●自民党政権のポケット・マネー化した巨額の予備費。
＜コロナ予備費１２兆円、９０％が使途不明！＞
上記は2022年4月22日の日経新聞のタイトル。
令和３年度のコロナ予備費１２兆円のうち、使途が特定できたのはたった６．５％の８千億円強だったという！
残り１１兆２千億円は何に使われたか分からないという。
岸田内閣が誕生したのは去年の１１月４日だから、この巨額の不明金のほとんどの責任は前任の総理大臣、菅にある。まさか１１兆２千億円でパンケーキを買ったのではあるまいな。
今年度、２０２２年度の当初予備費は５兆５千億円。岸田のポケット・マネーになるだろう。これもコロナ対策用予備費である。一部はガソリン価格などの物価高騰抑制用で支出されたようだが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は今年の２月２４日だから、これらの物価高騰は２０２２年度予算開始日の４月１日以前には当然予想されていた。予見可能な支出に予備費を充てるのは邪道。前任の菅にならい予備費を良からぬことに使おうと企んだ岸田の布石であろう。
＜財政法２４条＞ 予備費
「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を・・計上することができる」
岸田はこの予備費を安倍の国葬費用に充てようとしている。安倍銃殺は予見し難い事柄だが、コロナ対策という使途目的には合わない。使途変更なら国会で審議すべきである。岸田が勝手に使途変更して国葬に充てるのは財政民主主義に反する。
＜憲法８３条＞ 財政民主主義の原則
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」
（予備費は政権のポケット・マネー。日経新聞2022.4.22）
●岸田は、コロナ第７波による感染爆発・医療崩壊にも、旧統一教会の自民党汚染にも対処する気はないようだ。チョコっと「やっているフリ」をして過ぎ去るのを待つつもりだ。
＜自民党汚染：国民が聞きたいのは「旧統一教会を解散させます、被害者を救済します。教会に加担した議員には相当の責任をとってもらう」という総理大臣の決意表明だ＞
2022.年7月31日 ＰＭ6時過ぎ。
旧統一教会と自民党議員とのズブズブの関係が次々と明るみに出てきて、遂には「何が悪いの？」と開き直り始めた自民党。見て見ぬふりをしていた自民党総裁で、国の法執行機関の長でもある岸田総理大臣が会見し、この重大な問題について初めて言及した。
ところがその内容がズッコケルものだった
「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」
あなたは評論家なのか？総理大臣ではないのか？汚染した自民党という公党の総裁として責任は感じないのか？
岸や下村などの嘘と開き直りの説明を聞いた国民が、彼らの丁寧な「嘘と開き直り」の説明をまた何度も聞きたいと思っているのか？なんの説得力もない。
（評論家総理。モーニングショー2022.8.1）
＜医療崩壊中の今、総理大臣としてやるべき事は、コロナ予備費で経口治療薬を緊急大量購入し、自宅放置者にすぐさま配布することだ＞
2022年7月28日（木）東京都内のある住宅で83才の末期がん患者の男性がコロナに感染。ひなた在宅クリニック山王医院の訪問ドクターが駆け付けた。酸素飽和度ＳpＯ2は90％前後を示し危険な状態。すぐに救急車を要請、２０分で救急車は来たが、２時間以上搬送先病院を探して、電話で１００件以上問い合わせたが見つからず、仕方なくドクターも救急隊も帰還。翌朝、当該高齢男性は死亡。
（高齢の重症者でさえ入院できず自宅放置。そして死亡。サンデーモーニング2022.7.31）
7月26日現在の全国の自宅放置者等は、１３４万人超。
（厚労省ＨＰ 都道府県の医療提供体制等の状況2022.7.29更新版から）
１週間の世界最多の新規感染者数を達成！ここまでの医療崩壊の惨状が広がっているのに、岸田と厚労省が「やっているフリ」は何か？
（世界一の感染者数、達成。モーニングショー2022.7.28）
＜ＢＡ.5対策強化宣言＝自治体丸投げ対策＞
都道府県知事が住民にコロナ対策行動を呼びかけやすいようにする、ウィズ・コロナを促進しやすくする、と聞こえはいいが、要は自治体への丸投げである。失敗すれば自治体のやり方が悪いということだ。
しかも対策の中身といえば、
「ワクチン３回目接種の呼びかけ」、
「高齢者等への外出自粛の呼びかけ」、
「帰省で高齢者と接する場合等は事前検査を呼びかけ」
屁の突っ張りにもならない。岸田は前面に出て失敗したくないのだろう。相当の慎重居士、臆病居士だ。
（「呼びかけ」宣言。これを対策というのか。報道ステーション2022.7.29）
＜コロナ第７波が収束後、コロナを感染症第２類から第５類に変更することを検討＞
呆れた。「やってるフリ」もここまでくれば重症だ。ＴＶ各局も政府が真剣に検討していると詳細な説明をしてヨイショするが、コロナ第７波が猛威を振るっている時に、収束後の案件を検討することが正気の人間がやることか。
ＴＶはジャーナリズムの公器だ。誰か岸田と厚労省に「ズレてる、目を覚ませ」と言うものはいないのか。
＜抗原検査キットさえ、品薄状態続く。厚労省の怠慢と対応の遅さが原因＞
入院もできない。ＰＣＲ検査もできない。ならば抗原検査キットを無料で配って患者自身で検査してもらう。だが医療機関にも薬局にも検査キットは不足。後藤厚労大臣は、「国の在庫は１億８千キットある。配布方法は自治体にまかせる」とこれも厚労省の責任逃れの自治体丸投げ。
「国はもう希望は出したがその後何も進展がない」
「希望通りの数が届くのか不明。スケジュールが立てられない」などの不満が続出。
先手、先手で仕事をしろよ。
（上級国民は自宅放置リスクがないから落ち着いていられる。羨ましい。報道ステーション2022.7.28）
＜解熱鎮痛剤も供給不足で出荷制限に。製薬会社は増産に注力するというが出荷調整の時期は未定＞
運よく医療機関で検査して診てもらっても、もう安心はできなくなった。処方箋で出してもらう解熱鎮静剤カロナールさえ供給不足になりつつあり、安定供給に赤信号が点滅。厚労省と製薬会社のあゆみ製薬が限定出荷に向けた調整に入った。出荷調整の時期がどれぐらいになるかは不明だ。
（報道ステーション2022.7.28）
●岸田は「やっているフリ」をやめて、予備費を投入して軽症者用コロナ経口治療薬を緊急購入しろ。
過去記事で何度も書いたが、自宅放置者が急増すれば、急変して死者も増える。だからアビガン、イベルメクチンを緊急承認して自宅放置者に配布できる態勢を作れと提言してきた。
今この第７波が猛威を振るっている時に最も必要なのは、ワクチンのブースター接種の呼びかけではない。
必要なのは、コロナを発症して、肺に届く前にノドや鼻で暴れているコロナ・ウィルスの増殖を防ぐ抗ウィルス薬だ。
軽症者用の抗ウィルス経口治療薬が自宅放置者には必要だ。カロナールは症状対処薬で熱を下げるが、ウィルスの増殖を止めることはできない。
日本の抗ウィルス薬、アビガン（富士F富山化学）、イベルメクチン（興和）、ゾコーバ（塩野義）を承認したくないのなら、せめて特例承認している米の抗ウィルス薬、モルヌピラビルとパキロビッド・パックを緊急大量購入するべきだ。予備費はタップリあるはずだ。メルクもファイザーも大喜びするだろう。米メガファーマーの忠犬である感染症ムラもメンツが立つ。ウィン・ウィンだろう。
なに？できない？なぜ？
「予備費の使途は感染症ムラのマターではなく岸田の国葬マターだから」だって！チ、ったく！
＜コロナ予備費１２兆円、９０％が使途不明！＞
上記は2022年4月22日の日経新聞のタイトル。
令和３年度のコロナ予備費１２兆円のうち、使途が特定できたのはたった６．５％の８千億円強だったという！
残り１１兆２千億円は何に使われたか分からないという。
岸田内閣が誕生したのは去年の１１月４日だから、この巨額の不明金のほとんどの責任は前任の総理大臣、菅にある。まさか１１兆２千億円でパンケーキを買ったのではあるまいな。
今年度、２０２２年度の当初予備費は５兆５千億円。岸田のポケット・マネーになるだろう。これもコロナ対策用予備費である。一部はガソリン価格などの物価高騰抑制用で支出されたようだが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は今年の２月２４日だから、これらの物価高騰は２０２２年度予算開始日の４月１日以前には当然予想されていた。予見可能な支出に予備費を充てるのは邪道。前任の菅にならい予備費を良からぬことに使おうと企んだ岸田の布石であろう。
＜財政法２４条＞ 予備費
「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を・・計上することができる」
岸田はこの予備費を安倍の国葬費用に充てようとしている。安倍銃殺は予見し難い事柄だが、コロナ対策という使途目的には合わない。使途変更なら国会で審議すべきである。岸田が勝手に使途変更して国葬に充てるのは財政民主主義に反する。
＜憲法８３条＞ 財政民主主義の原則
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」
（予備費は政権のポケット・マネー。日経新聞2022.4.22）
●岸田は、コロナ第７波による感染爆発・医療崩壊にも、旧統一教会の自民党汚染にも対処する気はないようだ。チョコっと「やっているフリ」をして過ぎ去るのを待つつもりだ。
＜自民党汚染：国民が聞きたいのは「旧統一教会を解散させます、被害者を救済します。教会に加担した議員には相当の責任をとってもらう」という総理大臣の決意表明だ＞
2022.年7月31日 ＰＭ6時過ぎ。
旧統一教会と自民党議員とのズブズブの関係が次々と明るみに出てきて、遂には「何が悪いの？」と開き直り始めた自民党。見て見ぬふりをしていた自民党総裁で、国の法執行機関の長でもある岸田総理大臣が会見し、この重大な問題について初めて言及した。
ところがその内容がズッコケルものだった
「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」
あなたは評論家なのか？総理大臣ではないのか？汚染した自民党という公党の総裁として責任は感じないのか？
岸や下村などの嘘と開き直りの説明を聞いた国民が、彼らの丁寧な「嘘と開き直り」の説明をまた何度も聞きたいと思っているのか？なんの説得力もない。
（評論家総理。モーニングショー2022.8.1）
＜医療崩壊中の今、総理大臣としてやるべき事は、コロナ予備費で経口治療薬を緊急大量購入し、自宅放置者にすぐさま配布することだ＞
2022年7月28日（木）東京都内のある住宅で83才の末期がん患者の男性がコロナに感染。ひなた在宅クリニック山王医院の訪問ドクターが駆け付けた。酸素飽和度ＳpＯ2は90％前後を示し危険な状態。すぐに救急車を要請、２０分で救急車は来たが、２時間以上搬送先病院を探して、電話で１００件以上問い合わせたが見つからず、仕方なくドクターも救急隊も帰還。翌朝、当該高齢男性は死亡。
（高齢の重症者でさえ入院できず自宅放置。そして死亡。サンデーモーニング2022.7.31）
7月26日現在の全国の自宅放置者等は、１３４万人超。
（厚労省ＨＰ 都道府県の医療提供体制等の状況2022.7.29更新版から）
１週間の世界最多の新規感染者数を達成！ここまでの医療崩壊の惨状が広がっているのに、岸田と厚労省が「やっているフリ」は何か？
（世界一の感染者数、達成。モーニングショー2022.7.28）
＜ＢＡ.5対策強化宣言＝自治体丸投げ対策＞
都道府県知事が住民にコロナ対策行動を呼びかけやすいようにする、ウィズ・コロナを促進しやすくする、と聞こえはいいが、要は自治体への丸投げである。失敗すれば自治体のやり方が悪いということだ。
しかも対策の中身といえば、
「ワクチン３回目接種の呼びかけ」、
「高齢者等への外出自粛の呼びかけ」、
「帰省で高齢者と接する場合等は事前検査を呼びかけ」
屁の突っ張りにもならない。岸田は前面に出て失敗したくないのだろう。相当の慎重居士、臆病居士だ。
（「呼びかけ」宣言。これを対策というのか。報道ステーション2022.7.29）
＜コロナ第７波が収束後、コロナを感染症第２類から第５類に変更することを検討＞
呆れた。「やってるフリ」もここまでくれば重症だ。ＴＶ各局も政府が真剣に検討していると詳細な説明をしてヨイショするが、コロナ第７波が猛威を振るっている時に、収束後の案件を検討することが正気の人間がやることか。
ＴＶはジャーナリズムの公器だ。誰か岸田と厚労省に「ズレてる、目を覚ませ」と言うものはいないのか。
＜抗原検査キットさえ、品薄状態続く。厚労省の怠慢と対応の遅さが原因＞
入院もできない。ＰＣＲ検査もできない。ならば抗原検査キットを無料で配って患者自身で検査してもらう。だが医療機関にも薬局にも検査キットは不足。後藤厚労大臣は、「国の在庫は１億８千キットある。配布方法は自治体にまかせる」とこれも厚労省の責任逃れの自治体丸投げ。
「国はもう希望は出したがその後何も進展がない」
「希望通りの数が届くのか不明。スケジュールが立てられない」などの不満が続出。
先手、先手で仕事をしろよ。
（上級国民は自宅放置リスクがないから落ち着いていられる。羨ましい。報道ステーション2022.7.28）
＜解熱鎮痛剤も供給不足で出荷制限に。製薬会社は増産に注力するというが出荷調整の時期は未定＞
運よく医療機関で検査して診てもらっても、もう安心はできなくなった。処方箋で出してもらう解熱鎮静剤カロナールさえ供給不足になりつつあり、安定供給に赤信号が点滅。厚労省と製薬会社のあゆみ製薬が限定出荷に向けた調整に入った。出荷調整の時期がどれぐらいになるかは不明だ。
（報道ステーション2022.7.28）
●岸田は「やっているフリ」をやめて、予備費を投入して軽症者用コロナ経口治療薬を緊急購入しろ。
過去記事で何度も書いたが、自宅放置者が急増すれば、急変して死者も増える。だからアビガン、イベルメクチンを緊急承認して自宅放置者に配布できる態勢を作れと提言してきた。
今この第７波が猛威を振るっている時に最も必要なのは、ワクチンのブースター接種の呼びかけではない。
必要なのは、コロナを発症して、肺に届く前にノドや鼻で暴れているコロナ・ウィルスの増殖を防ぐ抗ウィルス薬だ。
軽症者用の抗ウィルス経口治療薬が自宅放置者には必要だ。カロナールは症状対処薬で熱を下げるが、ウィルスの増殖を止めることはできない。
日本の抗ウィルス薬、アビガン（富士F富山化学）、イベルメクチン（興和）、ゾコーバ（塩野義）を承認したくないのなら、せめて特例承認している米の抗ウィルス薬、モルヌピラビルとパキロビッド・パックを緊急大量購入するべきだ。予備費はタップリあるはずだ。メルクもファイザーも大喜びするだろう。米メガファーマーの忠犬である感染症ムラもメンツが立つ。ウィン・ウィンだろう。
なに？できない？なぜ？
「予備費の使途は感染症ムラのマターではなく岸田の国葬マターだから」だって！チ、ったく！