真夜中の2分前

時事評論ブログ
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ReDEMOS――SEALDs、最後の闘い

2015-12-22 14:15:01 | 安保法廃止を求める抗議行動
 SEALDs が、新たな団体を発足させた。
 その名も、ReDEMOS。この団体名には、「民衆(DEMOS)への応答」、という意味がこめられており、市民のシンクタンクという趣旨だという。代表理事には SEALDs の中心メンバーである奥田愛基氏が就き、理事には中野晃一・上智大教授と水上貴央弁護士が就く。中野氏は、「学者の会」の急先鋒としてかねてから安倍政権の政治姿勢を強く批判してきたことで知られるし、水上弁護士は、あの参院公聴会で「公聴会が採決のための単なるセレモニーに過ぎず、茶番であるならば、私はあえて申し上げるべき意見を持ち合わせておりません」といってのけた人物である。大学と法曹界から二人の猛者を迎えて左右をかためた強力な布陣だ。
 この組織は、シンクタンクという位置づけだから、政策提言などを行っていくのが主な活動ということになるようだが、SEALDs はこれとは別に、参院選にむけて「市民連合」も立ち上げた。こちらははっきりと選挙にむけてのもので、野党統一候補を支援していくことになっている。反安保法、反安倍政権の動きはいま、路上のデモから法廷や選挙という場所へステージが移っていっていると私は考えているが、選挙を視野に入れて、いよいよこうした具体的な動きが出てきたことは歓迎したい。
 “緊急行動”としてはじまったSEALDsは、来夏の参院選後に解散することを公言しているが、その参院選まで残すところは半年あまり。いよいよ、彼らはラストスパートにむけてギアを入れはじめたようだ。まるで、大気圏突入で燃え尽きながら使命を果たしたはやぶさのようではないか。
 思えばSEALDsは、暗闇のなかに光を灯してくれた。
 あの安保法審議がはじまった当初は、状況は絶望的だった。中野晃一教授も、以前のシンポジウムで「数ヶ月前までは絶望しかなかった」といっているし、水上弁護士も、参院の公聴会で「この国の民主主義に絶望をしつつあります」と語っている。そんな絶望という暗闇のなかに、SEALDs は希望という光を見せてくれたのだ。その点に関しては、中野・水上両氏とも、「絶望と希望が半々」というふうに心境を語っている。だからこそ、二人とも ReDEMOS の理事に就任したのだろう。
 SEALDs が声をあげたからこそ、反安保法制の声はあそこまで大きくなり、そしていまも燃え続けている。彼らは、心ない誹謗中傷にさらされながら、ときには殺害予告さえ受けながら、それでも活動を続けてきた。その意志にあらためて敬意を表するとともに、最後の闘いにむけて走り始めたSEALDsを、陰ながら応援したい。

 そしてもちろん、参院選にむけて動き出しているのはSEALDsだけではない。
 私の地元福岡でも、依然として毎日のように抗議活動が行われている。その数はいっこうに減少する気配をみせないし、むしろこれまであまり目立った活動が報告されていなかった南部地域の久留米、朝倉、小郡、大牟田などにも広がりをみせている。そうした行動の予定が紹介されているサイトを見ると、もう来年の2月までスケジュールが書き込まれている。こちらも、参院選までノンストップの勢いなのだ。
 福岡は次回の参院選から3人区になり、自民・民主がとりあえず一議席ずつを取ることはほぼ確定で、実質的には残る一つの椅子をめぐる選挙戦になるものとみられている。そこを公明党が狙っているわけだが、反安倍勢力が結集すればそれを阻止するのは決して難しいことではあるまい。

 また、福岡のお隣、熊本では、統一候補擁立の動きがかなり進展しているようだ。
 その動きを後押ししたのは、「くまもとネット」。WDW、KOGYANといった若者団体や、それに加えて「パパ・ママの会」、九条の会……といった50もの市民団体が結束して一つの連合体を作り、野党に働きかけてきた。統一候補の動きは、その結果なのだ。熊本は以前からかなり活発に行動が行われているところではあるが、このような動きが九州全体に、さらには全国に波及していってもらいたい。

 各種世論調査では安倍政権の支持率が回復傾向にあるが、その支持する理由をみてみると、積極的に支持している人はほとんどいない。個々の政策は支持していないにもかかわらず、「ほかにいないから」というような消極的な理由で「支持する」としている人が多い。また、政党支持率でも、依然としてもっとも多いのは「支持政党なし」。安倍政権に対する支持というのは、じつはかなりあやふやなもので、力強い“希望”を提示することのできる勢力が現れれば、このような脆弱な支持は一気に崩れる可能性もある。そういう一種の雪崩現象を引き起こすために、ここからは団結・連帯が重要だろう。

久留米市で、安保法制に反対する集会

2015-12-06 16:24:58 | 安保法廃止を求める抗議行動


 今回は、安保法廃止をもとめる福岡の運動を報告する。
 これまでは、福岡県の県庁所在地である福岡市の行動ばかりをあつかってきたが、福岡県内各地で活動は行われている。今回は、福岡県南部の久留米市で行われた集会に参加してきた。

 主催したのは、「ちっご九条の会」。福岡県南部のことを筑後地方というが、その「ちくご」を音便化して「ちっご」というわけだろう。久留米市にある久留米大学御井キャンパスで、後藤富和弁護士を講師に招いて講演会が行われた。時間の都合で私は前半部分にしか参加できなかったが、講演後には懇話会のようなものもあったようだ。

 下の画像は、自衛隊の南スーダン派遣が予定されていることについての話をしているところ。



 よく知られているとおり、南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護をすることになれば、その警護する相手は中国軍である。このことから、後藤弁護士は中国脅威論の欺瞞を指摘した。中国は、石油などの資源を狙ってアフリカ諸国とつながりを深めつつあり、それが“新植民地主義”などともいわれているわけだが、自衛隊が南スーダンで戦うとしたら、それは結局、中国の利権を守るために自衛隊員が血を流すということになるのだ。ネトウヨのみなさんは、そのへんのことをどう考えているのだろうか。
 また、スクリーンに映し出されているのは、少年兵だ。これは世界各地の紛争地で起きていることだが、ローティーン、あるいは、場合によっては10歳にも満たない子供が、兵士として銃をもっている現実がある。自衛隊が南スーダンで戦闘行為を行えば、このような少年兵を相手にすることになるかもしれない。必要なのは、彼らと戦うことではなく、保護することではないかと後藤弁護士は訴える。
 また、“中立”という言葉のもつ危険性についても語られた。
 ここで紹介されたのは、東京の小学生が書いたという作文。「将来の夢」というテーマの作文で小学6年生の児童が「大きくなったら勉強して国会議員になって、世界に自慢できる平和な国を作りたい」と書いたところ、教師が「政治的な内容を含んでいる」としてボツにしたという。結局、その児童は作文を書き直し、テーマは「林間学校の思い出」になったそうだ。
 これが“中立”なのだろうか?
 “中立”というのが、態度を保留し、目の前にある不穏な社会状況から目をそらし、耳をふさぎ、口を鎖す口実のようになっていることに私はかねてから危険を感じているが、そこからさらに一歩進んで、“中立”の名の下に表現が抑圧されてさえいる現状がある。それが、この講演で後藤弁護士が指摘したジュンク堂のブックフェアの問題であったり、最近でいえば、「放送法の遵守を求める視聴者の会」なる組織がNEWS23の岸井成格キャスターを名指しで批判した問題などにもつながっている。
 いまの日本の状況では“中立”というのはじつは非常に危険な態度なのだ。
 このような事態が進行するのを黙ってみていられないと、福岡各地で、そして全国各地で、多くの人たちが活動を続けている。それらの動きが野党の尻を叩き、最近では「無所属の統一候補に野党が推薦で相乗りする」という選挙協力のかたちが見えつつある。実際に、来夏の参院選にむけて候補者の擁立が固まっている選挙区もすでにいくつかあるようだ。日本社会を守るために、さらに多くの人がこうした運動にかかわってくれることを望む。

立憲デモクラシーのすすめ

2015-11-29 20:45:51 | 安保法廃止を求める抗議行動


 10日ぶりに、安保法廃止を求める抗議運動についての記事を書く。
 抗議運動として、いつもはデモやスタンディングアピールなど路上の行動をとりあげている当ブログだが、今回は屋内である。11月29日、学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の主催で、「安保法制以後の憲法と民主主義」と題したシンポジウムが行われた。これに私も参加してきた。



 「立憲デモクラシーの会」は、主に東京でシンポジウムを行っているが、11月になってからは地方講演会も行っている。公式サイトによれば11月の20日に北海道であの「戦争したくなくてふるえる。」デモの主催団体らとともにシンポジウムを行ったのを皮切りに、来年1月の岡山まで、都合三回が今のところ予定されていて、福岡はその2回目となる。山口二郎、中野晃一、阪口正二郎という錚々たる顔ぶれが、福岡の明治安田生命ホールに登場し、福岡で活動する「戦争を許さない福岡県民委員会」、ママの会、FYM、九条の会の代表者らとともにパネルディスカッションを行った。下の画像は、中野晃一氏による基調講演の様子。



 基調講演は、阪口、中野両氏によって行われたが、このうち阪口氏は、憲法学の観点から安倍自民党の政治姿勢を批判した。
 阪口氏は、自民党の憲法草案が現行憲法の97条を削除していることについて、基本的人権の普遍性を尊重するという観点からして「明治憲法よりも後退している」とする。明治憲法でさえ、海外の憲法を基にして、ある種の普遍性をそこにもたせようとしていたにもかかわらず、自民党の改憲草案はそのような普遍的な視点を持っていないという指摘だ。基本的人権については11条などにも書かれているから重複する条文は必要ない――というのが自民党の主張なわけだが、しかし憲法の最高法規性を扱う第10章にこの条文があることには、重要な意味がある。人類の長い歴史で積み重ねられてきた普遍的価値として基本的人権があり、それを保障するがゆえに憲法は最高法規であるということを示しているからだ。単に日本国憲法に基本的人権の規定を入れるか入れないかという選択の問題ではなく、それがまず根底にあって、それこそが憲法が最高法規であることの源泉なのだから、この条文を削除するということは、まさに基本的人権という普遍的価値のうえに成り立つ“狭義の立憲主義”の否定にほかならない。あの武藤貴也氏のツイッター発言などを見れば、それはよくわかるだろう。彼らは基本的人権というものを頭から敵視していて、そうであるから、そもそも憲法を云々する資格がないのである。

 また、中野晃一氏は、安倍政権を“DV政権”と批判した。
 そのこころは、相手をねじ伏せ、屈服させ、無力化させることで、“自発的な服従”を強いようとしているということ。“自発的な服従”というのは矛盾しているように聞こえるが、国民が抵抗の意思をなくし、もう何をいっても無駄だと従順に従うようになることこそが安倍政権の目論見なのである。中野氏は、ここに歴史認識の問題もからめて、従軍慰安婦問題をその象徴と見る。すなわち、安倍自民史観では、従軍慰安婦というのは“自発的”に服従した人たちであって、そうであるから文句をいう資格がないという認識になるわけだ。そしてそれは、安倍政権の国家観が実現されれば、日本は、誰しもが従軍慰安婦のような立場を強いられる国になってしまうということを意味してもいる。
 そして中野氏は、憲法と人権の問題だけでなく、安全保障という観点からも安保法制に異論を唱える(※)。
 この講演において中野氏が指摘するのは、“抑止力”という言葉の空疎さ。抑止力が抑止力として機能するためには、「○○という行動を起こしたら△△という結果を招く」ということが具体的に知られている必要がある。たとえば身近な例としていえば、子供に対して「宿題をやらなかったらテレビを見させない」というようなことである。「テレビを見させない」という結果が具体的に提示されて、はじめて「宿題をやらないとまずい」という判断につながるわけで、ペナルティによって相手の行動をコントロールしようとするなら、このように具体性があり、かつそれを相手が事前にそれを知っていることが必要となる。ところが、安倍政権は、安保法制に関する国会での審議で、具体的に何ができて何ができないのかということを明確にせず、「総合的判断」というブラックボックスのなかに入れ、あいまいなままにしてしまった。これでは、具体的なケースが想定されないから、たとえば中国が何か行動を起こしたとして、それに対して日本が何をして、何をしないのかがまったくわからない。これでは“抑止力”など働きようがない――という批判である。

 基調講演後のパネルディスカッションでは、各団体のこれまでの活動や今後の取り組みが報告された。
 全有権者の6人に1人が投票するだけで自公が勝ててしまう現在の状況(中野晃一氏の分析による。ただし、参院では少し事情が違うだろう)では、見通しはまだまだ厳しいが、民間から無所属の候補を立てるなどの動きも今回報告された。ただ無所属候補を立てたのでは共倒れになるだけだが、しかし「無所属候補に野党が推薦で相乗り」という形なら、特定の党の候補に一本化するよりもハードルが低く、勝負できる見込みも出てくる。これはひとつの有効な方法かもしれない。
 ともかくも、各団体がまったくあきらめていないということが重要だ。今回参加したどのグループも、今後の活動にむけていろいろと考えている。そしてもちろん、この場にきていない団体もある。司会役の山口二郎氏は「違憲インフレ」という言葉を使ったが、憲法違反があちこちでまかりとおって“日常茶飯事”になってしまえば、憲法を破ることが当たり前になり、政府はなんでもやりたい放題となってしまう――そういう状況を許さないために、今後市民運動がいっそう連帯していく必要がある。そういう意味でも、「立憲デモクラシーの会」がこのように地方で講演会を開くことには大きな意義があると感じられた。来年以降も、ぜひ全国を行脚してもらいたいと思う次第である。



※……中野氏は、安全保障を専門とする学者からは批判の声が出ないので政治学者や憲法学者がやらざるをえないと嘆く。
中野氏によれば、安全保障の専門家が安保法制を批判しないのは、必ずしもそれに賛成しているからではなく、彼らが「日米安保ムラ」の住人だからだ。日米安保に異論を唱えるようなことをいうと学界で相手にされなくなるので、そういうことをいえない。それは、「原発ムラ」で原発を批判することができないのと同じ構図である。

9月19日は「いけんの日」

2015-11-19 23:20:11 | 安保法廃止を求める抗議行動
 最近のニュースで聞いたところによれば、一般社団法人「日本記念日協会」が、9月19日を「いけんの日」と呼ぶことに決めたそうだ。
 朝日新聞(電子版)によれば、この協会はこれまで1300の記念日を認定していて、安保法採決の日をどう呼ぶかを以前から議論していたが、このほど「9・19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」とすることにきめた。ひらがなで「いけん」となっているのは、“違憲”だけでなく、“意見”、“異見”もかけてあるため。自分の意見をもち、異見に耳を傾けることの大切さを訴える声が多かったということでそうしたそうだ。
 「違憲」はもちろん、「意見」も「異見」もいちいちもっともなことだが、私はここに、福岡県民の立場からもう一つの意味をつけくわえたいと思う。
 福岡あたりの言葉では、「いけない」というのを「いけん」ということがある。今年の夏に「安保法案いけんくない!? パレードデモ」というのがあったが、「いけんくない?」というのは「いけないんじゃない?」というほどの意味で、そこに「違憲じゃない?」という意味をかけてあるわけだ。
 ということで、福岡県民からすると、「いけんの日」というのは「そんなことしたらいけん」の日とも読める。案外、この意味こそ9月19日という日にもっともふさわしいのではないだろうか。

 そして、その「いけんの日」から2ヶ月となる11月19日にも、まさに「そんなことしたらいけん」と福岡ではさまざまな活動が行われている。
 このブログではたびたび紹介している学生団体FYMはもちろんのこと、県下各地の「9条の会」、革新懇など、さまざまな団体がアピールを行っているようだ。もしかすると、その数は先月の19日よりも増えているかもしれない。平日ということも会って私は残念ながら参加することができていないのだが、しかし、こうした行動が途切れずに継続していることは心強いかぎりである。

 話を元に戻すと、この記念日の名前に「平和への思いを忘れない日」とサブタイトルのようなものがついているのは、安保法への賛否はわかれても、「平和を願う気持ちは同じ」だからということだそうだ。
 昨日の記事でも書いたが、平和を守るためにどうするかということを真剣に考えなければいけない。このブログでは、集団的自衛権で平和を実現することはできないと一貫して主張してきたが、いま世界で起きていることは、武力によって平和を作り出すことは不可能だということを示しているのではないだろうか。武力の行使はさらなる暴力の拡大にしかつながらないという“現実”を無視した安保法は一刻も早く廃止するべきだ。そのためにも、来年の参院選で与党に“ノー”の意思を示すことをあらためて広く呼びかけたい。

およそ2ヶ月経過……しかし、反安保法デモは続く。

2015-11-18 20:53:24 | 安保法廃止を求める抗議行動


 本日11月18日、天神で行われた安保法廃止をもとめる抗議行動に参加してきた。例によって、その様子をレポートしたい。
 場所はいつもの警固公園だが、クリスマス仕様でイルミネーションが灯されているため、いつもとはだいぶ様子がちがう。すっかり冬モードに入ってきた光景に、あの強行採決からもう2ヶ月も経ったということが実感される。



 しかし、2ヶ月が過ぎても安保法廃止をもとめる声はとどまることを知らない。
 私はなかなか参加できずにいるが、福岡ではほとんど毎日のようにどこかで何らかの行動が行われている。「ママの会」のウェブサイトなどでそのリストを見ることができるが、最近になってむしろどんどん増えているように感じられる。今日の行動は、あくまでもそのなかの一つ。



 もう6時をすぎるとすっかり日が落ちる季節になったが、しかしデモは続く。



 途中からは、イラストレーターのいのうえしんぢ氏率いる「やだね戦争!反安倍政権アクション」や「戦争に反対する女たち」の面々も合流。福岡天神駅周辺を一周した。



 今回の行動では、スピーチで、パリ同時多発テロの話題もとりあげられた。
 フランスは今回のテロを受けてISへの攻撃を強化しているが、はたして本当にそれがテロを抑え込むことにつながるのかは疑問である。大規模な攻撃は、シリアやイラクの一般国民に犠牲を出し、むしろさらなる憎悪を生み出すことになるという懸念も根強い。いまのフランスは、アメリカが犯したのと同じ過ちをおかすことになっていないか。そして、今回の行動でのスピーチなどでも指摘されていたが、日本が集団的自衛権を行使するということは、この果てしない報復の連鎖に巻き込まれるリスクを負うことになるのではないだろうか。

 下は、警固公園で子供たちを乗せて走るイルミネーション汽車である。



 このような平和な暮らしを守るためには、どうすればいいのか。中東に住むふつうの人々の生活を破壊し、自分たちの生活も破壊される暴力の連鎖が本当にそのための道なのか。そのことを、真剣に考えなければならない。