今日のひとこと：(政治的に本来なら)今やっておかなければならないこと

• 日本経済において異常な所得移転&所得流出を続けた経済政策のうち、


• 金融政策は、通貨価値の毀損やスタグフレーションが既に顕著となっているが、巨大なツケを払う段階に入っている。これはどうやっても避けられない。つまりいくら政権が変わろうが、打てる対策の選択肢はほぼない。


• 一方、国内市場の実質縮小をもたらした為替以外の要因と言える、「リスク分の賃金上乗せ義務のない非正規雇用規制の大幅緩和」「逆累進制の高い税制」「利権に裏付けられた特定の企業・団体への優遇」等、そしてほぼ玉突きで発生している「福祉をはじめとする公共サービスの劣化」については、修正による改善がそれなりに見込める。


• 率直に言って世界経済のタイミングとどうズレるか予測は難しいが、日本経済の"致命的な"クラッシュはいずれにせよ免れない。だが、そこからより致命的な状況、つまり戦争への傾斜や圧倒的な人口のマジョリティである中低所得者層の「崩壊」を避けるため、社会としてのレジリエンシ―、復興の余地を確保する必要がある
。



• 独占的強権政治が一応終わり始めたことで、また普通に政治家が失脚する可能性が高まった。だから問題を暴かれ痛い所を突かれるのを嫌う政党や政治家はかえって増える。必然的に共産党や独立系メディア等への攻撃・圧力は強まる可能性がある。「レジーム」に対する十分な監視・批評機能の維持は民主主義国家の国民に必須である。共産党自体は立てる候補者の若返りを行う一方で、有権者側は連立与党政権（およびマスメディア、一部SNS）の動きに対抗する必要がある。

上に挙げた事項以外にもちろんやるべきことはたくさんある。立法や議会の解散等における憲法の遵守、選挙のシステムの「正常化」、教育システムの「正常化」、基本的人権の保護、ヘイト扇動の禁止、財源と予算決定権の地方への移譲、「まともな」独立国家としての安全保障施策等々数えきれない。が、国民のキャッシュフロー改善がもっとも影響が広く大きく、手っ取り早く、有権者も敏感に反応する。

とりあえず今日はこんなとこで。

今日の一言：世界はイスラエルが世界経済(->新たな世界大戦)を「人質」にするまで「成長」させたアメリカとドイツそして英国に責任取らせるべき

イスラエル、イランの軍事標的に対し「精密な」攻撃を実施 - Bloomberg

イスラエルがイランの首都テヘランまで攻撃したこれ、事実上新たな中東戦争開始の宣言です。

イスラエル イランへの攻撃「完了した」と発表 | NHK | イスラエル

こういうアナウンスも出してますが、少なくともこの1年、イスラエルが「戦火」を拡大、エスカレートさせたことはあっても縮小させたことはなく、既に以前から色々な所で指摘があったと思いますが、ここまでやったことで「ネタニヤフ政権」は大きな権力を手に入れたことになります。つまりこうなることは、そしてこの状況が少なくとも続くか更にエスカレートする事は「既定路線」でした。

イランは主要産油国の一つであり、北半球はこれから冬に向かいます。その前から既に欧州やアメリカは気候変動でブーストされた大きな自然災害に見舞われており、世界的な大きな自然災害がこれから減るとは誰も思っていません。それでなくとも世界経済はインフレ下の不況と闘う段階に入っています。

つまり中東戦争を拡大させることによりエネルギー価格を「吊り上げる」ことができるイスラエルは、世界経済を人質に取ることで、際限のないカネと武器と、残虐な方法で周辺国を侵略する了解を世界に(今まで以上に)要求する力を得たという事です。

過剰生産気味で太陽光パネルの価格下落に悩んでいる中国はちょっと喜んでいるかもしれません。が、彼等にしても今の状況でエネルギー価格が上がる方がずっと大変です。

欧米ではまだシオニストロビーによる政治とマスメディア操作が効いていますし、レイシズムによる不満解消や十字軍か何かと勘違いしている層もまあまあいるでしょう。しかし、早晩「何が本当の問題なのか」に皆気づくときが必ず来ます。それまでに主要国は台湾がらみ等新たな「問題」を引き起こし矛先を逸らすつもりでしょうが、「他罰的思考や行動」で解決できる問題には当然ながら限界があります。

結局どうやってもかなりの「崩壊」は避けられないと思いますが、いずれにしろ、シオニズムというカルト宗教の禁止以外に今生きている人類が最低限やっておくべきことのひとつは、「肥大化し過ぎた金融経済とそれを支えるシステム(/スキーム)の清算、解消、リセット」です。まあ当たり前ですね。

今日のひとこと：本当に大事なことだからブログにも残しておきます。

このブログサービスは埋め込みできないようなので、https://x.com/maxthaler/status/1829018717478629713で書いた内容を以下に。

パレスチナの人達は「まず平和」で正しいと思います。が、今イスラエルのやっている事は大げさでなく現代の人類に対する挑戦です。科学技術と金融技術、コミュニケーションを使って残虐に特定地域の住民を公開抹殺している。これは「道義的」以上の脅威です。これを可能にする「仕組み」を潰さないと。

今イスラエルとその協力国であるアメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・カナダ等がパレスチナに対してやっていることは、最先端の豊富なリソースを使って人間がどれだけ馬鹿げた残虐な事ができるかをほぼリアルタイムで世界中に宣伝、デモンストレーションするという、最悪最低のプロジェクトです。

これは核兵器やBC兵器が地球を無生物の世界に何度もできてしまう程あり、汎用人工知能の誕生が秒読みに入ったと言われる時代に、これまで人類が築き上げてきた自然科学・社会科学・人文科学～文明の到達点がこれだったと、「人間に火を持つ資格はなかった」と鏡の向こうで「自分」に嘲笑われながら認めることを意味します。

だからこれはとうの昔にパレスチナとシオニスト周辺だけの問題ではなくなっているのです。これが許される世界的な構造を変えない限り、中長期的視点では、人類の歴史は結局糞だった(偶然の幸運で始まりその運を消費して終わっただけ)という「結末」に、より短期的には、皆が馬鹿げたシステムの中で「隣人」に嬲り殺されないよう常にビクビクしながらより安全な居場所探しに終始していつのまにか一生を終わるという古代から続く世界の状況が(科学文明により)猛烈に加速(悪化)します。

カネがあるのでどこかの島へでも逃げる？宇宙に逃げる？断言します。逃げ切れません。カネと権力は「より多くの他者」がいないと成り立ちません。科学技術の果実を享受する事ももちろん同じです。ノアの方舟なぞ、意図してつくることのできる類のものではないのです。

今日のひとこと：閑散に売りなしの日だが、株屋さん達も整合性とるの投げてきた日本経済、とインフレ対策の実態について。

岡崎良介のマーケットインサイト『2％のインフレ率には適応できない日本の消費』

岡崎良介の投資戦略ラホ゛「目標インフレ率が高すぎるのならば」


データ分析に長けた投資ストラテジストとして著名な岡崎良介氏が、「日本経済の体力や成長性の現実に即した金融政策しないとあかん」と指摘してます。米国(はじめとする産業先進国)の「いまどきの標準」に合わせた数値目標での金融政策は、日本にはきつすぎると。(ということは政府と日銀のバランスシートの膨張を放置しながら世界の成長についていけるかどうか、を多分破綻するまで続けなければならない。「神風」が吹くのを待ちながら。)

その原因含め多くの庶民がとっくの昔に気が付いて口にしてきた事を、マネーゲームの専門家もやっとお認めになられた。それでも岡崎氏は経済データとその分析に関して非常に誠実な方なので、そうでない大多数の「業界関係者」たちが認め始めた時は、もう次の段階大きな問題が顕在化してどうしようもなくなっている状況なのでしょう。


そもそもマクロ経済の問題に対して金融政策でやれることには限界があります。それ以前に、なにしろ(表向きの動きである)財政政策・税制に関して、21世紀はじめから先頃「禅譲」を発表した岸田文雄総理大臣の現在まで、政府と国会(と輸出大手企業)は猛烈な勢いで国内経済の空洞化、有形無形のリソースの国外放出を続けています。金融緩和(笑)によるイージーマネーは国内の経済や社会の体力強化・成長に回されず、ひたすら直接・間接金融および財政政策の形で国内外の少数の「お友達」で分け合ってきました。だからいくら政府や中央銀行のバランスシートが異常にでかくなってもインフレにならなかったのです。それでも、風船が膨れる限界に近づいた(政府の負債過多とそれに影響される実質通貨価値の下落、国民のマジョリティの経済的体力の低下)こと、パンデミック等の要因から、とうとうインフレ率が上がってきてしまった。こうなるとデフレを口実とした金融緩和(という名の独占的な打ち出の小槌)が続けられなくなってきた。だから、カネを国外へ逃がす(そして国内で「余っている」カネを溶かす)ために、国防予算をさらに増やし、海外への資金提供を増やし、より多くの国民をターゲットとするため増税の種類を増やし福祉を減らしている(庶民の体力を削る)わけです。


今迄なんとなく蓄積されてきた個人資産と社会資本、そして異常に従順な国民性、によって「社会としての日本国」は延命してきたわけですが、「気分」が変わった時の日本は悲惨です。歴史が語るように。

今日のひとこと：リアリストは生活防衛のためにフリーのジャーナリストを支援せよ

フリーランスジャーナリストの田中龍作氏が、街頭に立って取材の資金援助を募っているそうです。

僕は(ご多分に漏れずアラブの春以降ですが、)仕事の為と個人的興味から、ツイッター等で国内外の情報を日本語と英語で収集していますが、各地域の主要マスメディアとともにフリーランスのジャーナリストからの発信に頼っています。だから例えば昨年10月に始まったイスラエルとパレスチナ住民の「紛争」も、第6次ネタニヤフ政権発足からエスカレートしていたパレスチナ住民への弾圧を伝える田中氏等のツイートや記事から予想できたし、この「紛争」におけるイスラエルの目的が、パレスチナ人居住区の完全占拠と住民の抹殺であることも、フリーランサーたちが現地から逐次公開する写真やレポートからすぐに類推できました。一方、所謂西側のマスメディアの記事はプロパガンダ以上でも以下でもなく、全く信頼できませんでした。

経済関連の情報も、まあパンデミックから投機ブームが続いているので、主要国の政府と中央銀行のアナウンスとそれをなぞったマスメディアの報道を見ながら(波はありますが)強気に行けばなんとかなる状況が続いていますが、金融面の強力なドーピングによるバックラッシュは既に始まっており、「大本営発表」やマスメディアの報道と実際の経済の状況の乖離が顕在化してきています。歴史的に、この乖離は景気悪化が進むほど激しくなる事が予想されます。統計情報の改ざん・歪曲だけでも、古くは世界恐慌時の米国フーバー政権が担当部局にかけた圧力、近年では日本の第2次安倍晋三政権や米国の第1次トランプ政権時に行われた歪曲が知られています(某中華人民共和国を笑えません)。


こういう局面では(もちろんそうでなくても)「誰が実際に何をやっているのか」「結果として実際に何がおこったのか」を正確に詳細に把握する事が大事なのですが、現在この点でマスメディアはほぼ役に立ちません。


田中龍作氏については、時にその主張に完全には同意しかねることもありますし、正に一匹狼という感じのアクの強さが感じられますが、ああいう尖がった人でないとできないことがあり、フリーランサーだからこそできる報道が確実にあり、彼の国内外での活動実績がそれを証明しています。それは今我々にとって生命線となってきています。(性格的に田中氏がそうなる可能性は低そうですが、)このままでは、優秀なフリーランサーが一部の裕福な個人や企業に囲い込まれ、重要な情報が彼等にいいように利用され、一般には報道されじまいになる可能性さえあります(情報分析のプロセスもそうなりつつあります)。


今が最後のチャンスかもしれません。