安倍政権、悪行の軌跡：原発再稼動

　

　高浜原発が再稼動となった。

　司法が一度は再稼動を認めない判断を下しにもかかわらず、また、事故が起きればおそらく福井県よりも大きな影響を受けるであろう京都府に十分な関与を認めず、依然としてゴリ押しで進む原発政策である。

　というわけで、今回は、原子力発電について考えてみたい。
　原発についてはじつにさまざまな問題があるわけで、一本の記事だけではとてもそれについて語りつくすことはできない。以前に原発について書いたときには、その安全性を問題にしたが、今回は、原発は安定的なエネルギーといえるのかという問題を考えてみたい。
　結論から先にいえば、答えはノーだと私は考える。
　原発は、安定的なエネルギーであるとはいえない。それは、単に「○○という事態が起こりうる」というような可能性の問題としてではなく、これまでに現実に起きた事例からそういえることだ。
　たとえば、つい去年まで、日本にあるすべての原発が停止していた。なぜ停止したのか。いうまでもなく、福島第一原発で事故が発生したためだ。事故がおき、これまでの体制に根本的な問題があることがあきらかになったために、停止せざるをえなかったのである。
　考えてもみてほしい。
　国内にあるすべての原発が停止したのだ。火力でも水力でも太陽光でも風力でも、ほかの発電施設でそんなことが起きたためしはない。こんなことが起きたのは、ただ原発だけである。そのことで、電力会社は社会に大きな迷惑をかけてきた。原発に依存したがゆえにこうなったということを忘れてはいけない。

　それでも、そういいうことが一度おきただけなら、あるいは例外的な事態ということで言い逃れることもできるかもしれない。　だが、そうではないのである。過去の記録を振り返ってみれば、似たようなことは、それ以前にも何度か起きている。以下、その実例をリストアップしておこう。

　２００２年、東京電力でトラブル隠しが発覚し、東電管内の全原発が停止した。

　２００７年には、北陸電力の志賀原発で臨界事故を隠蔽していたことが発覚し（※）、同原発が停止。また同じ２００７年、中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で事故が発生し、刈羽原発にある原子炉がすべて停止している。この刈羽原発の停止では、電力の受給が逼迫したため、東電は「随時調整契約」を結んでいる顧客に対して午後の電力使用を控えるよう要請した。

　そして2011年、福島の原発事故で、日本国内にある全原発が順次停止していき、ついにはすべての原発が停止に追い込まれた――

　２００２年からの十年余りのあいだで、「トラブルが起きて原発が停止」という事態がこれだけ繰り返されているのである。これでわかるとおり、トラブルによる原発停止というのは決して特異な事例ではなく、ごくありふれたことなのだ。特に中越沖地震で刈羽原発が停止したときには、再稼動までに時間がかかり、翌２００８年にまでその影響は及んだといわれている。
　このように、事故が発生したりトラブルの隠蔽が発覚するたびに、原発は停止している。原発が稼動し続けるかぎり、この問題は避けられない。事故をすべて防ぐことは難しいし、原子力ムラの隠蔽体質からして、原発を続けていった場合、今後も「隠蔽が発覚して原発が停止」という事例は何度も起きると思われる。そしてそのたびに、原発は停止する。一基、二基ぐらいですめばいいが、それですむという保証もない。もしかしたら、ある電力会社の管内全ての原発停止、国内の全原発停止ということがまたおきるかもしれない。そして、それによって社会は見過ごしがたい迷惑をこうむるのである。こうしたことを考えれば、原発はまったく安定したエネルギー源ではないのだ。

※……この事故は、１９９９年に起きたにもかかわらず、８年にわたって隠蔽されていた。事故が発生した段階で公表され、そこにいたる経緯があきらかにされていれば、同年の東海村の臨界事故は起きなかったのではないかともいわれる。隠蔽体質で事故が隠され原因究明がおろそかにされ、同じような事故の再発防止努力がなされないという問題もここから見えてくる。

安倍政権、悪行の軌跡：TPP

　安倍政権の悪行シリーズとして、今回はTPPの大筋合意をとりあげる。

　この件については、まず自民党が過去にTPPに反対していたことが問題となっている。
　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という、２０１２年の選挙で自民党が掲げていたポスターが拡散されているので、ご覧になった方も多いだろう。そこに書かれている３つがすべてウソになってしまったわけだら、開いた口がふさがらない。

　約束を破ったということも問題だが、この交渉の進め方も大きな問題がある。
　TPPの交渉は、交渉中にはその中身が明らかにされなかったわけだが、そのこと自体大いに問題があるだろう。交渉の中身が報道されたりすると反対が起きるから、というのが理由なのだろうが、その言い分がまかりとおっていることがそもそもおかしい。ある法律なり制度なりが、「中身が知れ渡ると反対されるから」という理由でその中身を秘密にして交渉するなどということが許されていいのだろうか？

　そして、こうした手続き面だけでなく、TPPはその中身についてもいろいろと問題が指摘されている。

　たとえば水田が環境保全、生態系の維持といった部分で果たしているプライスレスな役割がまったく看過されているということも問題だ。ある試算によれば、コメの関税が完全に撤廃されれば日本の水田の9割が消失するというが、完全でないまでも部分的に関税が引き下げられることで水田が消滅していけば、生態系も深刻なダメージを受けるのではないか。

　そしてもう一つ、食糧安全保障という観点からも問題が指摘されている。
　たとえば、大規模な旱魃などが起きて食糧を輸入しようにも、よその国が売ってくれないというような状況である。そんなとき、食糧自給率が低い状態では、深刻な食糧不足に陥るおそれがある。
　これは、部分的には実際過去にそういう事例がある。
　2007年から2008年にかけて、いわゆるサブプライム問題に端を発した金融危機で、金融市場から逃避した大量のマネーが商品市場に流れ込んだことがあった。このとき穀物価格が急騰し、インドなど一部の国はコメの輸出を停止したのである。この例は、旱魃などでそうなったわけではないのだが、むしろ「マネーの流入によって商品価格が暴騰する」という、また別の、そして将来ふたたび起こりそうなリスクを示してもいる。
　「コメの価格が急騰」というだけならまだしも、輸出が停止されたらカネを出して買うこともできなくなる。TPPによって食糧自給率が極端に低下した状態でこのような事態が発生すれば、この現代日本でリアルに“食べるものがない”ということになってしまうかもしれないのである。

　そして、TPPによって得られる恩恵として「輸入品の価格が下がる」ということが挙げられているのだが、これも私は首をかしげずにはいられない。
　モノの値段が下がるということは、それ自体は必ずしもよいことではない。90年代から2000年代にかけての経験から日本経済はそれを痛感し、だからこそ、この数年間なんとかして物価を上昇させようとしているわけである。それがいいか悪いかというのはひとまずおいておくとしても、少なくとも、アベノミクスはそういう出発点に立っているはずだ。ならば、「TPPで輸入品が安くなる」というのがアベノミクスの基本的な考え方と相反しているのは間違いない。

　このようにみてくると、TPPもまた、大いに問題である。
　以前も書いたように、このTPPもまた対米追従の一環であるわけだが、安倍総理の対米追従姿勢は、自分たちの修正主義的な歴史認識を許容してもらうためともいわれている。つまり、アメリカのいうことは何でも聞くから、過去の戦争を美化したりしても文句をいわないでくれ、ということだ。そのためにTPPも利用しているのだとしたら、くだらない自己満足のために国家を衰亡に追いやっていることになる。これこそいわゆる“売国”というやつではないのか。

安倍政権、悪行の軌跡：対米追従

　安倍政権の悪行を告発するシリーズの一環として、今回はその対米追従的姿勢をとりあげたい。

　一口に対米追従といっても、相当に幅が広い。
　とりわけ安倍政権はかつてないほどの対米追従政権であり、つきつめていえば、安保法制にせよ、辺野古新基地にせよ、ＴＰＰにせよ、安倍政権のやっていることのほとんどは、つまりは対米追従というところに集約される。それを示すエピソードということになるとこれはもう枚挙にいとまがないわけだが、この記事では、この夏問題になったアメリカのＮＳＡによる盗聴問題とそれに対する日本の対応をとりあげたい。大問題であるにもかかわらず、もう忘れ去られているように思われるので、「過去の悪事を風化させない」という当ブログのコンセプトに従い、この問題を掘り返しておく。

　安保法案審議の陰に隠れてフェードアウトしてしまった感があるが、これはなかなかひどい問題だった。
　アメリカの情報機関ＮＳＡが各国の首脳や企業などの電話を盗聴したり、メールなどの情報を収集していたことが、ウィキリークスによって暴露されたのである。アメリカの側は「安全保障のため」と言い張ったが、暴露された情報の中には、企業の内部情報や環境問題に関するものなど安全保障とは関係の薄いものも大量にあり、苦しい言い訳だった。
　その盗聴自体もひどいものだが、しかし、これに対する日本の対応もひどい。
　ドイツやフランスなどは首脳が直接電話で抗議しているし、ブラジルのルセフ大統領はこの問題を受けてオバマ大統領との会談を延期するなど、強く態度を示している。
　ところが、それに対して日本は、なんとも腰の引けた対応だった。安倍総理も菅官房長官も、「事実とすれば誠に遺憾」などととおりっぺんのことをいうばかりで、菅長官は「日本の機密情報が漏れたとは思わない」と、なんとか大事にならないようにしようという姿勢が見え見えだった。さらに谷垣幹事長にいたっては、「盗聴がある前提で話すのが常識」「盗聴するのが悪いといっていればいいものではない」などと、まるで盗聴した側を擁護するかのような発言をする始末である。

　このような安倍政権の姿勢はいったいどこからくるのか。
　それについて、先日福岡で行われたシンポジウムにおいて中野晃一氏が非常に示唆に富む論を展開していたので、それを紹介しよう。
　中野氏は、丸山眞男の論を引いて、日本における「政治」、「政（まつりごと）」とは「祀り」と同根であると指摘する。つまり、神のような存在として「祀り上げる」という感覚――それが、日本の「政治」に染み付いているというのである。そのような考え方から導き出されるのは、上にいるものには無批判に従い、下にいるものは問答無用で服従させるという垂直な関係だ。安倍総理をはじめとする自民党の政治家たちは、政治をそのような封建的主従関係としてとらえているのである。
　このように見れば、いまの安倍政権のスタイルがじつにすっきりと理解できる。彼らはアメリカをご本尊として祀り上げ、そのいうことには盲目的に従い、そして国民に対しては、自分たちを祀り上げて無批判に隷従することを要求しているのだ。すなわち、「対米追従」と「民意無視」ということとは、政治思想的にも表裏一体の関係ということになる。
　このような思想の先にあるのは、奴隷の国である。政府も奴隷、国民も奴隷。そこには自由も民主主義もない。4、5世紀も前の王権神授の世界だ。日本をそのような社会にしないために、安倍自民の面々には政治の世界から退場してもらうよりほかないのである。

安倍政権、悪行の軌跡：アベノミクス

　先日、7-9月期のGDPが発表された。0.2％。2期連続のマイナスである。

　年率に換算すると、0.8％となる。個人消費は回復が見られたものの、企業の設備投資が落ち込み、マイナスになったという。マイナスの幅は小さいが、しかし数字が小さいからといって無視していいというものでもない。数字そのものよりも、2期連続のマイナスであるということが重要だ。
　GDPの伸び率というのは「前期比」という相対的な部分があるので、前期が大きく伸びているときには、その次の期には低く出る傾向があるし、前期が大きなマイナスであれば、その次の期は反動で大きなプラスになったりする。このことを根拠に、4－6月期のマイナスの数字が出たときには、「前の期が大きなプラスだったからその反動でマイナスになっただけだ」という主張もあった。
　しかし、ここで7－9でもマイナスになったということは重大である。先の理屈でいえば、前期が大きなマイナスだったのだから、今期は数字がプラスに出やすい状況にあったといえる。しかし、それにもかかわらずマイナスの数字が出たのだ。こうなってくると、事態はそう楽観的には見ていられないのかもしれない。
　もちろんこのマイナス成長は、中国経済の失速やギリシャ危機といった要因が重なったことが背景にあり、二期連続でマイナスになったことで次期に大きなプラスの数字が出る可能性もじゅうぶんに考えられるが、しかしそれでもなお、私はこれが一時的な落ち込みではすまされないのではないかという懸念をぬぐえない。
　そのように考える根拠として、ここで一冊の本を紹介しよう。北岡孝義・明治大学教授の著書『アベノミクスの危険な罠』（PHP研究所）である。
　この本のなかで、北岡氏は“異次元緩和”の効果について分析しているのだが、その分析の結果、マーケットの期待によって株価の上昇、物価の上昇、景気の改善といった効果はある程度もたらされるが、30ヶ月ほどでその効果は失われるという結論が紹介されている。異次元緩和をはじめてからしばらくは景気浮揚などの効果がえられるが、30ヶ月、つまり2年半ほどでそうした効果は消滅するというのだ。そして、“異次元緩和”がはじまって2年半というのは、ちょうど今年の4－6月期、7－9月期ごろにあたっているのである。北岡氏が「異次元緩和の効果が失われる」と分析した時期に、2期連続でのマイナス成長。これを果たして偶然の一致と片付けていいのか。いよいよ“アベノミクス”のめっきがはがれはじめたのではないか――そんなふうにも思えるのである。おりしも、最近アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』がアベノミクスの失速を指摘する記事を掲載しているというが、そろそろ安倍政権の経済政策は曲がり角にきているのかもしれない。
　

　また、仮に今回のマイナス成長が一時的なものにすぎず、今後これまでと同じような状況が続いていくとしても、果たして本当にアベノミクスが日本の経済をよくしているかは微妙なところだと私は思う。それは、多くの人には景気がよくなっているというふうに実感されていないからということなのだが、この点について、最近『赤旗新聞』日曜版でアベノミクスを鋭く批判する記事を目にしたので、それを紹介したい（かなりややこしい説明なので、こういうのが苦手だという人はここから二段落ほど飛ばして、たとえを使った説明のほうを読んでもらいたい）。
　松本明・立命館大学教授の筆になるそのコラムによれば、この三年ほどの円安によっても、輸出数量は増加していない。にもかかわらず、輸出企業の利益は上がっている。利益があがっている以上、そのお金がどこからかやってきているはずだ。それはどこかというと、「家計」だ――と松本氏は指摘する。円安によってもたらされた輸入物価の上昇で家計から支出されたお金が、輸出企業の利益となっているというのだ。
　円安で輸入品の価格が上昇すれば、当然それに対する家計の支出は増える。それに対して輸出企業は、円安によって、輸出する商品の量が同じであっても得られる円が増える。これは、見方を変えれば、為替を媒介にして一般消費者から輸出企業へカネが移動しているだけとも解釈できる。つまり、円とドルの交換というカラクリによって、家計から輸出企業にむかってお金が流れていっているということだ。輸出の総数量自体が増えていれば、まだ「たとえ利益の配分にばらつきがあっても全体としてはプラスになっている」といえるが、輸出数量が変化していない以上、実際には日本国内でお金が移転しているにすぎない――という指摘である。

　わかりやすいように単純化した例で説明すると、次のような感じだろう。

　たとえば、去年1ドル100円だったのが今年1ドル120円の円安になったとする。
　それまで一個一ドルのリンゴは、100円で買えたのが、120円に値上がりする。そのぶんだけ、一般の消費者は負担が増える。それに対して、日本の輸出業者が1個1ドルのみかんを輸出する場合、これまではそれで100円の代金を得られていたのが、120円得られることになる。つまり、為替レートの変動によって、一般消費者は支出が増えて損をし、輸出企業は得られる代金が増えて得をする。
　この為替変動を前提として、仮に去年と今年に「リンゴ100個を輸入してみかん100個を輸出する」という同じ取引が行われた場合を考えてみよう。そうすると、去年に比べて今年は家計の支出が2000円増えて（一個あたりの値上がり額20円×100個）、企業の利益は2000円増える（一個あたりの値上がり額20円×100個）ことになる。一方、取引されたリンゴとみかんの数自体は変わっていないのだから、貿易相手国のほうは去年と同様に輸出も輸入も10000ドルで、増えても減ってもいない。ということは、去年と今年の変化というのは、実質的には日本の国内で家計から企業に2000円が移動したにすぎないとみることができる。（画像参照）

　もちろんこれは、輸出入のコストとか関税とかいったことを無視して相当に単純化した説明だが、松本氏によれば、これと同じようなことがいま現に起きている。
　このような構図では、日本国内の富の総量は変わらず、一般家計の負担だけが増して、格差が拡大していくばかりである。それで短期的に企業は儲かるとしても、結局は個人消費がジリ貧になって日本の経済全体は衰退の一途ということになるだろう。以前、派遣法についての記事でも書いたが、このように大企業の目先の利益だけを考えて、将来的にはむしろ日本経済を地盤沈下させていく、という衰亡のシナリオこそが、アベノミクスなるものの正体ではないのか。

安倍政権、悪行の軌跡：歴史修正主義

　自民党が結党６０年の記念となる今月、勉強会を立ち上げるという。安倍総裁直属の組織で、谷垣幹事長をトップにすえて、東京裁判やＧＨＱの占領政策を検証するのだそうだ。

　稲田朋美政調会長の提言にもとづくものというが、しかしそれを前面に押し出すと、中韓ばかりでなくアメリカとの関係にも悪影響を及ぼすことになる。そこで、あえて戦後だけではなく、日露戦争あたりまで対象を広げ、しかも保守強硬派ではない谷垣幹事長をトップにすることでタカ派色をやわらげたうえで“勉強会”という形式にしたという。
　絵に描いたような“頭隠して尻隠さず”である。
　トップを谷垣氏にしたぐらいでは、いまの自民党が放っている腐臭はまったく消えない。なぜなら、安倍総理とその周辺が危険な歴史修正主義者であることは、これまでの言動で知れ渡ってしまっているからだ。どうカモフラージュしようと、「“大東亜戦争”は正しい戦争だった」と本当はいいたがっているのが、もうあきらかなのである。

　こうした歴史修正主義的な姿勢は、日本のイメージを悪化させている。
　ことに従軍慰安婦問題においてそれは顕著で、海外のメディアに対して抗議したりするなどしてひんしゅくをかっている。たとえば、安倍政権の歴史修正主義を批判したドイツの新聞社に総領事がおしかけて「中国から賄賂をもらっている」といいがかりをつけたり、慰安婦問題についての記事で中野晃一氏のコメントを掲載したアメリカの新聞社にメールを送って中野氏を中傷し、保守の論客である秦郁彦を推薦するなどである。こういうことをする傲慢さと、それがむしろ日本のイメージを悪化させるということに気づかない愚かさには、うんざりさせられる。日本のメディアはちょっと脅してやればおとなしくなるのかもしれないが、海外メディア相手にそれは通用しないということがわかっていない。いかに日本の政治・政府がネトウヨ色に染まってしまっているかということである。そういう流れがあるから、結局は、記憶遺産でユネスコへの拠出金を云々という話もそういう文脈で見られてしまうということだ。

　このような態度をとり続けていれば、いずれアメリカとも深刻な亀裂が生じることは疑いない。そして、安倍政権、あるいはその流れを汲む自民党政権が続くかぎり、その超えてはならない決定的な一線を超えるときがやってくるのは時間の問題だろう。
　この点からしても、自民党政権が続くことは危険である。まだこの程度ですんでいるうちにやめさせておくに越したことはない。