みんなの党幹事長 江田憲司

参議員選挙が近づいています。
各党の党首や幹事長の話しが聞けますが、お粗末な党が多すぎます。
その中で、みんなの党の江田幹事長が話していることがまともなので、ここに整理してみました。

［　選挙の争点について ］
どの圧力団体からも影響を受けない立場で、既得権益を打破して農業・医療・福祉・子育て・電力・エネルギーなど将来日本を引っ張っていくような成長分野に新しい血を入れていく、新規参入をさせていく・・・これが経済成長の将来を切り開くことになる。

わが身を切る改革。国会議員や役人が実を切る改革・・・これらを愚直に訴えていく

［　経済政策について　］
景気回復を最優先にしていく。秋に予定されている消費税増税の決定を凍結する。未来永劫に消費税をあげないとは言わないが、せっかく上げてきた経済回復の腰を折ります。その上で景気回復をして、来年も再来年も給与をあげて行かなければ何の意味も持ちませんから。そのために成長分野に規制緩和して新規参入をさせていく、それと法人減税で企業にたまっている２２０兆円を市場に出していく、更にはＴＰＰでもＦＴＡでも東アジア経済連携構想・・・何でもいいんですけど自由貿易・自由投資を促進して、競争力を高めて、外国市場を取り込んでいく・・・このような複合的政策で、まずは景気回復を最優先していくという事が重要だと思います。

［　財政健全化　］
財政健全化は重要です。しかし今は、経済回復に全力を挙げる。それから経済成長こそ財政再建の道だという議論にどうしてならないんでしょうかね。２００３年から０７年、自民党政権の時代にたった１．７％の名目成長があっただけでプライマリーバランスが２８兆円から６兆円に減ったんですよ。だから財政再建は、まずは経済成長で税収をあげていく。それから特別会計や独立行政法人の、いわゆる埋蔵金、へそくりですよ、剰余金・・・そういうものの税外収入をあげていく、そして歳出削減という意味では、国会議員や役人の給料カットや定数削減をしていく。こういうやり方でやって行けばですね、今、消費増税すると言うのはノーベル経済学賞を貰ったようなポールクループマン・プリストマン大学教授だとかスティルグスコロンビア大学教授だとか浜田幸一内閣府特別顧問ですら、今の局面では消費増税はダメだとおっしゃっているんで、そういうことが常識だと訴えているんです。

[ 社会保障制度改革 ]
社会保険料であれ税金であれ、国民の負担は同じなんですよね。だからどうして歳入庁を作らないんでしょうかね？　マイナンバー制度も導入されました。そうするとですね、個人口座ができるんですね。まずは給付と負担を透明化する。これが不透明なんですよね。だから国民の不満があるんですよね。もう一つは根本的な問題は、やはり高度成長時代は、７～８人の現役世代が一人のお年寄りを支えていた。今は３～４人で一人。これが二人で一人になっていくとなると、今の年金であれ何であれ、結局は支給開始年齢を引き延ばすだとかね、税金投入を増やすだとか、マクロ経済方式があってもこれは破綻しているという事なんですよ。だから我々は積立方式という、まあ日本年金制度はもともと積立方式だったんですから、そこで積立方式で払った分が戻ってくる。そのかわり７００兆円の暗黙の債務というのは、支払債務があるますから、これは１００年かけて７兆円づつやれば、一般会計の年金の範囲以内ですからね。そしてそこの入り繰りは交付国債でやっていくという事であれば、良いと思います。

[ 安全保障 ]
いわゆる関連論をやめよう侵略論争はやめようと言うのが、われわれ、みんなの党がやってきたことで、とにかく一般論で日本の国土・領土を守る国民の生命・財産を守るために、今の現行の制度の解釈・法制・・・なにに支障があるのかとという事を、個別、具体的なケースで必要に応じてちゃんと議論したうえで、ああだこうだと言う前に政府はきっちりと言う前に、このケースは良い・悪いを判断して国民に法律で示すべきですよ。我々も法律を超えて憲法を変えなければいかんのだ、そこまで踏み込まなければいかんのだと言うところまで行けば、我々も検討する用意はありますけれども、しかし、安倍総理の一次内閣の時に北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを発射したときに、領土の上空を通過する時に撃ち落とせる・撃ち落とせないの議論をするような限界を、個別的自衛権と集団自衛権のはざまに落ちるような話は、よく検討して周辺事態法も違憲だという話もありましたが、あれも結局は日本に火の粉が降りかかってくる恐れがある事態ということで、あれは個別自衛権の範囲以内という事で首相官邸は当時治めたわけで、そう言った議論を建設的にやっていこうと言っている訳です。


[ 普天間移設問題 ]
覆水盆に返らずと言う言葉があるんですね。事態が元に戻らないとすると鳩山首相の責任は重いと言わざるを得ないと思います。先ほど石破幹事長から橋本総理に話が出ましたが、私も携わらせていただきましたが、当時は十数回、数十時間にわたって知事と膝詰談判をしたんですよ。岡本幸夫補佐官は地べたを這いつくばって沖縄を説得したんですよ。そういった努力が申し訳ないが、その後の自民党政権や民主党政権に見られない。安倍総理は何回行ったのですか？だからまず、われわれも日米合意ですから無視せよとはいいませんが、なんといっても地元の合意ですよ。それをもう少し、その当時のことをおっしゃるなら、もう少し地べたを這いつくばる努力をしてやる、そして利益分散で海兵隊のオーストラリアやガムやフィリピンに分散している中で、長期出口戦略を作る、それから埋め立てではなく海上・・当時は海上施設があったんですよ。それは騒音からも遠ざかるし、侵入経路も住宅地から離れるとし、海流を妨げない環境でいいといったのでもうちょっと検討すべきだと思います。

[ 自衛隊と憲法 ]
政府は自衛隊は合憲としていますが、順法学会では相変わらず通説に近い説は違憲だと、そこは２項にある戦力放置と交戦権の否認という事ですよね。どちらを取るかなんですが、少なくても言えることは自衛隊と言うのは広く国民に認知されていて定着をしていると、だからそのことを文言で学説は違憲だと断じざるを得ないという障害があるのならば、変えることにやぶさかではありませんが、しかしこの問題は、いままでも経緯もありますし議論もあるますので、我々は２年間しっかりと国民的議論したうえで、９条を改正するかどうかは、最終的に国民投票にかけるべきだと思います。

［　投票日までに訴えること　］
われわれは景気拡幅最優先で、腰を折れさせる消費税増税は凍結。そして戦う改革・・既得権益と戦ってですね、やはり成長分野に新規参入させていく法人減税・自由貿易・自由投資で持続可能は経済成長を実現していく。それとトイレの無いマンションと言われる、とにかく安くもない安全でもない、そして核のゴミの捨て場所が決まってないような電源は将来ゼロにしていく。ただ無責任にゼロと言っているのではなく、「ＡＮＧのコンバインサイクルをつなぎ電源として新制エネルギーまでつないでいく政策」と「わが身を切る改革」を訴えていく。






























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