ネット用にアベシについて、アメリカのモートン・ハルペリン氏が話している記事がありました。あれほど強硬に集団的自衛権の行使を進めていますが、アメリカ側はそれほど優先度を高くは見ていないようです。転載します。
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米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
■解釈改憲はかくもデタラメ
先日、アメリカの国家安全保障会議(NSC)の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。「夜中にオバマ大統領に電話をして、『(日本は米国のために)何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『1に貿易(TPP)、2に貿易、3に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約(1951年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約)のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も「(日本が)核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ(多国籍間)の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を100%うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
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米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
■解釈改憲はかくもデタラメ
先日、アメリカの国家安全保障会議(NSC)の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。「夜中にオバマ大統領に電話をして、『(日本は米国のために)何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『1に貿易(TPP)、2に貿易、3に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約(1951年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約)のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も「(日本が)核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ(多国籍間)の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を100%うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
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