【独自】2026年アジア大会、愛知県が新たに500億円の財源確保 競馬組合収益配分金など
2025年2月1日 中日新聞
物価の高騰などで開催経費の大幅な増加が見込まれる2026年アジア競技大会を巡り、愛知県が県競馬組合収益配分金やスポーツくじからの助成金として、新たに500億円の財源を確保したと関係者らに説明していることが分かった。県、名古屋市の2025～26年度予算に盛り込み、開催経費に充てるという。
関係者によると、新たな財源はいずれも県民や市民が納める税金とは別に集める資金となる。
22年に愛知県弥富市に移転した名古屋競馬場がナイター開催などによる売り上げが好調で、この収益配分金の過去の積み上げと今後の見込みの計10年分を確保。さらに旧名古屋競馬場（名古屋市港区）や弥富トレーニングセンター（弥富市）の土地の売却収入と合わせると計378億円となる。いずれも当初から県などに入ることが決まっている財源だが、アジア大会の経費に充てることにする。
他に、宝くじやスポーツくじからの助成と名古屋競馬などからの寄付で100億円、競馬や競輪、競艇の大会協賛レースの売り上げによる21億円を計上する。
公式の大会計画では、開催経費は850億円で、そのうち600億円を愛知県と名古屋市が2対1の割合で負担することになっている。
ただ、資材や人件費の高騰などで開催経費は大幅に増加するとみられ、昨年9月時点でアジア・アジアパラ競技大会の組織委は開催経費が2千億円超になると試算。さらに膨れる可能性があることから経費節減に努めるほか、今後も粘り強く国への財政支援の要請を続ける。
