沖縄の怒りの声に耳を傾けない政府

■菅官房長官は、沖縄の県民大会は沖縄全体のものではないという。
　しかし、これに参加しなかったのは自民・公明など。自分たちの身内が参加しなかったことをもって「沖縄全体ではない」と言い張るのはあまりに厚顔無恥だ。


　今日は6月23日。
　沖縄の慰霊の日である。
　本来ならば、沖縄戦の悲劇を思って静かに追悼するべきなのだろう。だが、怒りのほうが先に立つ。去年もそうだったが、そうならざるをえない現状がある。

　19日、米軍属の事件を受けて、沖縄で県民大会が開かれた。
　6万五千人が集まったその集会だが、自民党、公明党、維新などは参加しなかった。そして、そのことをもって菅官房長官は、「沖縄全体ではない」といったのである。
　自民や公明が参加しなかったことによって、超党派ではなくなってしまった。自分たちで足並みを乱しておいて、そのことを理由にして「沖縄全体の意思ではない」と主張しているのである。
　これはもう、自作自演といっていいレベルだ。

　菅官房長官については、今月の沖縄県議選後の発言も噴飯ものである。
　県議選では翁長知事の側が勝利したわけだが、その翌日に菅官房長官は、「辺野古が唯一という考え方に変わりはない」といい、選挙で示された沖縄の民意を頭から無視する態度を示したのである。
　あいも変わらぬ「粛々」路線だ。
　「粛々と進める」という姿勢を批判されたことをもう忘れたのか。それとも、民意を無視することが「責任のある態度」だとでもいいたいのか。虐げられた人たちの声に耳を貸すどころかさらに虐げようとする政治屋が、いまこの国の中枢に居座っている。