小池都知事が内部告発制度を導入するようです。国でも地方でも役人は無責任な者が多いので、問題意識のある人たちからの告発が有効でしょう。しかし、本当に告発者が誰なのか分からない形で、小池知事に告発内容が伝わるかどうかですね・・・・・それと、小池知事がどこまで本気でやるつもりかがポイントでしょう。腐りきった官僚や政治屋が多いのは誰にでも分かるが、それをどこまで表面化するかどうかは小池知事の腹の決め方にある。本格的に戦うには一人では難しいでしょうけれど、やりきってもらいたいものですね
以下日刊ゲンダイより転載します。
検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”
2016年10月10日
「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。 告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。
とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。
３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が３００億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。そこに“利権”があったのか、なかったのか。
豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。実際、独禁法違反、官製談合防止法違反、競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。もし、自民党議員に１人でも逮捕者が出たら、都議会自民党は「空中分解」必至だ。司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。
「今すぐに強制捜査ということはないでしょうが、今後、特捜部が動く可能性はあります。談合、贈収賄に限らず、都議の政務活動費の使途、口利き……など『伏魔殿』だけあって、何が出てきても不思議ではありません」
「村木事件」以降、信頼が失墜した特捜部にとっても、「豊洲疑獄事件」は名誉挽回の絶好のチャンスになる。小池知事も、捜査に全面協力するはずだ。
