吉永小百合「憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい」

　今月も、１９日がやってきた。
　昨年の９月１９日以来、当ブログでは毎月１９日に安保法反対運動のことを書いてきたが、参院選前最後になる今日も、その例にならいたい。

　まずひとつ書いておきたいのは、今月「関西市民連合」が開いた意見交換会に、吉永小百合さんが寄せたメッセージだ。朝日新聞電子版の記事によると、市民連合のメンバーが吉永さんに集会参加を要請したところ、直筆のメッセージが寄せられたということである。そのメッセージは以下のとおり。


　　今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時です。
　戦争をする国になってはいけない。憲法9条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います。
　初めて選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、あなた達の思いを考えを一票に託して下さい。
　　　　　　吉永小百合

　吉永さんがこのように発言しているということは、非常に心強い。


　以前も書いたとおり、参院選の情勢は実際のところ野党側にかなり厳しい。情勢調査でも、自公の勝利とするものが多いようだ。
　だが、あきらめてはいけない。あきらめてしまえば、そこですべてが終わり、日本は闇に引きずり込まれていってしまう。まさに「今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時」なのだ。そこで、今回はあらためて安保関連法がいかに有害無益なものかということを書いておきたい。

　「自分の国は自分で守れるようにするべきだ」という人がいる。
　しかしこれは、集団的自衛権の行使容認を支持する理屈としては的外れである。「自分の国を自分で守る」というのは個別的自衛権であり、集団的自衛権とは関係がない。集団的自衛権というのは、「よその国が攻撃されたときに直接攻撃されていない国がそれを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」である。つまり、日本が攻撃されたわけではないのにどこかの二国間でおきた衝突に日本が介入していくということだ。
　ちょっと考えればわかるとおり、二国が紛争しているところに第三者が介入していけば、事態はよりややこしくなるだけで、収束することにはならない。そして、はじめに対立していた当事者の片方に助太刀が入れば、もう片方にも同じように助太刀が入ってくる可能性が高い。こうして、はじめは二国の争いにすぎなかったものが、四国の争いになり、ときにはさらに多くの国々が介入してきて紛争は泥沼化していく。当ブログでは、「集団的自衛権行使事例を検証する」というシリーズを書いてきたが、これは実際に集団的自衛権が行使された多くの事例でみられたことである。

　実際の事例に即してもうひとついっておくと、集団的自衛権は「自衛」という言葉が使われてはいるが、実際には大国が小国に軍事介入していく口実として利用されてきた。
　集団的自衛権の根拠とされる国連憲章５１条には「この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」とあり、実際に報告されてきた事例が１５個ほどある。先述した当ブログの「集団的自衛権行使事例を検証する」では、そられの一つ一つを検証してきた。その例というのは、たとえばベトナム戦争やソ連による周辺諸国への軍事干渉、アメリカによるニカラグアへの軍事干渉などであった。これらの事例からわかるのは、集団的自衛権をめぐって日本で行われていた議論は過去の事例から相当かけはなれたものであり、実際には集団的自衛権とは「防衛」ではなく「攻撃」のための権利であるということだ。昨年の安保国会で旧維新の小野議員が指摘したように、純粋に自国の防衛のために行使された例はひとつもない。

　そして、安保関連法が抑止力になるという考え方にも、当ブログは疑念を呈してきた。
　抑止力というのはつまり、軍事力が高まることで相手が行動を躊躇するようにしようということである。政府与党は、安保関連法によって抑止力が高まるとしてきた。たとえば、昨年７月安保法審議の際に沖縄で行われた参考人質疑で、与党推薦の参考人は、尖閣諸島周辺で中国船舶の領海侵入が頻発していることを指摘して、安保法が「日本の平和・安全をより確かにする」と評価した。
　しかし、それから一年が経ってみて、どうだろうか？　安保関連法は施行されたが、それによって状況は変わったのだろうか？　中国船舶の領海侵入は依然として頻発している。どころか、これまではなかった軍艦による接続水域の航行という事態が立て続けに発生した。ついでにいえば、北朝鮮も以前と変わらずミサイル発射を繰り返している。これで安保法が「日本の平和・安全をより確かに」したなどといえるだろうか？
　当ブログでは以前、「抑止力は幻想にすぎない」という記事を書き、歴史をみれば軍事力で戦争を防ぐなどということはまったくできてないことを指摘した（http://blog.goo.ne.jp/booradley/e/7004969ee86cb0c66392137a7b1eeae7）が、いままさに、私たちはその実例を目の当たりにしているのである。軍事力をいくら高めたところで、それで安全が保障されることなどありえない。過去の歴史をみてもそうだし、現代でもそうである。安保法などというものは、百害あって一利なしの代物なのである。

日本はもう暗黒時代に入りつつある……安倍政権を止めるのは急務

　今月も、19日がやってきた。
　例によって、安保法廃止にむけた運動について書いておきたい。
　この一ヶ月での一番大きな動きといえば、やはり小林節氏が参院選への出馬を表明した件だろう。小林氏みずから政治団体を立ち上げるというのは、相当にインパクトがあったし、無党派層の受け皿になる可能性は秘めている。
　だがこれは、比例での統一名簿構想が思うように進まないために、そうせざるをえない状況になったという側面もある。裏を返せば野党共闘が十分には進んでいないということでもあるのだ。
　正直なところ、参院選の情勢はかなり厳しいということは認めざるを得ない。
　一人区ではほとんどの選挙区で野党共闘が成立しているとはいえ、それでも各種情勢調査によれば、与党が優勢である。野党が健闘して、現状からさらに議席を増やすのを防ぐぐらいが精一杯ということになっているようだ。

　マスメディア、特にテレビに対する政府の抑圧は、思った以上に機能してしまっている。おかげで、報道の自由度ランキングが低下し続けていることや、アベノミクスが完全に失速状態にあることなどが徹底的に追及されていない。十年ぐらい前だったら、これらのことが報道番組で大きな問題として取り上げられ、今ごろ内閣支持率は10％台ぐらいに低迷していただろうと思うのだが、そうならないのである。日本はすでに暗黒時代の入り口に差しかかっているということだ。
　心あるリベラル層は、ここで踏ん張らなければならない。
　マスメディアがその役割をじゅうぶんに果たしていないいま、せめてブロガーたちだけでも、この国を覆う負のエネルギーに抵抗しなければならない。近々、リベラル系ブロガーたちの大規模な集会があるとも聞く。福岡に住んでいる私はそれに参加することはできないが、巷のブロガーのみなさんは奮って参加していただきたい。そして、完全戦闘モードで参院選まで突っ走ってもらいたい。

小林節氏、みずから出馬へ――今夏の参院選は近代立憲主義を守るか前近代的な専制国家に逆戻りするかの二択

　憲法学者の小林節氏が、みずから政治団体を設立し、参院選に出馬するという。
　今夏の参院選で比例区での野党統一名簿構想が進まないことに業を煮やし、新たな政治団体を設立して比例区で候補を擁立する。安保法廃止だけでなく、脱原発、改憲反対といったことも訴えていくそうだ。

　驚きの展開だが、じつは、このことについては、以前当ブログで紹介した小林氏の講演会でもそれを示唆するような発言があった。
　あの講演会において、野党が必ずしも一枚岩になれていない状況について小林氏は「誰かが第三の旗を立てる」可能性に言及しており、「東京ではそのぎりぎりのせめぎ合いが続いている」としていた。いまさら新党といってもな……と私は内心思っていたのだが、しかし、それが自ら立っての政治団体設立だったとは、思いもよらないサプライズだ。

　ひとまず、この動きは歓迎したい。
　小林氏が語るように、安倍政権を支持しない人のなかにも「民主党アレルギー」が根強く残っていると思われ、それは名前が変わったぐらいでは払拭されていないようだ。そしてまた、「共産党はちょっと……」という人も少なくないだろう。そういう人たちの受け皿として、この新党は有望かもしれない。

　私は、昨年から続く反安保運動を「日本民主化運動」ととらえ、世界各地で起きている草の根民主主義運動につらなるものと考えている。
　なかでも、日本の場合はアメリカのサンダース旋風に近い。アメリカでも日本でも、表向き「民主主義」の看板をかかげてはいるが、実際にはそれを支える仕組みが形骸化していてとても民主的とはいえない政治状況になっている。そのことに有権者が気づき、それを変えていこうという運動がおきているのだ。

　これはまさに、小林氏のいう「心の独立戦争」である。
　民主主義と非民主主義の戦いであり、立憲主義と非立憲主義の戦いだ。それはまた、安倍政権によってこの国がダークサイドに堕ちてしまうのを防ぐための戦いでもある。その戦場に、いま新たな旗が立てられた。立憲主義という旗だ。いまはとりあえず、この旗のもとに無党派層が幅広く参集することを期待したい。

小林節氏、きたる！

　本日４月２９日、福岡県の宗像というところで、小林節氏の講演会があった。
　その模様を、今回は報告する。



　会場となったのは宗像ユリックス。宗像は“都会”とはいいがたいところで、会場もあまり交通の便のよいところではなかったが、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。



　小林節氏といえば、昨年の参考人として呼ばれた国会で安保法を「違憲」と断じたことで一躍名を知られるようになった憲法学者であるが、全国各地を行脚しており、その一環として福岡にもやってきたのだった。

　小林氏は、もともと改憲派であり、本人も語るとおり、“自民党サイド”にいた憲法学者である。
　そういったこともあって、改憲派論壇の内情にも結構くわしい。そういった立場から語られる安倍政権批判には強い説得力がある。そういったこともあってか、最近では地上波のテレビ番組には呼ばれなくなり、あるテレビ局の幹部が漏らしたところでは、「使ってはいけない言論人」リストの２番目に名前が載っているということである。

　安保法制への批判は、たとえばその根拠のいい加減さというところに向けられる。
　安倍総理は、はじめは「アメリカの艦船に載って朝鮮半島から逃れてくる日本人母子」というような例を挙げ、またあるときは、ホルムズ海峡の機雷掃海という例を挙げた。いずれも、実際にはありえないということが指摘されたわけだが（米軍の行動計画に「朝鮮半島から艦船で日本人を救出する」などというシナリオはないし、ホルムズ海峡のもっとも狭い部分には公海がないため、他国の領域に入らずに機雷掃海はできない。それに、そのルートが使えなくとも日本に原油を輸送する代替ルートはある……など。前者については、昨年の国会審議の過程で、政府側も結局「日本人が乗っているかどうかは関係ない」と答弁している）、そうすると政権側は別の理由を持ち出してきた。はじめは「考えていない」といっていた南シナ海での行動などを言い始めた。これがおかしいわけである。根拠となる事柄が否定されたのなら、法案を取り下げればいいだけの話だ。ところが、そこに別の理由を持ち出してきて「だから安保法制が必要なんだ」とあくまでも言い張る。この一事だけとっても、あきらかにおかしい。
　結局こうした疑問に安倍政権がまともに答えることはなかった。問題点は解決されておらず、「時間がたったからいいなどとはいわせない」と小林氏はいう。

　また、小林氏の批判は、安保法制にとどまらず、表現の自由への抑圧、アベノミクスなどにも及ぶ。
　国家の仕事は国民の幸福を追求する権利を保障することであり、そのためには、自由、経済的豊かさ、平和が保障されなければならないが、安倍政権は、言論への抑圧、アベノミクスという経済的失政、安保法制によって、その三つすべてを国民から奪っている――と、鋭く批判する。

　そんな小林氏が訴えるのは、国民が「主権者としての自覚」をもつこと。
　大日本帝国憲法にせよ、現行の日本国憲法にせよ、日本ではこれまで「上から与えられる」という形でしか憲法がもたらされなかった。そのことが、立憲主義の危機に対するどこか「他人事」のような姿勢につながっている、と小林氏は指摘する。そうではなくて、安倍政権という最悪の政権を「選挙で落とす」という方法で引きずりおろすことによって、みずから勝ちとる――そのことで、「自分たちで勝ちとった立憲主義」という自覚をもつことができる。そのための野党共闘なのである。これを、小林氏は「心の独立戦争」と呼ぶ。もちろん、戦争といっても銃など持つ必要はない。「紙切れ一枚、投票箱に入れるだけでいい」のである。その「独立戦争」に「ぜひ勝ってください」という言葉で、講演はしめくくられた。
　最後に、小林氏が講演のなかでその一部を引用していたアメリカ独立宣言の冒頭部分を引用しよう。

　われわれは、以下の事柄を自明の真理とみなす。
　人はみな平等に作られており、みな、侵されることのない権利を付与されている。その権利は、生存、自由、幸福を追求することが含まれる。これらの権利を保障するために、国民の合意によって権力をもつ政府が組織される。いかなる政府であれ、それらの権利を破壊するようなときには、その政府を変え、あるいは廃止し、そうした原則に基盤をおき、そうした方式でその権力を組織し、安全と幸福にもっとも資する政府を組織するのは、人民の権利である。

衆院補選北海道５区 圧倒的に与党側が有利な条件化での接戦で、野党共闘の威力を見せつける

　４月２４日、京都３区、北海道５区の二つの衆院補選があった。
　参院選の前哨戦とも目され野党統一候補にとっては初陣となったこの補選で、野党側は京都では勝利したものの、北海道では残念ながら与党側候補の勝利を許してしまった。
　しかし、これは決して悲観するべきことではない。
　結果として敗れはしたものの、かなりの僅差である。そもそも、ここは町村氏という自民党でも超がつく大物議員が地盤にしていたところで、しかも町村氏の弔い合戦という、自民党側にとって圧倒的に有利な状況があった。そういうところでこれだけの接線にもちこめたということが重要だ。これだけ自民党に有利な条件があるなかで野党候補が勝利したということは、その他の選挙区でも勝てる可能性はかなり高い。北海道５区も、野党共闘が相当な威力を発揮しふつうの選挙区であれば野党側が圧勝していたところを、与党側に有利な条件がいくつもあったためになんとか僅差で逃げ切れたというのが実態ではないだろうか。京都のほうでは勝利しているということもあって、私は昨日の補選の結果にむしろかなり勇気付けられている。

　また、報道機関の出口調査では、無党派層の７割近くが野党候補に投票したという心強いデータもある。各種メディアの世論調査などをみていると、自民党以外の党に対する支持率は軒並み低調だが、こうした世論調査などでは「支持政党なし」と答える人たちが、選挙になるとかなりの率で野党統一候補の側に投票するという可能性が示されたのだ。世論調査の数字をもとにして、参院選の際に野党統一候補が民進、共産、社民、生活の各党の支持プラス無党派層の７割を獲得するとしたら、これは相当な破壊力をもちうる。

　先日岡山でも野党統一候補擁立がかたまり、現時点ですでに参院の全選挙区の半数以上で野党共闘が成立しているという。この動きを進めていけば、参院選はかなり勝負になるだろう。今回北海道５区では惜しくも敗れることになったが、池田氏を支援していた方々は、気を落とすことなく、また参院選にむけて邁進していただきたい。これだけ善戦したのだから、参院選ではきっと勝てますよ。