アメリカ銃乱射事件について

　アメリカのフロリダ州で発生した銃乱射事件が大きく報道されている。
　犠牲者が４９人と史上最悪規模になったことに加えて、性的マイノリティに対する差別やイスラム過激派など“タイムリー”な要素が重なったためということなのだろうが、銃乱射事件というニュース自体は、かなり頻繁にある。それで銃規制が議論になるわけだが、いまなお本格的な銃規制はなされずにいる。

　いうまでもなく、それは全米ライフル協会（NRA）という強力なロビイ団体が銃規制を阻止しているからだ。
　彼らの銃規制反対の根拠となっているのは、アメリカの憲法修正２条である。この修正２条において、アメリカでは銃を所持する権利が国民に認められている。それは、「抑圧的な政治に対して抵抗する」ということを出発点にしているアメリカの歴史からくるものであり、国民一人ひとりが自分の身を守るために銃で武装する権利がある――つまり、「自衛のため」ということでそういうふうになっている。ものの本によれば、ある自治体が住民に銃の所持を義務付けた事例もあるそうだ。「銃の所持を許可する」ではなくて、「銃の所持を義務づける」というのだからすさまじい。

　それぐらい「自衛のため」の銃の所持が米国では当然のことになっているのだが、では本当に銃が自衛のために役立っているのかというと、きわめて疑わしい。およそ３億丁の銃が年間3万人もの死者を出しているという現実がある。
　銃乱射事件があると、逆に「こういう事件があるから自衛のために銃が必要だ」という議論が出てくるそうだが、乱射事件が起きたときに、その場に居合わせた銃の所持者が応戦して乱射犯をしとめたという話も聞かない（私が知らないだけでそういう例もあるのかもしれないが、いずれにせよきわめてレアなケースだろう）。アメリカの犯罪がほかの国に比べて少ないというようなこともない。米国内にあふれている銃が実際に自衛のために役に立っているケースが果たしてどれほどあるかというのは疑問である。先に書いた銃の所持を義務付けた自治体にしても、それによって一時的に犯罪は減少したが、時間が経つに連れて次第にもとに戻っていったという。

　これは、抑止力論に似ている。
　先日、当ブログでは、抑止力は幻想にすぎないという記事を書いたが、抑止力論は、「銃を持つ権利によって安全が保障される」という議論とまさに相似形だ。世の中に広く銃を行き渡らせれば、世の中は安全になるのではなく危険になる。抑止力論もそれと同じで、世界をむしろ危険にする。

　「銃をもつ権利」と抑止力論が似ているのは、それだけではない。どちらも、むき出し丸出しのファルシズムの発露という点が共通している。
　はっきりいって、NRAが銃規制に反対するのは、それが安全に資すると考えているからとは、私にはとても思えない。彼らは、ただ銃を持っているということそれ自体に価値を見出しているのであり、それは「戦争する権利」を絶対の権利と考えて手放そうとしないアメリカ共和党の価値観と通底するものがある。

　それは、ビートルズが歌にしたことで知られる Happiness Is a Warm Gun というNRAのスローガンからもよくわかる。
　この言葉は、「幸せは、発射直後の銃」ということで、容易に別のことを想像させ、まさに「銃をもつ権利」がファルシズムと融合したスローガンだ（誤解のないように注釈をつけておくと、ビートルズがこのスローガンを歌にしたのはNRAに対する皮肉としてであって、そういう歌だから、かのマイケル・ムーア監督が映画のなかで使用していたりもする）。この発想は、まさに、アメリカのとりわけ共和党が主張する「戦争をする権利」と“同根”である。アメリカの“こん棒”外交が、こういうおよそ非理性的なイチモツ自慢に基づいているということは理解しておかなければならない。

ベルギーのテロは、日本の未来図かもしれない

　ベルギーでテロが発生した。
　欧州では、昨年フランスで大規模なテロが２度発生しているが、それに続いてベルギーでもテロが発生したというかたちだ。ＩＳ系の組織が犯行声明を出しており、欧州諸国とＩＳとの“戦争”の一環としておきた攻撃であるようだ。

　奇しくも同じに日に、日本では安保関連法の施行を閣議決定するという動きがあった。
　「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安全にこれまで異常に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と、安倍総理は語ったという。

　この閣議決定によって、安保法は２９日に施行されることになったわけだが、はたして本当にそれによって日本の平和安全は確かなものになるのだろうか。
　私は、きわめて懐疑的である。

　ここではじめの話に戻るが、ベルギーやフランスでなぜテロが起きるのか。
　それは、ＩＳを中心としたイスラム過激主義者たちを敵にまわしたからだ。そして、なぜイスラム過激主義者たちを敵にまわしたかといえば、アフガン攻撃やイラク戦争に参加したからである。
　当ブログでは何度か書いてきたことだが、アフガン攻撃は、ＮＡＴＯがその創設以来はじめて集団的自衛権を行使した事例である。イラク戦争は、欧州から参加した国はアフガンに比べれば少ないが、しかし基本的な構図は同じである。

　すなわち、集団的自衛権を行使してアフガン攻撃に参加し、「自分が直接攻撃されていないのに、他国に軍隊を派遣して戦争に参加する」ということをした結果、欧州はいまのような状況になっているのである。

　そして、いうまでもなく、アフガン攻撃は、テロだけではなく難民問題にもつながってくる。
　先日イラク戦争についての記事で、ＥＵ加盟国への難民申請が過去最多となり、その一割はイラクからの難民だったと書いたが、アフガンからの難民もそれと同じぐらいで、全体の１４％ほどを占めているという。そういう意味で、アフガン攻撃はいまでもダイレクトに難民問題につながっているのだ。

　こうした問題を踏まえて、日本のことを考えれば、集団的自衛権の行使を可能とするというところからはじまった安保関連法が日本の平和にも安全にも寄与しないことがわかる。
　昨年の安保法制に関する議論で、“日本が海外に自衛隊を派遣して戦争に参加すれば、テロの標的になる”という議論があったが、これは、可能性の問題ではなく、すでに欧州では現実のものになっているのである。「自国が直接攻撃されていないのに、他国に軍を派遣して戦争に参加する」ということをすれば、問題をさらにややこしくするのはちょっと考えればわかることであって、現実の世界では現にそうなっている。アフガンやイラクの攻撃に参加したことによって、欧州諸国は“戦争”を自国に持ち込んでしまった。それによって、平和と安全が守られるどころか、欧州は危険で不安になったのである。このまま安保関連法が施行され、実際に日本の自衛隊が海外派遣されるようになれば、日本でも同じような問題が生じる可能性はかなり高い。フランスやベルギーで起きたようなテロが、日本でも起きるようになるかもしれないのだ。本気で日本と周辺地域の平和と安全を考えるなら、自衛隊の海外派遣が実行される前に安保関連法を廃止に追い込むべきである。