会社員の夫と専業主婦の妻子供は１２歳の子が１人この条件であれば、婚姻費用や養育費を出すことは簡単です。
一般の方でも裁判所のＨＰなどから婚姻費用算定表・養育費算定表を見ていただければ、
おおよその金額が予測できるでしょう
実際に、ご自身で調べてこられる依頼者の方は少なくありません。
ただし、ここに様々な条件が加わると、
とても計算が複雑になります
自営業者の収入の見方であったり収入の変動が大きい場合養育費を支払う義務のある側に、扶養する子供がいる権利者が住んでいる住宅の住宅ローンを義務者が支払っている特殊な資産がある場合などなど、一般の方では算定が難しくなる事情は様々です。
このような事情がある場合に、
一定の基準できちんと算定できるのが弁護士の役割だと思うのですが、
裁判所での基準も定まっていない論点もあり、
あくまで「予測」になることもあるので、悩ましいところもございます
計算が難しすぎて、
ご相談者の方の前でしかめっ面でバチバチ電卓をたたいて必死になることもしばしば
こんな時、
同席しているもう１人の弁護士が聞き取りをしてくれるので、
２人で入る法律相談っていいな・・・と思います
※こばと法律事務所は、初回の相談は原則２名で入るのです。
ただし、急な相談や、日時指定が極めて限定的な場合には弁護士１名しか用意できないこともあります。
こばと法律事務所冬季閉所期間のお知らせ。こばと法律事務所
弁護士 生井澤 葵（なまいざわ あおい）
【プロフィール】
弁護士・中央大学法科大学院実務講師・JADP認定夫婦カウンセラー女性の弁護士ということで、夫婦の問題や、男女の問題についての相談が集まり、
その分野の問題を多く取り扱っています（その他、交通事故・借金の問題等も取り扱っております）。
ホスピタリティのある法律相談ができるように、カウンセラーの資格も取得しました。
ある日、普通の方が、ふとぶつかってしまうような法律の問題を、
分かりやすい言葉で、丁寧に説明することが得意で、
法律事務所・弁護士に相談することのハードルを下げるために、情報を発信しています。
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