2024年6月定例申し入れ行動

    6月15日は、バスストップから基地ストップの会定例の、座間キャンプ申入れの日でした。12人の参加。

    今回は、受取の自衛隊員の人が待てど暮らせど現れません。待つこと20分以上、暑い午後の時間帯のなかで仲間の一人が、ゲート前で倒れてしまいました。幸いゲート前の歩道とコンクリートの縁の間の草のところに後ろに倒れたので頭は打たなかったが、一時は本当にびっくりしたし心配しました。時間は守っていただきたい。遅れてきた自衛隊員は具合が悪かったそうで代わりの人もいなかったということだが、謝罪の言葉はなかったようです。こんなときは事情がわかれば対処の仕方もあるのだから、早めにゲート前に連絡してもらうこともできたのに。住民の命を守るのも、自衛隊の大事な任務の一つではありませんか。

    交流会には、病気から元気に回復した仲間も参加、笑顔で喜び合いました。これから長くなりそうな、平和への闘いは、強い意志と、体力維持が大事と思うこのごろです。

　　

 

 

                                      申入書 

   在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様 
   陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様　 
   座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　　　　　　　橋口　尚之　様 

　月一度の私たちの申し入れですが、わずか1月の間にもいろいろなことがあってため息が出ます。 
　戦闘が続くパレスチナ・ガザでは先週、国連UNRWA（難民救済事業機関）の学校が空爆され、40人が亡くなったことが報道されました。明らかな国際人道法違反です。８日には、イスラエル軍がハマスに拘束されていた人質4人救出と発表、ガザ当局は人質の奪還作戦で住民ら270人以上が死亡したと明らかにしました。この作戦には米軍も協力し、イスラエル軍の特殊部隊が米軍の臨時桟橋を使い人道支援トラックを装い実行したということです。１０月７日以後これまでに3万6650人（6/5 ガザ地区保健当局）の人が亡くなっており、その多くが女性と子どもたちです。ウクライナの戦争もすでに２年を超え、リアルタイムで伝えられる戦争のニュースが日常化するこの世界に、胸が締め付けられるようです。私たちがやるべきことを改めて思います。 
　イスラエルのパレスチナへの攻撃は、10月7日よりはるか以前、1948年のイスラエル「建国」（実際はもっと以前からですが）そして1967年のガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原などの軍事占領等(第3次中東戦争)から続いています。ウクライナでも2014年マイダン革命を受けロシアのクリミアへの侵攻がありました。一方的な占領支配の中で抵抗する人々がいます。

　日本は、日清・日露戦争で台湾、朝鮮を植民地として支配し、1937年から中国との全面戦争に踏み込み、1941年からはアジア太平洋全域へと戦争を拡大しました。かつて戦争を引き起こし、アジアの国々を植民地支配してきた国に生きる民衆として、憲法の「非戦」の誓いを固く守り、武力に寄らない平和を求めることこそが、侵略された土地で生きる人々との連帯につながると思います。 
　悲しいことに日本の現状は、日米の軍事一体化、またそれに止まらない韓国、オーストラリアやフィリピンとの共同訓練等が常態化し、軍事力の巨大化が凄まじい勢いで進んでいます。6月7日からは米軍の大規模な実働軍事演習「バリアント・シールド」に初めて自衛隊員4000人が参加、日米がともに戦争する訓練が日本全土の自衛隊基地で米軍指揮の下行われています。今年度末には自衛隊の陸・海・空の部隊運用を一元化する「統合作戦司令部」が創設されますが、それにあわせ、米軍も在日米軍司令官を現在の「空軍中将」から「大将」へ格上げし、日米の安全保障・軍事協力を一層緊密にするということです。米海軍は6月4日から6日の3日間、横須賀海軍基地で空砲射撃艇訓練を行いました。バリアント・シールドの神奈川での訓練は、洋上の米艦艇内の傷病兵を陸海空自衛隊が連携して海自厚木基地に運び、さらに横須賀米海軍病院まで搬送する訓練で13日に行われました。沖縄琉球弧で行われる訓練と連動しながら、神奈川の基地も、対中国を想定した具体的な戦闘訓練に邁進しています。そして、訓練と同時並行して進む、武器開発や武器輸出、イスラエルからの攻撃性ドローンの購入等、私たちは戦争に繋がるこれら全ての動きにも反対します。 
　私たちの日常もまた戦争体制に巻き込まれていくことを忘れてはなりません。改定安保３文書に盛り込まれた「能動的サイバー防御」導入のための議論が始まりました。平時からサイバー空間を監視して攻撃の端緒をつかんだらいち早く先手を打って攻撃するための体制ですが、「国防」の名の下に、自分たちの日常が国家に監視されることを私たちは認めていません。治安維持法があったかつての時代のように、国家や人々が互いに監視する・される時代を再び作り出してはいけません。 
　今、世界中で若い人たちが戦争に反対の声を上げています。日本国内の大学でもパレスチナ連帯キャンプが取り組まれています。大学が軍事研究に加担せず、戦争に反対することを求めているのです。私たちも若い人につながりながら、あらゆるジェノサイドに反対の声を上げます。攻撃を受け命の危機に直面する仲間たちと連帯し、「平和に生きる権利」を求め行動します。 

2024年6月15日　79年目の沖縄・慰霊の日（2024.6.23）を前にして　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者

　   

        

「慰霊の日」沖縄戦の死者数　　日米で２０万人　住民の死者数９４０００人

 

2024年5月定例申し入れ行動

 

    ５月１８日第三土曜日、夏日を思わせる暑い一日の午後、座間キャンプへの申し入れ行動に１４人が参加しました。

　相武台前駅との道沿いにある消防署では、人命救助の訓練に励む消防士たちを歩道から応援。自衛隊も「救援隊」に改めて、人殺しの訓練ではなく命を救うための部隊になってほしいと、心底願います。

　ガザでの殺戮が一刻も早く終わりますように。このような写真が、遠い昔のかなしいおろかな出来事として語り継がれますように。

　

 

 

　　申　入　書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　　デイブ・ウォーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　　弥頭　親義　様

座間駐屯地司令兼第４施設軍長　　　　　　　　　　橋口　尚之　様

 

「戦雲（いくさふむ）」という映画をご存じでしょうか？　この１０年間沖縄の声を取材し、今私たちの国がどの方向に向かっているかを問い続けている、映画監督三上智恵さんの最新作です。台湾有事が叫ばれ存立危機事態とか重要危機事態とかの言葉が使われるなかで、与那国・石垣・宮古や沖縄本島等に暮らす住民からの「私たちの島を戦争に使われたくない」との切実な思いが、ひしひしと伝わってくる作品です。

　日本政府は、沖縄の声にきちんと耳を傾けることを、ずっと軽んじてきました。県民の「核抜き・本土並み」復帰の期待は裏切られ、米軍基地は存在し続けています。

　１４日　アメリカ海兵隊第１海兵航空団はオスプレイの飛行を再開したと発表しました。相次いで続いた事故の原因は、しっかりと追及されているのでしょうか。また同じ事故が起こる危険性は本当に払拭されたのでしょうか。

　辺野古の海ではいつ終わるとも知れない工事が続けられ、天然記念物ジュゴンの生息も危ぶまれるほどに海の汚染が進んでいます。そのなかで本土からの土建資本ばかりが肥え太り、沖縄の労働者にわたる賃金はほんのわずか、こんな状況がもうずっと続いています。この状況に抗議した玉城知事の言葉も聞き入れられず、沖縄の人々の意見は全く無視されたままです。

　今、台湾有事が叫ばれ、日本がこれに巻き込まれるのではないか、との声が上がっています。中国が台湾に武力侵攻し、戦闘が始まる危険性があると。日本政府は法に基づき先島諸島の住人や観光客など１２万人を九州・山口に６日間程度で避難させるとしています。ここで考えられている「避難者」には、沖縄島などほかの島に住む人々の避難は考えられていません。こんなずさんな計画が本当にうまくいくと思っているのでしょうか？　それとも、実際には起こらないとたかをくくっているのでしょうか。

　私たちは戦争で物事を解決するのでなく、あくまで話し合いでの解決を追求していく道を進んでいきたいと思います。

　

２０２４年５月１８日　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同

2024年4月定例申し入れ行動

　昨年相次いだ自衛隊機・米軍機の墜落事故の記憶は、まだ十分に解明され発表されているわけではありません。それでも米軍からの要請があればすぐに飛行を認めるという政府の姿勢に、黙って従うしかないのでしょうか？　私たちは平和に暮らしたいのです。

 

 

申入書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　弥頭　親善　様　

座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　橋口　尚徳　様

 

防衛省設置法、自衛隊法、武力攻撃事態法などの改悪案が国会に上程され、4月16日に衆議院を通過しました。

　自衛官の総数247,154人は変更しないものの、陸上自衛官の定員を478名減員して、「共同の部隊」を461名増員する。そのうち約240名で、統合作戦司令部を新たに編成するものです。

　人数はまだ公表されていませんが、25年3月をめどに中型輸送艇(LSV)と小型輸送艇(LCU)からなる「自衛隊輸送群」を「共同の部隊」として編成することも決定されています。陸上自衛隊から選抜された隊員が海自の術科学校等で艦艇の運行を学んでいます。その任務は、「島嶼部への迅速な機動・展開を可能」「浅い喫水が必要な島嶼部港湾に輸送を実施」と説明されてきました。

　しかし、今回国会に上程された「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品などの海上輸送の規制に関する法律」では、海自の部隊が実施する「停船検査」「回航措置」「船上検査」を自衛隊輸送群にも行わせることが明記されています。中国軍の軍事物資の輸送に介入、あるいは阻止することを、自衛隊幹部が構想しつつあることの証左であり、驚きでした。単なる輸送部隊ではなく、陸自出身の隊員に臨検などの危険な任務を担わせようとしています。米軍の沿海域での作戦構想、EABO(機動展開前進基地作戦)に、自衛隊がどう協力しようとしているのか、その一端が見えてきました。米海兵隊の兵士や物資を自衛隊が輸送するようになることは目に見えています。今後9年間で約1万人の陸自隊員が削減されます。「共同の部隊」は次々に新編され、あるいは増員されて行くでしょう。

　かつてのアジア太平洋戦争で「帝国陸海軍」が、「統帥権の独立」をかかげて政治の介入を拒否、暴走した反省から、かつての陸軍参謀本部、海軍軍令部のような自衛隊全体を指揮する組織はこれまでありませんでした。「制服組のトップ」とされる統合幕僚長の権限は限定的なものでした。

　この座間駐屯地に陸自中央即応集団司令部が置かれたのは2013年のことでしたが、2018年陸上総隊の発足にともない、わずか5年で司令部は朝霞駐屯地に移動しました。この時、陸自の中にも慎重論がありました。陸自が大部隊で戦闘する態勢へ移行することを批判し、「地域とのつながりを重視すべきだ」と主張した幹部もいました。あれから6年、陸自は北海道の部隊を沖縄や奄美大島へ移動させる訓練まで行うようになりました。

　法案には「統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる」と、迂遠な言い回しが使われています。常に海自を指揮している自衛艦隊司令官、同じく空自の航空総隊司令官とは違う位置づけです。この間、自衛隊の任務の恣意的な拡大に使われて来た「防衛省設置法第4条第1項第18号に規定する調査及び研究のうち運用に係るもの」が統合作戦司令官と陸上総隊司令官の任務に追加されようとしています。米軍の求めに応じて、自衛隊の任務を簡単に拡大するための法律整備なのでしょう。しかし、真の意図を隠蔽して法案を通過させようとするやり方は、市民の支持も理解も得ることはできないと私たちは確信しています。

　そのツケは、自衛官のみなさんの肩にのしかかろうとしています。私たちは戦争への道、軍事衝突への道を日本が坂を転がり落ちるように進んで行くことに深い危機感をもち、反対の声を上げ続けます。

　陸上自衛隊のみなさん、在日米陸軍のみなさん、ウクライナ戦争でもガザ地区に対するイスラエルの攻撃でも、兵士と市民が犠牲になるのを私たちは目の当たりにしてきました。ガザでは半年間で約3万3000人もの市民が亡くなりました。約20年に及んだアフガン・イラク戦争では帰国後、自ら死を選んだ米軍兵士は3万6000人に及びました。「戦争反対」の声をともにあげようではありませんか。

 

2024年4月20日　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同

　　　　　　

　

2024年3月定例申し入れ行動

３月１６日、11名でキャンプ座間への申し入れ行動を行いました。

パレスチナでもウクライナでも戦闘中止への動きは見えず、毎日多くの人々の命が失われていきます。

二つの戦争に絶大な影響力を持つ米国政府と米軍に、私たちは強く訴えます。

私たちは小さな小さなグループですが、世界各地で思いを同じにする人たちはけっして少なくはありません。これからも声をあげて、訴え続けます。

殺すな！殺すな！ジェノサイドをやめろ。

　

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申し入れ書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令官　　デイブ・ウオーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　弥頭　親善　様

座間駐屯地司令・第４施設群長　　　　　　　本多　健二　様

　昨年11月29日に屋久島沖で、米空軍横田基地のCV22オスプレイが墜落し乗員８人が全員死亡してから３ヶ月余り。部品の不具合が原因と言いながら、詳細な説明もなく、欠陥機の飛行再開を強行した米軍と日本政府に、ただちに飛行を止めるよう要求します。また我が国の武器輸出の解禁を認めるわけにはいきません。

　2024年の始まりは石川県を襲った能登半島大地震でした。被災地救援に行かれた自衛隊員の方、本当にお疲れ様です。大地動乱の時代の今、今回の地震では一瞬で4メートルも海岸が持ち上がったのです。日本アルプスの隆起など地球の歴史の中で、今回の地震が特別のものではないと知るべきです。今回は稼働中の原発の直下で起きなかっただけで、次の地震が、原発直下で起きるかもしれません。首都圏の直近の東海第2の老朽原発再稼働などしたら、次の地震で首都圏にどんな悲惨な被害をもたらすかと考えるだけでも怖いことです。

　77年前米国が広島、長崎に原爆を落とし、21万４千人の市民を町ごと殺し、生き残った市民に塗炭の苦しみを与え続け、また戦争のための軍拡競争の核実験でどれだけ多くの人々が被爆させられたでしょう。

　36年前にはチェルノブイリ事故、そして東電福島原発事故から13年目の今、この国も、東電も責任を取らないまま被害者は苦しみの中に闘っています。人間と共存できない恐ろしい核を生み出したのも戦争に勝つためと言う目的で、米国が多額の国家予算を使って開発し、それをこの国に使ったのです。

ウクライナ戦争は、テレビやメディアで連日映されていますが、米国は、南米やベトナム、イラン、イラク、アフガニスタンその他、メディアで取り上げることの少なかった戦争を世界各地でずっと続けてきました。今、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドが止められません。背景に米国の力や武器の供与があります。

　1945年の敗戦以降、曲がりなりにも戦争放棄の憲法を持つ国として来たが、安倍政権時の、安保法制の強行採決後、岸田政権でなりふり構わず、侵略できる国、軍事さらに「台湾有事」を煽り、安保３文書にもとづく大軍拡予算が組まれ、戦争国家に突き進んでいます。

　悲惨な沖縄戦を体験して二度と戦場にするなという県民の民意を踏みにじって琉球弧の島々を軍事化し、ミサイル基地、弾薬庫を作り、米国やその他の国々と同盟関係を強化し、海兵隊を改編し、住民を避難させる方法など全く考えない棄民政策。これは都市に供給する電力を地方の海岸沿いに原発を林立させ、東日本大震災による地震と津波で原発が壊れて大惨事になっても、住民を救わないで被害をごまかすやり方と全く同じです。

　今、県民の反対を押しつぶし、命の海に底なしの税金をつぎ込んで、軟弱地盤の大浦湾側に、決して完成できない辺野古新基地の工事を進めるこの国。大浦湾の海底の活断層がいつ動き出すか誰に予測できますか。

　この国の腐敗した政権与党の政治家と官僚達は、長年にわたって、金と権力と言う魔物に取りつかれ、魂を失った人たちだ。米国の大統領選でも、選ぶ人がいないと多くの人々が苦しんでいるそうだ。誤った指導者から政治を取り戻し、核と戦争のない世界へと変えるには、殺すな！今すぐ殺戮をやめろと、声をあげるしかない。沖縄の「命どぅ宝」こそ大切な言葉。私たちは諦めません。

2024年3月16日　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同

富士と桜は 軍隊ではなく平和な暮らしの象徴として眺めていたい

2024年２月定例申し入れ行動

　2月17日の第三土曜日は、バスストップから基地ストップの会の定例の申し入れ。参加者１３人でした。
今日は三線に合わせてゲート前で歌えば、厳しい状況下でも、しばしこころなごむひと時が流れました。
３時の相武台前駅集合時、茅ヶ崎から来られた方が、近くまで来たからとよってくださったのに、バタバタして申し入れ書のコピーもエプロン通信９２号も渡しそこない、失礼しました。
毎週水曜日２時から３時過ぎまで座り込みもしています。（冬季時間 ）
帰り道の座間消防署では、火災や災害に備え、消防士の皆さんがキビキビと訓練に励んでいました。




申し入れ書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令官　　　デイブ・ウオーマック少将　様
陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様
座間駐屯地司令・第４施設群長　　　　　　　　本多　健二　様

元日に起きた能登半島地震も一月半ばを過ぎても、一向に現地の人々の生活は放置されたままです。
一方で国際社会は戦禍のニュースばかりが目につき、２０２４年も閉塞感強の強い世相が日本にも漂っています。
１月２８日、ヨルダン付近の対イラク・シリア国境地帯の米軍基地で起きたドローン攻撃では米兵３人が死亡し、２月２日にはその報復攻撃でシリアとイラクで合計３９人の死者を出しています。米軍はイラン国内までの空爆はやってはいませんがイスラエル軍によるミサイル攻撃でイランの精鋭部隊、革命防衛隊の軍事顧問がイスラエル軍のミサイル攻撃によって死亡するなど、軍事的緊張は高まったままです。アメリカが親イスラエル政策を採り続ける限り中東の平和は遠のいていきます。アメリカはイスラエルをサポートせずに速やかにガザ地区で行っている、非人道的な攻撃を止めさせて下さい。

日米地位協定すら守らないのか
　２０２１年５月２９日、アメリカ海軍所属のリッジ・アルコニス受刑者が運転する車が、蕎麦店の駐車場に突っ込み２人が死亡、1人が怪我を負いました。富士山登山後に高山病を発症したと主張していますが、登山中ならいざ知らず下山後なので信憑性が疑われます。日本では居眠り運転と判断され２０２２年７月に禁固３年が確定しました。
　日本では２０１９年４月に２人死亡させた高齢ドライバーが禁固５年の実刑を受けましたがそれでも刑が軽過ぎると厳罰を求める声が多く出ました。交通事故の量刑は個別案件ですがきちんと刑期を務め上げるしか罪は償えません。
ところがリッジ・アルコニス受刑者の刑期は、半分しか経っていない２０２３年１２月にアメリカへ移送され２０２４年１月１２日に釈放されました。日本国内で米兵が罪を犯した場合は日本の法律で裁かれるという日米地位協定の取り決めすら守らず、まるで不当逮捕のように報じたCNNのメディアもありました。
　自国の兵士が殺されたら報復だと大騒ぎするのに駐屯先の国民の生命は軽視しているように映ります。
　日本はアメリカの属国なのでしょうか？リッジ・アルコニス受刑者を日本に連れ戻して刑期を全うさせて下さい。

南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド訴訟
　１月２６日、ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）のドノヒュー裁判長は２６日、「ガザ地区の人道状況は破滅的であり、当裁判所が終局判決を下す前に一層悪化する深刻なリスクがある」との認識を示しました。ＩＣＪの判断は法的拘束力があり上訴不可能ですが、履行を強制する手段はありません。それでもイスラエルの蛮行が国際社会で糾弾されている事は覆りません。南アフリカは１９９４年、ネルソン・マンデラ大統領が、アパルトヘイト政策終結の際に「パレスチナが解放されなければアパルトヘイト終結は無意味」との声明をしてパレスチナ支持を表していました。それから３０年経っても変わらない姿勢に共感します。

どれだけ圧倒的な暴力で支配しようとしても人々の心まで支配する事は出来ません。
中東で悪の枢軸は誰なのか。今後とも追及していきます。

２０２４年２月１７日　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同