13 11:47 海水冷却作業続く 福島第一原発１号機

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2011年3月13日11時47分

　経済産業省原子力安全・保安院は１３日午前１０時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、外部から原子炉の中に海水を注入し、温度を冷やして安全性を確保する作業を続けている、と発表した。保安院は「国民に不安を与える状況ではない」としている。

　東電や保安院は１２日夜から、消防車のポンプなどを使って毎時３０トンの海水を原子炉に入れている。注入する海水にはホウ酸を入れてある。ホウ酸は中性子を吸収する性質があり、原子炉内で連鎖的な核反応を起きにくくする効果がある。

　１号機では地震の影響で自動停止した後、外部からの送電や非常用発電機が止まり、緊急炉心冷却装置が動かせない状態が続いた。

　別の装置で原子炉内を冷やしていたが、燃料のウランが核分裂してできる放射性物質のセシウムが原子炉外で検出されたことなどから、炉内の温度が過度に上がって核燃料が溶け出す「炉心溶融（メルトダウン）」が起きたおそれが出た。

　保安院によれば、海水やホウ酸を注入しているのは、原子炉の容器が損傷するのを防ぐためだ。

　１号機の建屋では１２日午後３時半過ぎ、原子炉から漏れ出した水素が原因とみられる爆発もあった。保安院によれば建屋は壊れたが、周辺の放射線量などから、原子炉の格納容器は壊れておらず、ただちに大量の放射性物質が外部に漏れるようなことはないという。
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13 05:30 原発情報めぐり官邸後手後手 避難指示は日暮れ３時間後

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2011年3月13日5時30分

　東日本大震災による影響で緊急事態宣言が出された福島第一原子力発電所の１号機をめぐる対応で、菅政権の国民への情報提供が後手に回っている。原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性に加え、１２日午後に敷地内で爆発音も確認されたが、国民に大事な避難指示の範囲を半径１０キロから半径２０キロまで拡大したのは、その３時間後。菅直人首相が国民へのメッセージの中で発表したのは、さらに２時間後の午後８時半だった。

　１２日午後３時３６分、福島第一原発の敷地内から爆発音と白い煙が確認された。２時間余りたった午後５時４６分、枝野幸男官房長官は記者会見を開き、「原子炉そのものであることは今のところ確認されていないが、何らかの爆発的事象があったことが報告された」と語った。ただ、さらなる避難指示は否定した。

　枝野氏が会見した時点で、政府は福島第一原発から半径１０キロ圏外への避難指示を出していた。会見で「１０キロ圏外への避難指示で十分なのか」と問われると、枝野氏は「放射線の計測では、前回の測定結果からは１０キロ圏外にいる方は今のところ大丈夫だ」などと繰り返した。

　前日の１１日深夜に公表された政府資料には、福島第一原発の２号機をめぐる現状の記載事項の中で「炉心損傷開始予想、２２時２０分頃」「燃料被覆管破損予想、２３時５０分頃」といった記載があった。こうしたことから、福島第一原発をめぐっては炉心溶融や屋外への放射線放出の可能性が指摘されていた。

　枝野氏は会見で「破損の確認はしていないのか」などと繰り返し問われたが、「最終的な事実の確認と分析を含めて、それがまとまった段階でしっかりと示したい」と語るだけで、慎重な答え方に終始した。

　枝野氏の会見は３０分余り続いたが、その直後の午後６時２５分、菅首相は原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県知事などに宛てて、福島第一原発周辺の避難範囲を半径２０キロ圏外まで広げるよう指示。ただ、この時点で避難範囲の拡大は会見などで発表されなかった。

　午後７時すぎ、福島県は福島第一原発の避難指示の範囲が拡大することを報道各社に明らかにした。一方、首相官邸はホームページ上に「指示書」を掲載したものの、避難範囲拡大を会見で明らかにしたのは、菅首相が国民に向けて自らメッセージを発した午後８時半、爆発音から５時間後のことだった。

　こうした対応に、与党の民主党内のベテラン参院議員は「具体的なデータがないので、『落ち着け』と何度も言われるたびに不安になる」と指摘。鳩山政権時代の閣僚経験者は「情報開示の仕方がお粗末だ。専門家による分析と、政治による説明の仕方は違う」と述べた。

　党執行部には「原子力行政や電力側からの情報提供があまり迅速でない面がある」（党幹部）と、政権を気遣う声もある。ただ、別の党幹部の一人は「何でもっと踏み込んで言わないのだろうか」と漏らした。

　首相は会見で「新たな事態が生じたことに伴い、１０キロ圏内の皆さまに避難をお願いしてきたが、２０キロ圏の皆さまにも退避をお願いすることにした」。続けて午後８時４０分過ぎから枝野氏が会見し、「爆発は建屋の壁が崩壊したものであり、中の容器が爆発したものではない」と説明。避難範囲については「具体的に危険が迫ることはないが、念のため、万全を期す観点から２０キロに拡大した」と語り、放射線量が減っているのに避難範囲を広げたことには「放射線量のみで判断すると受け取られたとしたら申し訳ないが、総合的な判断で２０キロ圏内からの退避という判断をした」と述べた。

　こうした政府の対応について、災害時の心理に詳しい広瀬弘忠東京女子大教授（災害・リスク心理学）は、「パニックを恐れて、余計な情報は出さないという心理が透けてみえる」と話した。

　避難指示の範囲が拡大された理由の説明も遅れた。広瀬氏は「わかること、わからないことをはっきりさせて、説明するのが危機管理の基本だ。大変なことが起きているのは、すでに皆がわかっている。私たちのリスク観はもっと成熟しているのにバカにしている」と批判した。
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13 00:26 福島第一原発１号機爆発時、９０人被曝か！？

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2011年3月13日0時26分

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに爆発音を伴う水素爆発が起きたことを明らかにした。枝野幸男官房長官は同日夜、原子炉の安全性を保つ格納容器は損傷しておらず、今後の損傷を防ぐため、容器を海水で冷やすよう指示したことを明らかにした。一方、福島県は同日、近くの高校のグラウンドにいた３人が被曝（ひばく）していたと発表した。３人を含む９０人が救助を待っている間に爆発が起きており、県は全員が被曝した可能性があるとみて検査する。

　政府は福島第一原発の避難を指示する対象を従来の半径１０キロから半径２０キロに拡大した。枝野氏によると、その理由は、海水で冷却するなどの手段について原子力安全委員会など専門家などとも協議した結果、新たなリスクはないと判断したものの、「念のために、万全を期すため」の措置だという。

　政府はまた、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。

　東電は１２日午後、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の放射性物質を含む空気を外部に放出する作業に着手。同３時３０分ごろに現場敷地境界で、１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した。

　この値は、一般人の年間被曝線量の限度（１ミリシーベルト＝１千マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に相当する。日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．２７マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　だが、その直後の午後３時３６分ごろに爆発があった後、線量は７０．５マイクロシーベルトまで落ちたという。こうしたことから、枝野氏は放射性物質の放出に大きな変化はなく、原子炉は制御下に置かれるとしている。

　福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東電の小森明生常務は１２日夜の会見で、第一原発について「現在、原子炉の様子がつかめないが、時間ごとの（放射性物質の）放出の可能性は高い。厳しい状況」と述べた。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　こうしたことから、保安院、東電とも、炉心溶融の可能性が高いとしている。想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　保安院は今回の事故を、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、１９９９年に茨城県で起きたＪＣＯ事故などと同じ「４」程度と位置づけている。

　福島県が被曝したと発表した３人は、福島第一原発のある同県双葉町の双葉厚生病院の患者や職員とみられる。年齢や性別は不明だが、３人とも除染しなくてはいけないという。３人とともに行動していた８７人も被曝している可能性が高いとみて、今後調べるという。

　県などによると、双葉厚生病院の患者らは避難先までの道路が陥没したのでバスで逃げることができなくなっており、計１９１人が孤立していた。救援に来た陸上自衛隊のヘリコプターに乗るため、病院を出て第一原発から北へ約３キロの県立双葉高校のグラウンドに移動し、９０人が待機していた。

　待機中に第一原発１号機が爆発。県は、当時南寄りの風が吹いていたため放射能を浴びている可能性があると見て３人を抽出検査したところ、被曝が判明したという。
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（写真：鉄骨がむき出しになった福島第一原発１号機の建屋＝東京電力提供）

12 20:26 炉心溶融の可能性、東電も認める 福島第一原発１号機

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2011年3月12日20時26分

　東京電力の小森明生常務は１２日夜の記者会見で、爆発があった福島第一原子力発電所１号機から放出されたとみられるセシウムが検出されたことを認め、「炉心そのものが通常とは違う状況になっている可能性はある」と述べた。原子力安全・保安院が指摘した「炉心溶融の可能性」を認めた。

　１号機の建屋の現状については「上の方は壁がない状況になっているのは、目視で確認できる。下の部分は形はしっかり残っている」と説明。「なるべく見える範囲のものを見ようとしているが、建物の中をくまなく見ることが難しい状況。放射線量がかなり高い」とも述べた。また今後の対処については、圧力容器を冷やすために海水の注入を始めたことを明らかにした。

　一方、原子炉容器内の状態について、高橋毅・原子力運営管理部長は「明確につかめていない」と述べた。会見を始めた午後７時半時点での炉内の圧力や水位はわからない状態という。
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（写真：福島第一原子力発電所の状況を説明する東京電力の藤本孝副社長（左から２人目）＝１２日午後８時６分、東京都千代田区　撮影：長島一浩）

12 19:11 福島第一原発、待避範囲２０キロ圏内に拡大

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2011年3月12日19時11分

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。その直前には、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表しており、原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。
　（↑　福島第一原子力発電所＝１２日午前９時５２分、朝日新聞社ヘリから　撮影：山本裕之）
　（→　福島第一原発、避難指示２０キロ圏内に）
　（↓　福島第一原子力発電所＝１２日午前９時４７分、福島県、朝日新聞社ヘリから　撮影：山本裕之）

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後、同３時３０分ごろ現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認し、その２分後にはほぼ半減したと発表した。１０１５マイクロシーベルトは、一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．２７マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、午後６時現在も避難中という。

　一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロから２０キロに拡大した。

　（「燃料が溶け出していると見ていい」と硬い表情で発表する経産省原子力安全・保安院の担当者ら。ホワイトボードには「炉心溶融」の文字が＝経産省　↑）

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　炉心溶融　原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。

12 18:29 福島第一原発爆発 保安院「情報収集進め判断」

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2011年3月12日18時29分

　原子力安全・保安院は１２日午後６時、東京電力福島第一原発１号機で起きた爆発について記者会見した。原子炉そのものに重大な損害がある可能性については「予断をもたず、放射線量、建造物の状況などの客観的な事実を一つ一つ集めて判断したい」と述べた。

　保安院によると、同日午後３時３６分、１号機の原子炉とタービンの建物の周辺で縦揺れと爆発音がし、白煙が上がった。けが人が４人いると東京電力から報告を受けた。周辺の放射性物質の量については「これから確認する」と述べた。

　テレビ映像で１号機周辺の建物の外壁が落ちているような状況になっていることについては、「映像を見る形以外の情報を得られていない。放射性物質を閉じこめるときにどうすればよいかをよく調べて、情報を入手して判断する必要がある」とした。
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12 18:20 東電、放射線量異常上昇と判断 福島第一原発

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2011年3月12日18時20分

　東京電力は、福島第一原発で敷地境界の放射線量が制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「特定事象」（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと、１２日午後４時１７分に判断した。　東電によると、制限値は５００マイクロシーベルト／時だが、午後３時２９分に１０１５マイクロシーベルト／時を確認している。
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12 18:05 高レベルの放射線量を確認 福島第一原発、爆発音の直前

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2011年3月12日18時5分

　東京電力によると、福島第一原発１号機付近で、１２日午後３時２９分、１０１５マイクロシーベルト／時、午後３時３１分に５６９マイクロシーベルト／時という高いレベルの放射線量を確認した。東京電力は同３時３６分ごろ、１号機付近で大きな揺れと爆発音があったとしている。
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12 14:45 再送：死者・行方不明1300人超、福島第1原発で通常の73倍の放射線量

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2011年3月12日14時45分

　［東京　１２日　ロイター］　１１日午後に発生した東北地方太平洋沖地震で、死者・行方不明者が１３００人を超える見通しとなった。警察庁や防衛省によると、地震発生後に東北地方を襲った大津波などで、仙台市では２００人─３００人の遺体が発見されたほか、福島県南相馬市では１８００世帯が壊滅状態となっている。

　宮城県気仙沼市では大規模な火災が発生。総務省によると、岩手県陸前高田市はほぼ壊滅状態だという。

　警察庁が午前８時にまとめた情報によると、死者は２１７人、行方不明者は６８１人だが、ＮＨＫのまとめによると、この地震による死者は５８７人で、死者・行方不明者は合計で１３００人を超えたもよう。　

　菅直人首相は１２日午前、緊急災害対策本部会議で「どこまで救出作業が進むか、きょうが大事だ」として、派遣する自衛隊を５万人に増やす考えを示した。　

　東京電力<9501.T>の福島第２原子力発電所では、１、２、４号機で圧力抑制室の温度が１００度を超え、原子炉の圧力抑制機能を喪失、政府は原子力緊急事態宣言を行った。福島第１原子力発電所の１号機でも格納容器の圧力が高まったため、空気を外部に放出する作業を開始している。経済産業省によると、この作業により、福島第１原子力発電所の正門前での放射線量の数値が、通常の７３倍に高まった。　

　地震の影響で発電設備が停止しているため、電力の供給力不足が生じる可能性が出ている。東京電力は１２日、地震の影響で同日午後６時─７時の時間帯に９都県の供給区域（静岡県は富士川以東）で電力供給不足に陥るとの予測を発表した。

　海江田万里経済産業相は「電力供給設備の復旧に全力をあげているが、電気の使用にあたっては極力節電するようお願いしたい」とする談話を発表した。
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12 14:30 福島第一原発１号機、蒸気放出 大気中に放射性物質

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2011年3月12日14時30分

　東京電力は１２日朝、東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、放射性物質を含む空気を大気中に放出するため、弁を開ける作業をした。原子炉格納容器が破損して大量の放射性物質が外部にもれるのを防ぐための措置で、意図的に放射性物質を外部に出すのは国内初。福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）でも、原子炉の容器内の圧力を制御できないため、１～４号機のすべてで放出の準備作業に入った。政府は第二原発に対しても緊急事態を宣言した。

朝日新聞号外

　経済産業省原子力安全・保安院は同日午後、１号機の炉心で燃料が溶融している可能性が高いと発表した。東電は、燃料の一部が水面から露出しており、建屋内の放射線レベルが高くなっていることから、「燃料の一部が溶けるなど何らかの損傷を受けている可能性が高い」としていた。東電は、水位の低下を防ぐため、消防車でこれまでに２万１千リットルの冷却水を注入しているという。

　保安院や東電によると、福島第一原発１号機で、原子炉建屋内にある中央制御室の放射線量が通常の約１千倍に達している。正門付近では、通常の約２０倍となっているという。中央制御室の通常の放射線量は１時間あたり０．１６マイクロシーベルトだが、１２日早朝の時点で１５０マイクロシーベルトに達していた。

　通常、原発では建屋内にある原子炉格納容器から建屋に放射能が漏れ出ないように、建屋内より格納容器側の気圧を下げている。保安院は、この機能が失われているか、放射性物質が漏れ出ている可能性もあるとみている。

　政府は福島第一原発から半径３キロ以内としていた避難指示を半径１０キロに拡大。３キロ圏の双葉、大熊両町に滞在中の約７千人を含め、１０キロ圏の４町に滞在する５万１２０７人が避難対象になった。

　政府はさらに１２日朝、福島第二原発に対しても原子力災害緊急事態を宣言し、半径３キロ以内の住民には避難を、１０キロ以内の住民には屋内待避をそれぞれ指示した。

　東電によると、福島第一原発での放出作業は、原子炉格納容器の圧力が上がりすぎたためだ。同日午前４時すぎの会見で、想定している設計圧力４００キロパスカルに対し、計測数値は２．１倍の８４０キロパスカルに上がっていた。

　１号機では、非常用電源の故障のため、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が働かなくなり、核燃料の過熱を防ぐ手段がなくなっていた。熱によって圧力が高まった圧力容器内の蒸気が、安全弁によって逃がされたため、その一つ外側にある原子炉格納容器内の圧力が高まったことが考えられるという。

　放出に伴う被曝（ひばく）量について、東電は「発電所構内のうち線量が最も大きい場所で、放出開始から終了までの間に６４ミリシーベルト」と試算している。放射線業務に従事する人に関して国が定める年間被曝量の上限は５０ミリシーベルトで、やや上回る値だ。

　東電はかなり多めに見積もった数値としている。核燃料のウランは焼き固められており、金属でできた「被覆管」で表面を守られているからだ。東電が明らかにした被曝量の試算は、被覆管が壊れてウランの２％が溶け出した結果として、想定される数値だという。

　一方、福島第一原発の敷地境界にある環境中の放射線を測る装置（モニタリングポスト）は８カ所とも機能していないという。このため東電は、手持ちの測定装置で対応している。１～４号機の排気筒の測定装置についても停止しているという。
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（写真：福島第一原子力発電所＝１２日午前９時５２分、朝日新聞社ヘリから　撮影：山本裕之）