内部統制

来年から、相次ぐ会計不祥事や、コンプライアンスの違反などを未然防止するため、
米国のサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）に倣って整備された日本版ＳＯＸ法が施行される。

この法律は、上場企業およびその連結子会社に、
会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めるのだが、
その主な内容は、各営業なり、生産なりのプロセスを分解して、
それに対して起こりうるリスクとそれに対する歯止めを会社のシステムとしてどのように保証しているのかを、
明確に（つまり記述して紙に残すこと）することを意味している。

つまり、沢山紙を書かなくてはいけない。
僕もこの業務に若干関係しているのだが、釈然としないことが多い。

まず第一に、一部の違反企業のために、まじめに経営を行っている会社にまで、
一網打尽に同じ規制をかけるのは問題である。
その前に、不正やコンプライアンス違反に対して、
歯止めをかけられなかった顧問弁護士の存在を何とかすべきであるし、
不正会計を見抜けない会計士先生のレベルを上げるべきである。

第二に、内部統制では、社長が内部監査結果について保証し、その保証について、
監査法人が監査するのであるが、
それは換言すると、会計士がいかに無能であるのかを示しており、
会計士の単なる責任逃れではないかということだ。
もっといえば会計士や監査法人は、相次ぐ顧客企業の不正発覚について、
自分達の監査スタンスや能力を棚において、
社長を抱きこんで、共同責任を取らせることによリ、逃げ道を作っているのだ。
その根拠は「アメリカのＳＯＸ法」という、これまた何の哲学も考えもなく輸入した法律を根拠としているので、
もう好きにやってくれという感じである。

このように思えてならないが、当の監査法人の先生方は難しい用語というよりも、
海外の提携監査法人からの帳票をそのまま直訳したようなお粗末な帳票で対応しているのが現実であり、
要は監査法人の会計士も根本的な思想の部分はよくわかっていないのだろうな、
ということは素人のぼくでもよくわかる（例えばどうしてこの文章にこの単語が使われているのか等）。

日本を代表する大手監査法人でもこの程度のレベルかと思うと情けない話だし、
恥ずかしげもなく「日本版ＳＯＸ法が・・・」」などどのたまう姿は滑稽でならないが、
失笑をこらえてしばらく付き合うしかなさそうだ。