シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

ロシアの空爆は、北部ダルアーでシェイクMiskeenの心にシリア軍を推進

2015年12月30日 | ウィキペディア

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29/12/2015 7:49

ロシアの空爆は、北部ダルアーでシェイクMiskeenの心にシリア軍を推進

Dara'a行政区域の北部の田舎の最後の48時間にわたり、シリア・アラブ陸軍の15 番目の 5の旅団番目の機甲師団-国防軍Izra'aの(NDF)との連携では、 -シェイクの心に深く進んでいます自由シリア軍の「南部戦線旅団」との暴力的な銃撃戦の一連の後Miskeen。

月曜日の朝に、シリア・アラブ陸軍の5からの援軍の数百番目 Izra'aで機甲師団はシェイクMiskeenの北部と東部側面で彼らの仲間を助けるために、北部Dara'aフロントに到着しました。

シリア・アラブ陸軍の5これらの援軍は役に立ち証明番目と7 番目の装甲師団はシェイクMiskeenの戦略的都市内部の4ビルディングブロックを捕獲し、また、単に前述の街の外側に配置されている大隊82塩基の最も。

シェイクMiskeenと大隊82ベースで、その事前に加えて、シリア軍はまた、彼らは自由シリア軍とJabhatアル・ヌスラ(シリアのイスラム反乱軍にそれを失った以来初めて名和の大都市に向かって西に押されアルカイダグループ)。

上からシリア・アラブ軍を支援、ロシア空軍はまた、北部Dara'aに親政府軍を推進しながら、いくつかの敵の戦闘員を殺害し、シェイクMiskeen・名和軸に沿って50以上の空爆を開始しました。


シリア軍は北部ダルアーでシェイクMiskeenプール施設と大隊82ベースを捕捉

2015年12月30日 | ウィキペディア

シリア軍は北部ダルアーでシェイクMiskeenプール施設と大隊82ベースを捕捉

シリア軍は北部ダルアーでシェイクMiskeenプール施設と大隊82ベースを捕捉

29/12/2015 10:06

第5機甲師団とその同盟国のシリア・アラブ陸軍の第15師団は、72時間以上前シェイクMiskeenの戦略的都市に大規模な攻撃を開始した後Dara'a庁舎の北部地方のロールです。

今朝、シリア軍の15旅団 - Izra'aの国防軍(NDF)と連携して、シリア・アラブ陸軍の第7機甲師団 - 課さフルコントロール大隊82ベースとした後タルアルHishの小さな北部Dara'aでシェイクMiskeen近い自由シリア軍の「南部戦線旅団」との暴力的な戦い。

大隊82ベースとタルアルHishの取り込みに続いて、シリア軍の15旅団とその同盟国は、この巨大な前進の過程で自由シリア軍の南フロント旅団から15以上の敵の戦闘員を殺害し、シェイクMiskeenプール施設を捕獲しました。

ロシア空軍の戦闘機は、シェイクMiskeen-名和ロード沿いのイスラム教徒の反乱位置を荒れ狂っている間Izra'aで第五師団の司令部の内部軍事ソースにAccoridng、シリア軍は現在、シェイクMiskeenの戦略的な都市を襲撃しています。 シェイクMiskeenの都市が原因Dara'a計画に、二番目に重要な高速道路に沿って、その場所にシリア・アラブ軍の中央司令部に不可欠です。それはまた、名和とジャシムの都市への鍵となります。



加速する脱ドル化:ドルを使わないイラン-ロシア“新貿易協定”

2015年12月30日 | ウィキペディア

ロシア

2015年12月29日 (火)

加速する脱ドル化:ドルを使わないイラン-ロシア“新貿易協定”

Timothy Alexander Guzman
Silent Crow News
2015年12月25日

イランに対する戦争の脅威は、天然資源や、イスラエルを守るためと思われる戦略的支配のみならず、石油貿易で利用されているアメリカ・ドルにまつわるものもある。イランは、ロシアとの貿易で、アメリカ・ドルをリヤルとロシア・ルーブルに置き換える方向で動いている。今年1月、イランは“諸外国とドル決済をやめる”という重要な動きをした。

RTの報道によればこうだ。

    “イラン中央銀行(CBI)は述べた。 “諸外国との貿易で、イランは、中国元、ユーロ、トルコ・リラ、ロシア・ルーブルと韓国ウォンを含む通貨を使用する”と、ゴラマリ・カミアブCBI副総裁は国営タスニム通信社に語った。イランとロシアの代表団が新たな貿易協定を話し合うために会合した。イラン・デイリーが、イランとロシアが“二国間で、自国通貨での貿易を促進するため、ロシアと共同銀行口座を設置する”過程にあるという報道をしたばかりだ。イラン中央銀行(CBI)のヴァリオッラー・セイフ総裁は、イランとロシア間の貿易にてこ入れするため、両国の金融部門を結びつける重要性を強調した。セイフ総裁は、あらゆる障害(アメリカ経済制裁)を克服し、様々な信用供与をするには、特別委員会が必要だとのべた。

イラン・デイリーは、イランとロシアの貿易を自国通貨で行うことに関して、1月にイラン大使が述べたことを報じた。

    駐ロシア・イラン大使メフディ・サナエイは、1月末、テヘランとモスクワは、二国間貿易を自国通貨に切り替える計画を進めており、そのため両国は、共同銀行、あるいは相互勘定を設置すると述べた。“両国は、支払いをルーブルと、リヤルで行えるようにすべく共同銀行、あるいは相互勘定を計画しており、[このための]作業グループを設置する合意もできている”とサナエイは述べた。

今年3月、イランとロシアは、“両国の銀行間金融取り引きを監督する”規制委員会を共同で設置する協定を調印した。協定の前向きの成果は、ワシントンと、お仲間の同盟諸国が、敵国に対する金融兵器として利用する将来の経済制裁を避けることだ。イラン・デイリーは、この結果が、長期的に何を実現するかという結論を書いている。

    イランとロシアの中央銀行の間で調印された協定で、具体的には、アメリカが率いる、両国に対する経済制裁の影響を避けるのに役立つよう意図されていると考えられている共同銀行の設立に向かって、両国は更に進んだことになる

これが、一体なぜワシントンが、アサド政府を打倒し、地域における、イランの影響力を弱めようと夢中なのかという理由だ。もしアサドをまんまと排除できれば、イスラエルは、ヒズボラの全面的攻撃に集中できよう。もしシリアとヒズボラが軍事的に敗北した場合、特にもしヒラリー・クリントンやら、大半の共和党有力候補が大統領になれば、イランは、イスラエル-アメリカが共同で率いる核兵器も使用する可能性がある戦争に脅かされることになろう。イランが、ワシントンを神経質にさせているのは確実だ。

産油国に対する通貨戦争: イラク、ベネズエラとリビア

イラク、ベネズエラと、リビアは、石油貿易から、アメリカ・ドルをはずそうとしたが  ワシントンの抵抗にあった。2003年のイラク侵略前に、サダム・フセイン(元アメリカの同盟者)が、石油取り引きで、アメリカ・ドルの代わりに、ユーロを使いたいと決めたのだ。それが、ブッシュ政権が、そもそも、サダム・フセインを排除したがった主な理由の一つであって、決してアメリカのイラク侵略(コード名‘イラクの自由作戦’)の正当化だった、ニューヨーク・タイムズ記者ジュディス・ミラーが書いたでっち上げの“大量破壊兵器 (WMD)”記事のせいではない。アメリカ政府と、アメリカの巨大石油会社は、ドルを“法定”国際貿易通貨として、世界の石油市場を支配しているが、イラクのサダム・フセイン大統領は、アメリカと、ドル支配に対して、ユーロでの置き換えで反抗行した。2006年、元テキサス州下院議員ロン・ポールが、連中のイラクWMDのウソと、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対する、ブッシュ政権によるクーデター未遂の背後にあるアメリカ・ドルにまつわるワシントンの本当の動機を、アメリカ下院で説明した。

    2000年11月、サダム・フセインは、石油取り引きに、ユーロを要求した。彼の傲慢さがドルにとっての脅威だった。彼には軍事力が欠けていたので、決して脅威ではなかった。2001年、新政権の最初の閣僚会議では、元財務長官ポール・オニールが語っている通り、主な話題は、アメリカにとって、脅威である証拠は皆無だったにもかかわらず、いかにしてサダム・フセインを排除するかだった。サダム・フセインに対するこの深い懸念に、オニールは驚き、衝撃を受けた。

    9/11直後の政権の対応は、侵略と、彼の政権の打倒を正当化するため、一体どうすればサダム・フセインを攻撃に結びつけられるかを巡るものだったことは、今や周知の事実だ。9/11とのいかなる関係の証拠も、大量破壊兵器の証拠も皆無なのに、サダム・フセイン打倒を正当化するための事実歪曲と、あからさまな虚偽によって、国民と、議会の支持が作り出された。

イラク侵略の主要な理由の一つは、イラクの石油輸出で、アメリカ・ドル使用をやめて、ユーロに変えるというサダム・フセインの狙いだったが、それで留まらない。ロン・ポールは、当時ウゴ・チャベス大統領指揮下にあったベネズエラについても触れた。

    2001年、駐ロシア・ベネズエラ大使が、ベネズエラは、石油輸出を、ユーロに切り替えると語った。一年もしないうちに、CIAの支援を得たとされる、対チャベス・クーデター未遂がおきた。世界の準備通貨として、ユーロで、ドルに置き換えようというこれらの取り組みが抵抗にあった後、ユーロに対するドルの急落は食い止められた。こうしたできごとは、ドル支配を維持する上で、大きな役割を演じた可能性がある。

イランは、長年、政権転覆の目標となっている。ところが、ロシアと中国がからんでいるため、ほとんど、おこり“そうにない”ように思われる。ロシアと中国は、ペンタゴン戦争計画者連中にとって、主要な障害だ。アメリカは、ISISが、国境内で、イランを狙うことができるよう、「イスラム国」地域で更なる混乱を生み出すことを望んでいるが、それは成功の可能性の低い賭けだ。イランは、中東で、アメリカ・ドルの他通貨への置き換え攻撃を率いており、ワシントンはパニックになっている。アメリカ・ドルが優位を失う中、シリア、ヒズボラとロシアが邪魔をしている。世界中の益々多くの国々が、アメリカ・ドルを置き換えようとする中で、戦争を要求するワシントンの声は、益々大きくなるだろう。ワシントンは、イラク、ベネズエラや、リビアに対して行ったと全く同様、イランを、ドルを放棄したら一体何が起きるかを世界中に思い知らせる見せしめにしたがっているのだ。リビア指導者ムアマル・カダフィは、アメリカ・ドルとユーロを、アフリカの石油貿易、そして更に他の貿易からも追い落とすであろう、金と交換可能な“単一のアフリカ通貨”を計画していたが、これが、ワシントンが、一体なぜ、アメリカ-NATO軍にカダフィを権力の座から排除するよう命じたかという理由だ。

ワシントンは、イランを、戦争の脅威で恫喝して、石油取り引きでドルを使うよう強制するだろうか? 複数の大国がイスラム共和国を支援しているので、それは実現不可能な課題だろう。益々多くの国がアメリカ・ドルを欲しがらなくなれば、“交換価値”が下落し、ドルは弱くなる。通常、国々が、外為市場で、特定国の通貨を欲しがれば、その通貨の価値は増す。アメリカ戦争機構は、ドルを維持するために、イランなどの国々に、石油貿易で、ドルを使用するよう強制しようとするだろうか? イランとロシアは現在“通貨戦争”を戦っているのだ。一体誰が両国を非難できよう? 世界中がそれに服従する規則を決める帝国の要求に、両国が従わないがゆえに、イランとロシアに経済制裁をして、ワシントンがこの戦争を始めたのだ。今、イランとロシアは、両国間取り引きからアメリカ・ドルを排除するという長年の懸案だった解決策で、通貨戦争を終えようとしている。

記事原文のurl:http://silentcrownews.com/wordpress/?p=4501
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中国の強まる情報統制 ウイグルの状況について書いたフランス人記者が追放された
世界の憂慮が深まっている、と報道する電気洗脳箱。
自国の強まる情報統制 政権のご意向に沿わない発言をする人物が二人一挙に追放された世界の憂慮が深まっている、とは報道しない。

「石油輸出」で思い出した歌がある。 まるで予言?

寒い冬  詞曲:小室等

事実は議事堂の中でねじまげられ
真実は交番の中に 逃げ込む
今日の出来事は窓の向こうでやりすごされ
物語りはテレビジョンの中で踊る

石油の値段で 明日が決められ
なけなしの心 僅かな金で売る
詩人がため息をつき 寒い冬が来る

子供はプラスチックの 箱に入れられ
母親はその箱に 我が身をゆだねる
牧師はうつむき 弁護士は依頼人を待ち
医者は患者を生かさず殺さず

石油の値段で 明日が決められ
なけなしの心 僅かな金で売る
詩人がため息をつき 寒い冬が来る

ほころびた愛を掌で 弄ぶ間に
指の隙間から何かがこぼれてしまった
バーゲンセールの壊れた優しさ大事に抱え
シルバーシートに身を沈める

石油の値段で 明日が決められ
なけなしの心 僅かな金で売る
詩人がため息をつき 寒い冬が来る

 

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ

2015年12月30日 | ウィキペディア

2015年12月29日

 
911テロもパリテロもテロというテロは全部ウソでした。
世界のおかしな出来事は殆どがユダ金が起こしている!
トランプ氏が暴露、彼は口が軽すぎる!?
この瞬間、陰謀論がやっと本当の話に変わった!!


donのブログさんより

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ(2015/12/27)
http://ameblo.jp/don1110/entry-12110763143.html
<転載開始>

世界のおかしな出来事は殆どがユダ金が起こしているといってもいいくらいです。

テロなんていうのはまさにそうであります。

アメリカの大統領が下手な三文芝居を続けながらテロに対する戦いだ!なんていいながら国家予算を軍事費へ割いているからこそ死の商人である軍産複合体が潤ってきたわけです。

最近は、テロの方も予算がないせいなのかすぐにカラクリがばれるようになってしまい、何度も何度も繰り返し繰り返しテロを行っていますね。世界同時多発テロなんていっていますが、本当はテロなんて起こしている暇なんてないのです。www

テロを起こして人心を惑わしたいのはユダ金だけで、今度は経済的に吸血をし尽くしたアメリカを尻目にBRICSに鞍替えしようとしています。そして今までのドル体制対BRICSなんていうふざけた対決を演出しているわけでして笑えてきてしまいます。

中国の元をSDR特別引き出し権にくわえたのもそうです。そしてIMFもやがて解体され奴らの都合の良い機関が出来てくるのでしょう。

そんな中トランプ氏が昔の名前で出ていますがごとくブッシュが911の時にビンラディン一族を国外に脱出させたなんていっています。陰謀論がやっと本当の話に変わった瞬間なのでしょうか?wwwふざけた話しです。

ようするに知っている者たちは多いけれどまずい情報なのでテレビなどのマスゴミで報道されないというのが現状なのでしょうし、逆にテレビで報道されると嘘の話でも本当になってしまいます。w

古舘伊知郎などの安倍政権を批判したキャスターやジャーナリストがつぎつぎと番組を降板させられていますが、はっきり言って言論弾圧であり安倍政権とテレビ局は日本国憲法に違反することを平気でやっているわけです。

こうしてみると日本ほど出鱈目な国はないということをまざまざと私たちは見せつけられているということです。そしてなぜ大多数の国民が経済的に潤わないかという理由である「上層部の一族会社で利益を独占していて下層には還流させないシステムが出来上がっているからである」ということをもっと一般国民に知らしめ追求させていくことが肝心であると思います。毎日テレビに出ているジャーナリスト、キャスターは口が裂けてもそういうことは言わないでしょうし、言ってしまったらそのまま職を失いますから言うわけがないのです。

 

 

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ

 

15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェフ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。サンバーナディーノ襲撃事件を例に取り上げた後、20019/11同時多発テロ事件の当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを訴えた。これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

 

 

家族が事前に知っていた

 トランプ氏は2日に起きたカリフォルニア州サンバーナディーノ襲撃事件の容疑 者サイード・ファルークがテロ組織と関わっていたこと、攻撃を準備していたことを家族は事前に知っていたと指摘した。その証拠に母親や妹はアパートを訪れ た際、パイプ爆弾や銃弾が床にあったとテレビインタービューで答えている。実際アパートから12個のパイプ爆弾、爆弾を作る大量の部品や4000発以上の銃弾が見つかっている。そこで、テロ事件を防止するには、イスラム過激思考を持つ者やその家族に対しての厳しい対応が必要であると指摘した。

 

 

ビン・ラーディン一族の国外逃亡

 2005年にAFP通信は、”FBI flew Saudis Out After 9/11”の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米 FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの2つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicial Watch が米国情報公開法(FOIA)に元づき入手した非公開の報告書に基づいている。

 

 9/11テロ事件直後、連邦航空局(FAA)による全米における飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワーシントンDCなどを含む全米10カ 所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。今回、トランプ氏はビン・ラーディンの家族は事前にテロ事件が起きることを 知っていたうえ、ブッシュ大統領が9/11に家族を国外護送したことから、ブッシュとビン・ラーディンとの関係を明らかにした。

 

 アメリカ国民にとって最も悲劇的なテロ事件が起きた11日から数日間の間に約140人のサウジアラビア国籍の王室メンバーやビン・ラーディンの家族がブッシュ大統領により国外に護送。9/11事件の詳細がまだ分からない時点、さらにその後19人のテロリストのうち15人がサウジアラビア国籍でテロ事件に関与していたことが明らかになっても、聞き取り調査が一切ないままサウジアラビア国籍の市民はアメリカ国外に出ることができたのである。

 

 

 9/11テロ事件後、ブッシュ政権はサウジアラビアにおける数十億ドルの軍事設備拡張の契約を結ぶことになる。

http://www.trendswatcher.net/latest/geoplitics/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97/

「テロとの戦い」が生みだした終わりなき戦い

 

2001年の9・11テロ以降の13年間、「テロとの戦い」はアメリカの歴史上最も長い戦争である。そうして終わりが見えない戦いでもある。

 

 アフガン戦争とイラク戦争を合わせて、アメリカの「テロとの戦い」の戦争費用は最新の新着米国議会調査局 (CRS) レポートによると、2014年には1兆6090億ドルであった。昨年12月に、議会を通過した「テロとの戦い」の2015予算の737億ドルを合わせると1兆6827億ドルになる。

 

 

 過去のアメリカの戦争と比較しても、イラク戦争はベトナム戦争の戦争費用を超えており、これまでの「テロとの戦い」でかかった経費は、ベトナム戦争、朝鮮戦争、第一次世界大戦を合わせた額も超える。

 

 1.6兆ドルの内訳は、イラク戦争とアフガン戦争がそれぞれ51%と43%を占めている。皮肉にも、このCRSレポートが発表されたのが、ISISとの戦いを強化するため、オバマ大統領が議会に追加予算を要求した日であった。

 

 しかし、ボストン大学のネタ・クローフッド教授は実際の戦争費用は1兆6090億ドルを大幅に上回ると指摘する。2014年6月に発表した論文、”U.S. Costs of Wars Through 2014: $4.4 Trillion and Counting” 「2014年までの米国の戦争経費」中では、CRSレポートには戦争費用、つまり借入金に対する利息や傷痍軍人の生涯にわたる医療コストが含まれていないと指摘する。

 

 クローフッド教授は2つの項目を含むと、これまでの「テロとの戦い」の戦争コストは4兆3750億ドルと算出した。これは、4.1兆ドルの第2次世界大戦を超える額である。

 

 13 年間続いている「テロとの戦い」は、アメリカ国民の税金と米国債を購入する国々で負担されている。だが、この13年間でテロの脅威はなくなるどころか、増 えている。イラクでは、イスラム国の勢力は拡大しており、アフガニスタンやパキスタンでは、タリバン勢力が急速に復活。アメリカの軍事介入により、中東に おける紛争は拡大、テロ攻撃も中東地域に留まらず、世界中で起きる可能性さえでてきた。

 

 

 世界を巻き込む戦争が起きる前に、9・11の真実を追求し、「テロとの戦い」の大義を考え直すための残された時間はほとんどない。

http://www.trendswatcher.net/feb-2015/geoplitics/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84-%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%88%A6%E3%81%84/


<転載終了>


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