【井川遥】ファッションデザイナーと結婚

　女優の井川遥さん（３０）が結婚したことが２４日、分かった。井川さんの所属事務所が明らかにした。

　関係者によると、相手は４４歳のファッションデザイナー。

　２６日に結婚報告の記者会見を東京都内のホテルで開く。

（毎日新聞） - 11月24日19時46分更新

Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜井川遥さん＞ファッションデザイナーと結婚　

　このところ結婚ラッシュにも見える芸能界だが、井川遥も結婚していたようだ。

　彼女の場合はそんなに芸能界に未練ないような気がするので、結婚後は引退だろうか？

KDDIとソフトバンク、ユニバーサルサービス料7.35円は全額ユーザー負担に

　KDDIとソフトバンクモバイルは11月24日、2007年1月から「電話のユニバーサルサービス制度」が開始されるのに伴い、1番号あたり7.35円を追加課金し、全額をユニバーサルサービス支援機関に支払うと発表した。

※ソフトバンクモバイルのプリペイド携帯については、2007年1月9日以降のリチャージの際に、1回のリチャージあたり20円を課金する

　ユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第7条で定められた「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国の提供が確保されるべきもの」として、現在東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）が適格電気通信事業者として指定を受けて提供している電話サービスを指す。ただ、一部地域ではユニバーサルサービスの確保・維持に必要な費用が不足しており、不足分は他の通信会社全体（固定電話／携帯電話／PHS／IP電話）で費用を応分に負担することになっている。

　ユニバーサルサービス維持のための「ユニバーサルサービス料」は、ユニバーサルサービス支援機関（電気通信事業者協会）が総務省に対して申請し、認可を受けた金額をもとに算出される。総務省は11月22日に、補填額153億円を認可した。

　金額はユニバーサルサービス支援機関が公表し、半年ごとに見直される。今回発表されたユニバーサルサービス料の7.35円は、2007年1月から6月まで適用されるもので、2006年6月末の電話番号の総数をベースに算定されている。2007年7月から12月までのサービス料は、2007年1月末の番号総数で再度見直される。

　KDDIはこれまで「お客さまにご負担いただく方向で検討中だが、詳細は未定」としていたが、全額ユーザーに負担を求める。KDDIの利用明細には「ユニバーサルサービス料」として金額が明記され、ユニバーサルサービス料に関する説明も記載される。

　なおNTTドコモでは「基本的にはお客様にご負担いただくことになると思うが、まだ具体的にどうするかは未定」（広報部）と話している。

ITmedia D モバイル：KDDIとソフトバンク、ユニバーサルサービス料735円は全額ユーザー負担に

　う～ん、たかが７円。されど７円という感じだ。

　企業努力ではどうにかならないものなのだろうか？どのプランも一律７円値上げということなのだろうか？

　ソフトバンクのプリペイドは「2007年1月9日以降のリチャージの際に、1回のリチャージあたり20円を課金」というのもどういう計算で２０円となったのかがよくわからない。

　ソフトバンクは「ブループラン」や「オレンジプラン」を「他社より２１０円安くした」などと言うのなら、他社より２１７円安くすれば、さらに他社よりも安いイメージになると思うのだがなぁ。そうはいかないのか。

　ツーカーの料金がどうなるのかは今回のＫＤＤＩの発表にはなかったのだろうか？ＤｏＣｏＭｏやウィルコムも同様な値上げになりそうだなぁ。

三洋、「携帯電話事業の売却はない」

　三洋電機の井植敏雅社長は、24日に行なわれた2006年度中間期連結決算会見の席上、一部報道などにあった携帯電話事業の売却検討について、「売却については、何も計画がない」と完全否定した。

　だが、井植社長は、「携帯電話およびデジカメ事業は黒字であるものの、同事業が今年度の計画未達に大きく影響しているのは事実。中期経営計画のSANYO EVOLUTION PROJECTにおいて、携帯電話とデジカメを含むパーソナルモバイル事業の抜本的見直しに取り組む」として、同中期計画における追加施策として、携帯電話事業の構造改革に取り組んでいく姿勢を示した。

　昨年度までは、収益の柱と位置づけられていた携帯電話事業が一転して、課題事業に位置づけられた格好だ。

三洋、「携帯電話事業の売却はない」

　三洋の「携帯電話事業の売却はない」という事で一安心したが、これは国内生産の縮小を否定したものではない。

　収益の柱のはずが、一転して課題事業に位置づけられてしまったという苦しい事情は事実のようだ。

　今日の時点では、ａｕでワンセグ端末を発売しているのは日立と三洋だけ（明日にはＷ４４Ｓ発売予定）だが、ハイエンド機のイメージでは日立にリードされてしまっていて、三洋のワンセグ端末はＷ３３ＳＡなどの新規１円のワンセグ端末というイメージが強いなってしまっている。新機種Ｗ４３ＳＡの投入で、そのイメージを払拭できるのだろうか？

　Ｗ２１ＳＡあたりはａｕのハイエンド機のイメージが強かっただけに、イメージの回復も課題のようだ。三洋の復活を温かく見守りたいところだ。

【S!ベーシックパック】非契約ユーザー、ワンタッチで自動契約

　ソフトバンクモバイルは、ゴールドプラン契約者のうち、Yahoo!ケータイやS!メールを利用できるオプション「S!ベーシックパック」を契約していないユーザーが、11月25日より、事前申込なしでS!ベーシックパックを自動契約し、ネット関連サービスを利用できるようにする。

　同社によれば、S!ベーシックパック（月額315円）の利用を薦めるSMSを21日から送付。興味のあるユーザーは、25日以降に他社ユーザー宛にS!メールを使ったり、「Y!」ボタンを押してYahoo!ケータイにアクセスすると、事前に「S!ベーシックパック」の申し込み手続きを行なわずとも、同パックが自動契約され、ワンタッチで利用できるようになる。一方、「使わない」と回答することもできる。その選択肢を選べば、その後SMSが送付されることはなく、Yahoo!ケータイにもアクセスできなくなる。

　ただ、説明を記したSMSをよく読まないまま、操作ミスで「Y!」ボタンを押すと、利用するつもりがなかった「S!ベーシックパック」を契約してしまうことになるため、非契約のユーザーは注意が必要だろう。同社では「自動契約になり、通信料が発生することなどをきちんと説明した上で、サービスを提案していきたい」としている。

「Sベーシックパック」非契約ユーザー、ワンタッチで自動契約Ｓ

　通常は新規契約時に「Ｓ！ベーシックパック」を勧められるが、あえて契約しない場合のみを除いてほとんど契約するはずだ。従って、「Ｓ！ベーシックパック」を契約していないユーザーはほとんどがあえて必要がないということで契約しなかった人のはずだ。

　それにもかかわらず、いちいち契約しろというメールを送って、間違ってクリックとかしたら自動契約になってしまうなどというのは、「ワンクリック詐欺」とほとんど同じではないだろうか？ついにソフトバンクは、端末の２年ローンの次は「ワンクリック詐欺」にまで手を伸ばすと言うことだろうか？

　こんな事をすると、また後で「勝手に自動契約になった」とトラブルの元になるのは明白だ。「Ｓ！ベーシックパック」が何なのか理解できない子供やお年寄りを騙してまで「Ｓ！ベーシックパック」に自動契約させたいのだろうか？まったくソフトバンクは何を考えているのだろう。

三井住友もコンビニＡＴＭ無料化

　三井住友銀行は、同行のキャッシュカード保有者がコンビニエンスストア内のＡＴＭ（現金自動預払機）を平日昼間に無料で使えるサービスの検討に入る。同行の北山禎介会長は「すぐに実行するということは決定していないが、価値のあるサービスを提供していく観点から、具体的施策を総合的に検討する」と話しており、コンビニＡＴＭの無料化に前向きな姿勢を示している。

　三井住友銀は、すでに提携しているコンビニ「ａｍ／ｐｍ」内に置いたＡＴＭ約１１００台で、平日昼間の手数料無料化に踏み切っており、他のコンビニにも拡大する方向で検討する。

　メガバンクでは、三菱東京ＵＦＪ銀行が来年３月をめどに、セブンイレブンなど約２万２０００台のコンビニＡＴＭを対象に、平日昼間１０５円だった手数料を無料化する計画だ。また、みずほ銀行も条件付きながら、会員を対象にコンビニＡＴＭの無料化サービスを行っている。

　公的資金を完済したメガバンクは相次ぎ増配を決めるなど、ステークホルダー（利害関係者）への利益還元を打ち出している。預金金利が低く抑えられる中、これまでＡＴＭ手数料については、「高すぎる」として顧客の批判が強かっただけに、無料化への動きが一気に進む可能性がある。

（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 11月24日8時32分更新

Yahooニュース - フジサンケイ　ビジネスアイ - コンビニＡＴＭ無料化　三井住友も追随へ

　金融の自由化により、銀行間でサービス競争が起こっている。

　先日ＵＦＪ銀行がコンビニの平日昼間のＡＴＭ手数料を無料化する事をはっぴょあうした事に対抗したのだと言えるだろう。

　利用者にとってはどんどん便利になっているので、こういう競争は大歓迎だ。

【DoCoMo】「クローン携帯を確認」は誤報とコメント

　11月23日、読売新聞が「NTTドコモが識別番号が同じ“クローン携帯”の不正使用を確認した」と報道した。

　これまで、ドコモを始め、KDDIやソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）らキャリア各社は、同じ識別番号を持つクローン携帯の製造は「技術的に不可能」との認識を示しており、クローン携帯の存在が確認されたとなれば、初めてのケースだ。クローン携帯は、「使った覚えのない高額なパケット料金が請求された」として提訴するユーザーが出るなど、以前からその存在が取りざたされてきた。

　しかしドコモは、「今回の件は誤接続・誤課金であり、クローン携帯ではない。クローン携帯の製造が技術的に不可能との認識は従来と変わるものではない」とコメントしている。

　今回の件の真相は、「海外の携帯電話事業社が、交換機での認証をしなかったために、解約済みのSIMカード（FOMAカード）が挿入されたと推定される携帯電話から海外で発信した際に、通話できてしまった」ということらしい。

　携帯電話には、電話番号だけでなく、キャリアが管理のために用いる、IMUIという個別の番号がある。このIMUIと、端末とネットワークが持つ認証キーで、接続に関する認証を行っている。ただ、海外の携帯事業者の一部の交換機では、例外的にこの認証を行わない設定になっているものが存在し、かつ解約済みのFOMAカードに書き込まれているIMUI番号と同じIMUI番号が契約中の状態で、通話を接続してしまったために誤接続と誤課金が発生した。

　この通話はパケット通信ではなく音声通話で、ドコモは2005年9月にこの現象を初めて確認、2006年2月までに6件の誤接続と誤課金が生じた。しかし2006年2月に正しい認証手続きを行わない交換機との接続は拒否する機能を付加し、同事象を継続して監視する機能を追加しており、2006年2月以降は発生していないという。

ITmedia D モバイル：「クローン携帯を確認」は誤報──ドコモがコメント

　ＤｏＣｏＭｏがクローン携帯を認めたというのは正式な発表ではなく、読売新聞の記事でしか確認されていないので、読売新聞の早とちりの記事と言う事になるのだろうか？

　「2006年2月以降は発生していない」ということは、逆に言うと、それ以前は海外において解約済みのＳＩＭカードを挿した携帯電話から海外で発信して通話できてしまったということだ。

　呼び名が「クローン携帯」かどうかなのかが問題なのではなくて、海外で解約済みのＳＩＭカードで通話が出来てしまい、それが別の人に請求が行ったという点に問題があるわけだ。

　そんなに杜撰な管理状態で、ＳＩＭカードの偽造というのは技術的にできないようになっていると断言でるのかどうかも不安になってくる。