運命共同体

皆さんこんばんは。

タイトルにドキッとした人いらっしゃるでしょう(笑)

まあこの言葉ってまあ使うときってまあ恋人同士でしょうからね(笑)

さて今夜の話題は残念ながら違います(笑)
テーマは『激動、その後』です。

といってもなんじゃらほいって感じでしょうが昨年のアメリカに端を発した世界同時不況のその後です。

アメリカではオバマ政権が未曽有の資金投入で次々と政策を打ち出していますが、未だにその結果はまだまだ表れておらず、クライスラーの破産法の申請や、厳しい個人消費などまだまだ底入れに程遠い現状でさらには住宅ローン破産もなんと未だに増加しています。

アメリカの最悪な悪循環であるカード、ローン社会が景気悪化によるリストラなどでの失職→個人破産→不良債権
という悪循環が事態をさらに申告しています。

また日本も麻生政権が遅蒔きながら経済政策で消費が若干上向いて一時期を脱したかにみえます。

でもよくよく考えたら高速料金値下げとか給付金とかなんか支持率アップには見てくれめっちゃいいように思えるけど結局はこれは実はお金がわいてきたわけではないから税金が使われ国の財政赤字がどんどん積み上がっていくわけです。

だからこんな目先の選挙や見せかけの政策は結果的に後々消費税率上げなんかで結局いまの恩恵は相殺されてさらに厳しい国が財政状況になるのは目にみえてるんだよね。

だから冷静に考えてこんな政策で支持率があがるのは正直ゆって有権者はちょっと単純すぎるんとちゃうかなと思います。

そういう意味では日米は借金まみれで日本がまだいいのは、国民の貯蓄率がいいってだけです。

だから本当は投資するなら先を見据える新たな産業投資や農業の減反政策の廃止などでの抜本的改革に投資しないといけないんだと思います。

あとはね金融機関が貸し渋りをしないことだね。景気悪化で一番大事なそこがいつも自分を第一に考えてしまうからいつも貸し渋りで企業倒産をたくさん産んでしまうからね。

それに対して元気なのはお隣の中国です。中国は国が強権的に政策を進めて積極的な融資を企業にしているから株価がダントツで回復している。
しかも日本と違って財政赤字が圧倒的に少ないしね。

現在の成長パワーはアジアとブラジルが牽引しているといっても言い過ぎではありません。

まあ常に国が強権的にやるのは必ずしもいいことではないかもしれませんが、でも本当に必要な政策は選挙のための、支持率獲得のためのものでないこと、また有権者としてやっぱり冷静な判断をしたいものです。

さあいよいよ明日を皮きりにオーラスの３０日まで二週間位スペシャル週間がスタートです。

お会いする皆さんお世話になります(笑)☆

今日は難しい話だったね(笑)つまんなくてごめんね(笑)

なわけでまた明日☆