２０２４年１０月定例申し入れ行動

 

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書

　

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　　　ディブ・ウオーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様

座間駐屯地指令兼第４施設部長　　　　　　　　　　　橋口　尚徳　様

 

　米空母ジョージワシントン・母港化抗議！原子力空母の配備撤回を求める全国集会が、１０月４日横須賀ウ”ェルニー公園で行われました。８００名の参加で心を一つにした集会アピールを紹介します。

　『米海軍が横須賀基地に、空母ミッドウェーを配備したのは、1973年10月、当時政府から数年程度に限るといわれた”横須賀の空母の母港”は５０年を超えてしまいました。2008年からは、最も危険な原子力空母となり、ロナルド・レーガンから今年は再び、ジョージ・ワシントンに交代されます。米国外で、唯一の横須賀空母母港は永続化され、巨大軍港として、世界各地の戦争での出撃基地となっています。今回原子力空母がジョージ・ワシントンに交代されることで、新たに米海軍のオスプレイが岩国に配備され、最新鋭ステルス戦闘機もやってきます。今年8月には海老名の田んぼに米軍ヘリが不時着しました。オスプレイは2016年沖縄県名護沖で墜落。昨年11月には屋久島沖で墜落。事故後、飛行停止の措置が取られ、今年3月に解除されたばかりです。このようなものが、大挙して空母と共にやってきます。憲法に基づいて、専守防衛に徹し、軍事大国にはならないとした、戦後日本の防衛政策が、根底から大きく揺らいでいます。この現状を何としても打開しなければなりません。欠陥機オスプレイの低空飛行と訓練反対、日米地位協定の不条理などに、不屈に対峙する沖縄の戦いとも共闘し、全国的に発展させなければなりません。ここで負ける訳にはいきません。改めて、米原子力空母の母港撤回、安保関連法の廃止、敵基地攻撃力などの、自衛隊強化反対を確認し、戦争のできる国づくりを阻止し、平和憲法を守るため断固、全力を挙げて闘っていきましょう』

 　このアピールの６日後、米軍ヘリが、茅ケ崎の海岸に不時着しました。予防着陸といえ、一歩間違えば、重大事故につながります。

　爆音解消を求めてきた第五次厚木基地爆音訴訟は、11月20日に横浜地裁で判決が出されようとしています。”黙っていたら100年先も基地の町”をスローガンにしている私たちは、黙っていません。世界は見ています。被曝の実相を訴え続けてきた被団協がノーベル平和賞を授与しました。世界唯一の戦争被爆国である日本こそ、核廃絶のリーダーになるべきです。非核三原則を約束した日本に、原子力空母は違反です。ジョージ・ワシントンが準備不足のため交代が遅れている今こそ、声を大にして、原子力空母母港化に強く抗議します！！戦争の準備ではなく、平和の準備が大事です。

 

　　　　　　2024年10月19日

　　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者

　

2024年９月定例申し入れ行動

 

　バスストップから基地ストップの会、定例申し入れ行動。参加者８名。

　９月下旬とは思えない蒸し暑さ。派閥も政治資金パーティーを巡る裏金事件も、統一教会との組織的な許しがたい一体化も、一切の責任も反省もない自民党の総裁選候補の言葉をただ垂れ流すテレビ。

　今回の申し入れ書を書くにあたり、この、加害被害の多くの人々の死、私たちの想像をはるかに超えたアジア・太平洋戦争の真実に、少しでも近づく努力を通して、戦争をなんとしても、止めるために行動しなければと思った。アメリカ合衆国は、大統領選の真っ只中だ。ウクライナの戦禍、パレスチナ市民のジェノサイド、そして自衛隊との一体化を進めるアメリカ。それでも、アメリカファーストと叫ぶ。アメリカはワーストだ。

 

 

 

　申し入れ書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様

座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　　　　　　　橋口　尚徳　様

 

   裏面の写真（申し入れ書の下にある写真）をじっくり見ていただきたい。これはある雑誌の中の「戦下の記憶」という１ページに載った写真です。（「」の部分は雑誌からの一部引用です）

「加害被害を含め、多くの人々に凄惨な体験を強いたアジア・太平洋戦争下にも、今に連なる普通の人々の暮らしがあった。埋もれゆくその記憶、痕跡を追う」とあります。　　

 

 「召集令状１枚で戦場へ駆り出され、飢えや病の果てに斃れた日本兵が骸骨の姿で帰還し、『あの戦争は何だったのか』と問いかける。鉄で細部まで造形したこの像を作った武田美通（よしとう）さんは、１９３５年に北海道小樽市で生まれ、軍国少年として育った。自宅が駐屯地に近く、戦時中、兵士を泊めることもあったが、優しかった彼らは戦場から還ってこなかった。なぜ彼らは侵略に加担させられ、なぜ命を落としたのか。・・・中略。毎日、鉄を打ち、飢餓地獄をさまよう敗残兵や銃口をを咥えて（くわえて）自決しようとする兵士、集団自決直前の母子、原爆の閃光に焼かれる少年、沖縄戦の犠牲者などを作り続けた。」

 

   今年の８月１５日、参拝の人でごった返す靖国神社でハンストを行う具志堅隆松さんと時間を共にした。具志堅さんは沖縄戦の戦没者の遺骨を４０年以上にわたって収集し続けこれまでにおよそ400柱を探し出した。その姿を自身が沖縄の戦没者遺族である若い奥間監督が『骨を掘る男』と言う映画に記録した。草木に覆われたガマの奥を堀り、拾い集めた断片から、その人の最後に想いを馳せ、死者と対話し、弔う。沖縄本島には今も3000柱近くの遺骨が眠っているとされる。沖縄の人々、旧日本軍兵士、米軍兵士、朝鮮半島や台湾出身の人たち。この人たちの骨を含んだ土砂が辺野古新基地のための埋め立て工事に使われようとしていることは決して許されることではない。

　

   昨年12月24日16歳未満の少女が米軍嘉手納基地の米兵により性暴力を振るわれた事件は、当日警察に通報され3月に起訴されたにもかかわらず、日本の政府によって意図的に隠蔽され、半年後の6月25日に県知事と県民に知らされた。遅らせた理由は、プライバシー保護と言うが、被害者は放置されてケア機関にもつなげられず、米兵は保釈されていた。この隠蔽で5月下旬にはさらなる米兵による性犯罪事件が起こっている。根本にある日米地位協定による日本政府の隷属的態度が、自国の民を守らず米軍犯罪者を守るという結果になっている。９月に海老名市の田んぼに不時着した米軍ヘリも、きちんと説明されていない。

 

　私たちは、自衛隊法改正による今年度中の自衛隊統合作戦司令部が創設されることやサイバー戦争法に反対します。日本の平和憲法には、数え切れない戦争犠牲者たちの、絶対に二度と戦争を繰り返してはならないという想いがこめられているのだから。

 

2024年9月21日　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者

 

 

 

 

 

 

2024年8月定例申し入れ行動

 

 

 

申入書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様　

座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　　　　　　　橋口　尚徳　様

 

　アジア太平洋戦争が、日本の敗戦で終わってから79年の歳月が流れました。日本人の犠牲者は310万人、そのうち軍人・軍属の死者230万人、広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめ各地への空襲等で亡くなった人々、日本の「委任統治領」であったサイパン島や、中国東北地方に日本の「関東軍」が打ち立てた傀儡国家「満州国」で亡くなった人々を合わせると民間人の死者は約80万人になります。

　広島の原爆投下の犠牲者は、この一年間に亡くなった人死亡が確認された人5079人が加えられ、34万4306人となりました。長崎も3200人が加えられ19万8785人となりました。

　長崎の原爆式典に対し、イスラエルを招待しなかったことを理由に、日本以外のG7の大使がそろって欠席しました。まことに残念なことです。8月に入ってからもガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃は続いており、8月15日、ガザ保健当局は、死者は40,005人になったと発表しました。アメリカをはじめとするG7各国は、イスラエルに対する軍事援助、経済援助を停止して、停戦を迫るべきです。

　米国は昨年10月以来、イスラエルに155ミリ榴弾砲の砲弾と信管などを供与し、米海軍は2年に一度開催される「環太平洋合同軍事演習リムパック」(6月27日～8月1日)に、今年はイスラエルを招待しました。さらに、8月に入りイスラエルｰｰイランの緊張が激化すると、原子力空母リンカーンを派遣しました。軍事援助・軍事介入よりも、ガザ地区の停戦を実現するために全力をつくすべきでしょう。

　1944年6月から7月にかけて日米両軍が激突したサイパン島では、日本軍の戦死者は25000名、在留日本人8000人から10000人が犠牲になりました。手榴弾を抱えて崖の上から次々に飛び降りる光景は、まさに悲劇というしかありません。背景には「生きて虜囚の辱めを受けず」とした「戦陣訓」(1941年東条英機陸軍大臣示達)がありました。「琉球新報」は7月7日付の「社説」で、「次に米軍が侵攻するのは沖縄だと判断した政府は、南西諸島の老幼婦女子10万人(九州8万人、台湾2万人)の緊急閣議で決定し、沖縄県知事に命令した」と指摘しています。8月22日には疎開学童ら1661人が乗った対馬丸が米潜水艦ボーフィン号の雷撃を受けて沈没、ほとんどの乗客が犠牲となりました。

　戦後79年を経て、岸田内閣は沖縄・琉球弧から住民を避難させる計画を練りつつあります。外交と対話で中国との緊張を解消することは可能なのに、どうしてそんな無理な計画が進むのでしょうか。

　陸軍士官学校の卒業生(55期)である藤原彰さんは、華北に派遣され歩兵部隊の指揮を執りました。戦後、歴史学者となることを決意し、『歴史家の体験した戦場－中国戦線従軍記』を出版、さらに2001年には『餓死(うえじに)した英霊たち』を出版、中国戦線での体験を踏まえて、アジア太平洋戦争で戦没した日本軍兵士のほとんどが、食糧の欠乏と補給の途絶から来る栄養失調が引き起こした戦病死であることを明らかにしました。自衛官のみなさん、中国軍との衝突が現実となる場合、みなさんもそうした事態に直面する可能性があります。米軍の遠征前進基地作戦(EABO)に追随することは危険です。

　「外交による解決を」、そう声をあげようではありませんか。　

 

2024年8月17日　

　　バスストップから基地ストップの会と申入れ行動参加者