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祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ 放射能汚泥を、肥料に

2016-03-21 01:55:00 | 政治


責任逃れをしたい官僚と自民党は、日本中を放射能で汚染し尽くしたいようですね。以前の福島事故による瓦礫の処理に、全国の廃棄処分場へ移動させようとした時と同じです。放射能汚染された肥料を全国にばらまき、その土地を汚染してしまえば、そこから生産される野菜・果物を通して人体に蓄積される。5年10年20年とかけ、徐々に体内に蓄積され発病となる・・・・・福島原発の放射能による被害を、データー的に明確に差が出ないようにするため、全国民を内部被ばくで汚染させる。下衆の考えそうなことですね。

50年ほど前にはガンで亡くなる方は33人に一人だったのが、現代は2人に一人がガンかかるそうだ。これなども、世界で一番濃度の高い農薬(1ヘクタール当たり18キロ)を使用した野菜類を食べさせられ、世界一多い添加物の使用を認めている日本ならではでしょう。(日本の承認添加物は1500種類はほどで、アメリカ133品目、ドイツ64品目、フランス32品目、イギリス21品目)
以下、FaceBookの北川 高嗣さんより転載します。3月19日 ·



肥料化OK


放射能汚泥を、肥料に。
基準値、200ベクレル/Kgを満たしていればオッケー。


ああ、そうでしたか。

このベクレル/Kgなんてーのは、あってないようなもの、基準値を満たすまで、ブレンドすれば良い、混ぜれば良い、薄めれば良い、つまり、希釈すればよい。

なので、海に放出でも、基準値など現実にはない。薄めてから流すか、流してから薄まるか。同じことである。流すか、流さないか、放射能汚染汚泥を肥料に、使うか使わないか。

それだけである。

肥料に使えば、植物によって、吸い上げ率と、濃縮率が違ってくるので、一概にどうのこうの言えない。
植物に入れば、バクテリアに入れば、昆虫、幼虫に入り、鳥に入り(食べられ)、動物に食べられ、濃縮拡散を繰り返す。大半は、人間で言われるように、糞尿で大半が排出される。

つまり、動き回り、飛び回り、特定のパターンで拡散され、また、土壌に吸い込まれていく、木になる葉になる、風に舞う。

濃縮はどこで起こるかわからないが、不確定な、ホットスポットが増えていくだろう。(動物の糞尿排出場所は、偏っているだろう。それが、ホットスポットになる。)
海でも、思わぬホットスポットが散在しているのだ。(海流や、風の吹き溜まりに依存)

高線量腐葉土をホームセンターで売れば騒ぐけど、鳥や動物が、糞尿を撒き散らしても誰も何も言わないだろう。だから、線量は、落ちないのだ。チェルノブイリの「環境半減期は」200-300年であることがわかっている。これは、セシウム137の場合だ。30年という半減期が、10倍にもなる。

ましてや、阿武隈山脈、森林除染は全くしていない。
放射能物質の99%は、そのまま、そこにある、のである。
環境省は、「触ると広がる」ので、触らない、という方針を決めている。除染費用のシーリングも5兆円だ。

Shared from Mika Noro:

《写真》放射能汚染汚泥肥料、合法です。







・ 電力企業のデタラメ

2016-03-21 01:14:32 | 原発事故


再稼働した高浜原発を大津裁判所が「運転差し止め」の仮処分を決定した。それに対し関西電力は不服申し立てをし、もし勝訴すれば「原発停止に伴う損害請求」が考えられると発言している。

電力企業は、原発による事故が起きても「その損害賠償は国税を使う」ことになっており、原発を止めていても「その費用は電気料金に上乗せ」できる仕組みになっているし、今回のように「原発停止」を法的に決定されても、その損害は電気料に上乗せさせることができる・・・・・

何をやっても、電力会社は損失を出すことは無く、名目はいろいろであるが「電気料金」や「国民の税金」から回収することができる仕組みである。これほど好き放題にできるシステムを構築したのは、天下り先を確保したい官僚であり政治献金や票田を確保したい自民党・・・・・法律を作り、名目をこじつけ、自分たちは犯罪者として捕まらないように動き回る・・・・ こんな奴らを塀の中に入れれる体制を作らねば!

共同通信より転載します。




原発、逆転勝訴なら賠償請求も
高浜停止で関電社長
2016/3/18 20:08

 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長=18日午後、東京・大手町
 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

・ 英紙が酷評 「アベノミクスの正体」

2016-03-21 00:39:07 | アベシ政府


国を運営するために必要な知識も行動力もないアベシ。日本のマスゴミはまともな情報を流すこともないけれど、海外メディアが「何が真実なのか」を明言しています。少し前の記事ですが、現在の実態を見れば、その結果は明白・・・・・こんなレベルの首相しか出せない自民党は、相当ひどい人材の集まりですね。まともに政治ができないレベル・・・・
日刊ゲンダイより転載します。



英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」
2014年9月1日


 日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は8月28日、29日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。 28日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

 29日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

 海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。
「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」


■消費増税延期を提言

 FT紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。4-6月期のGDPが6・8%のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産(6月)が前月比3・3%減だったこと、サラリーマン給与総額(5月)の3・8%下落も見逃していない。

 こうした落ち込みを踏まえ、FT紙は3つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税(10%への引き上げ)の延期だ。

遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。FT紙の苦言は的を射ていると思います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)

 市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア9月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し株価操作の“共犯者”になっている。

 ちなみにFT紙は1面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。