アジア・パラ大会費、総額3100億円に 組織委試算、資材や人件費高騰
2025年2月5日 中日新聞
2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）で、選手団の宿泊費などの「大会経費」と観客の輸送費などの「大会関連経費」を合わせた総額が約3100億円になると、組織委員会が昨年11～12月時点で試算していたことが本紙の取材で分かった。
これまで公表されているのは「大会経費」の1050億～1080億円（当初は1千億円）のみ。資材や人件費の高騰などの影響もあり、想定される経費が膨らんでいる。
大会経費は競技会場の仮設観客席の整備、選手団の宿泊費や警備費などで、愛知県と名古屋市の負担も含めた総額を組織委が予算計上する。大会関連経費は競技会場の仮設電源や通信インフラの整備、会場使用料、観客の輸送費や警備費などで、愛知県と名古屋市が直接負担する。大会関連経費は当初は算出しておらず、現在までに公表された数字はない。
会場となる県新体育館「IGアリーナ」の建設費や、名古屋市の瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）の建て替え費用などはこれらの経費に含まれず、それぞれ県と市が負担する。
関係者によると、大会経費は昨年12月時点で約2400億円（アジア大会約2千億円、パラ大会約400億円）と試算。大会関連経費は昨年11月時点で700億円超となっており、合わせると3千億円を超える。
大会経費の財源は、スポンサー料やチケット収入などで約500億円、残る約1900億円を愛知県と名古屋市が2対1で負担する想定。大会関連経費は基本的に、県と市が負担する枠組みという。
資材や人件費などの高騰で経費の膨張が見込まれる中、組織委は選手村の建設を取りやめ、代わりに名古屋港に停泊させたクルーズ船や、設置したコンテナハウスを宿泊拠点とする。さらに競泳や馬術を東京開催にするなど経費削減の努力を重ねている。それでも昨年8月時点で大会経費だけで3千億円超になる試算もあった。さらなるコストカットで約2400億円にまで減らしたという。
愛知県は今年1月末、県競馬組合の収益配分金やスポーツくじの助成金などで、500億円の財源を追加で確保したと関係者に説明した。組織委は引き続き経費節減に努めるとともに、粘り強く国に財政支援の要請を続けるという。一方、組織委、県、市は25年度予算案に経費の一部を計上する見通し。
