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日韓トンネルは15年前から工事は止まったまま!岸田も中山学長も知らないはずがない。推進会議は教会の日韓トンネル商法のツールの一部。岸田が調査したくないわけだ

2022-08-28 18:37:08 | 社会
●韓国と浅からぬ関係がある中山学長。周りは、統一教会と関係があることは知っていたと明言。だが議長就任した理由は嘘だった

2022年8月24日、「岸田の熊本の後援会長、中山学長(崇城大学)が統一教会系団体の議長だった」と週刊文春で暴露されるのを受けて、中山学長は慌てて11年間務めた件の団体の議長を辞任して、崇城大学で記者会見を開いた。

(週刊文春2022.9.1号)



<嘘 2011年に梶山千里会長は存在していなかった!>

2011年、発起人の自民・元熊本市議会議長から、日韓トンネル推進「熊本県民会議」の議長に、と打診され就任した岸田の後援会「熊本岸田会」会長の中山学長。

記者会見で、2011年に議長に就任した理由の1つとして「九州大学の総長だった梶山千里氏が総長を辞めてまで、日韓トンネル実現九州連絡会議(同熊本県民会議の上部会議体)の会長に就任されていることを聞いて、信用できる団体だと認識した」と説明。
ところが梶山会長は、テレビ西日本の報道インタビュー(2022.8.9)で、九州連絡会議は統一教会と関係のある団体であることを「知っていた」と明言した。

しかも日韓トンネル実現九州連絡会議の設立は2015年12月5日。中山学長が議長に就任する4年も先のことである。梶山会長はまだ誕生していなかったのだ!梶山千里氏は2008年9月30日付けで九州大学総長を退任。2011年当時は、公立・福岡女子大学の理事長兼学長だった。(Wiki


<11年間も議長をやっていて、統一教会系の団体とは知らなかった!?冗談はやめろ>

また記者会見で、推進母体の「国際ハイウェイ財団」のHPを見れば統一教会と深い関係があることはすぐにわかるハズだが・・と記者から質問され、「残念ながらそこの部分については全く存じあげなかった」と苦しい回答をした中山学長。
しかし日韓トンネルは総工費約10兆円、全長約230kmの2国間にまたがる超巨大プロジェクトである。
海底トンネル世界最長の青函トンネルは、総工費約6900億円、全長約54km。英仏海峡トンネルは、総工費約1.6兆円、全長約50km。総工費で約14〜6倍、全長で4倍もある超巨大プロジェクトである。

そのような超巨大巨大プロジェクトでありながら、2007年に唐津の調査斜坑540mを掘っただけで工事は15年間ストップしたままである。中山学長が議長に就任した時でも、5年間もストップした状態だった。なぜ5年間もプロジェクトが止まったままなのか?ストップ原因は何か?費用か?関係官庁との調整問題か?そもそも推進母体の「国際ハイウェイ財団」のプロジェクト計画と進捗の遅れをどう考えているのか?
普通議長を引き受ける以上、これらの問題点を調査するだろう。「そのような疑問は全く頭に浮かばなかった」というつもりなら学長職も辞任したほうがいい。首から上に載っている入れ物に仮に脳ミソが入っていたとするなら、その時点で推進母体の国際ハイウェイ財団が統一教会の関係団体だと分かったはずだ。当然熊本県民会議の議長就任はありえなかったのでは?文春の記事を見て初めて知って8月22日に議長を辞任するまでの11年間、ストップしたままのプロジェクトの会議で何をしていたのか?

しかも中山学長が議長をしている熊本県民会議の事務局長は「(教団関係団体であることは)最初から知っていた」とインタビューで答えている。(モーニングショー2022.8.25)

岸田を守るためなら嘘もつく。教育者失格!

(噓つきは総長の始まり。  ミヤネ屋2022.8.24  モーニングショー2022.8.25)



<推進会議は統一教会の関係団体であることは承知の上>

・梶山千里会長(日韓トンネル実現九州連絡会議、元九大総長)の弁。

TNC「福岡NEWSファイルCUBE」の2022年8月6日放送分で、中山学長が信頼する梶山千里会長が登場して次のように語った。(一部抜粋)

Q.この事業に統一教会が関わっているのは?
知っていた。やっぱり技術屋は技術屋として何か物ができる証を知りたい。経済界は金になるという、そういう各々が実現したいという気持ちがあって、そういう中でいつの間にか統一教会という話があって、話が複雑に」

Q.統一教会の狙いは?
やっぱり寄付。『日韓トンネルを実現するから寄付をしてくれ』と。彼らは金を集めればいい。旧統一教会が本気になって掘るわけではない。特に掘ったからと言って、釜山だったら船の方が早い。(日韓トンネルは)ほとんど意味がないという人もいるし、だけど僕ら技術屋としてはそれができるのは一つのシンボル」


・熊本県民会議事務局長(中山学長が議長)の弁

2022年8月25日放送のモーニングショーで、日韓トンネル推進熊本県民会議の事務局長に前日8月24日に電話インタビューした音声内容が紹介されていた。次のように語っていた。

Q.日韓トンネル事業は、元々文鮮明さんが提唱したということは?
知ってますよ。最初から知ってたし。ただそれは誰が提唱しようと、このプロジェクト自体が本当に日本に有効かどうかっていう、その一点でしょう」また、当会議に教会の影響はなく、教団には一切お金は流れていない、とも語った。

TNC「福岡NEWSファイルCUBE」2022.8.6.  モーニングショー2022.8.25)



●日韓トンネルについての、主に統一教会を主眼とした経緯のまとめ

日韓トンネル構想は、1981年に文鮮明が提唱したと言われているがそうではない。「日韓がトンネルで結ばれればいいな」という希望の類の話は、1910年(明治43年)日露戦争後に大日本帝国が大韓帝国を併合統治した、「日韓併合」の頃から広まったものだ。大日本帝国としてはトンネルで列車を通せば、乗り換え・荷物の積み下ろしの手間を省いて、一気に大陸進出が可能になるからだ。だが当時は技術的な問題が大きく、夢のような話として主に日韓の政治家の間でイリュージョン、都市伝説として漂った。

そこに金儲けのチャンスがあるとみた文鮮明が、壮大な詐欺商法「日韓トンネル商法」を展開すべく、「実際に実現するもの」と見せかける仕掛けを作り始めた。信憑性を持たせるために、政治家、学者、経済人を巻き込んだ。スターターキットとして主に自民党の地方議員、市議・県議などを発起人にして組織化を謀った。見返りとして、地方選挙での支援協力、集投票を用意したのだろう。推進会議の会長、議長への見返りはまだ不明だが、15年間もストップしたままのプロジェクトにしがみついて「実現したら日韓に有益となる」という寝言を全会議メンバーが本気で語っているとは思えない。暇つぶしの会議の対価が何かあるはずだ。

工事は止まっていても、韓鶴子総裁が唐津市の現場を視察(2016)、日韓トンネル推進会議(全国47都道府県)でいまだ活動中であることを考えると、世界中の信者や騙された投資家に被害が出ているに違いない。


<経緯>

1980
・霊感商法が日本で大きな社会問題に。

1981
文鮮明が日韓トンネル構想提唱

1982
国際ハイウェイ建設事業団、設立
・文鮮明、米で逮捕・服役(脱税罪)、ワシントン・タイムズ発刊。

1983
調査用航空機(6人乗り小型飛行機)を購入、航空調査を開始

1986
調査トンネルの起工式(佐賀・唐津市)

1991
・中国政府の手配で金日成と会談。「私の勝共思想は共産主義を殺すのではなく生かす思想」と詭弁展開。

1992
・文鮮明、日本に入国。風紀繁乱罪・重婚等で韓国で逮捕、米で脱税し逮捕服役されているので、出入国管理法上、入国できないはずだが。3月に法務大臣が特別の事情で入国許可(裏で勝共議員の暗躍):宮沢内閣時。
・3.31:文鮮明、金丸と会談

1993
・福岡地裁で教会の不法行為認定。その後続々と認定

1995
・3月:オウム事件発生、宗教法人解散命令。翌年、改正宗教法人法、施行

1999
・週刊現代1999.2.27号で暴露、・現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(1993.9公安作成の極秘資料。自民党中心の衆参両議院249人。勝共連合から派遣された派遣秘書43人のリスト)
一部抜粋:「統一教会に利する目的で活動している人間が、国会議員として国策に影響を与えたり、国家レベルの情報を入手できるということは非常に問題。国家機密の漏洩も危惧される」渡辺弁護士の弁。

(2005-2010にかけて霊感商法の摘発続く)

2006
公安の監視リストから統一教会が除外(安倍政権時)

2007
唐津調査斜坑、540mまで掘削(第3期工事)
・5.28:松岡利勝農相、議員宿舎で変死。(統一教会の派遣秘書4人受け入れていた)

2009
国際ハイウェイ財団、設立

2010
日韓トンネル推進「鹿児島県民会議」結成(第1号)
・参院選で自民・山谷えり子(後の国家公安委員長)の選挙運動に教団協力

2011
日韓トンネル推進「熊本県民会議」設立。中山学長が議長就任

2014
対馬市、調査トンネル オープン式

2015
・2.14:日韓トンネル推進「山口県民会議」設立。
・6.21:佐藤大分市長、大分市内で日韓トンネル推進「大分県民会議」で講演
・12.5:福岡で日韓トンネル九州連絡協議会、設立。梶山元九大学長が会長就任
注:佐藤樹一郎・大分市長、元経産官僚。自公、維新の支援を受けて2015年当選。

2016
韓鶴子総裁が唐津市の現場を視察
・昨年に続き「桜を見る会」に統一教会幹部を招待

2017
・1.29:唐津調査斜坑、宇部家庭教会が視察
・9月:壱岐島の土地、関連団体A社から国際ハイウェイ財団に所有権移転
・10.8:唐津調査斜坑、宇部FWPが視察

2018
日韓トンネル推進会議、全国47都道府県で結成完了
・5.27:佐藤大分市長、愛媛県民会議で講演

2022
・8.22:中山学長、熊本県民会議議長を辞任


どうやら旧統一教会の日韓トンネル商法には、地方の自民党関係者(市議・県議など)が深く関わっているようだ。
この「トンネル問題」を深く掘ると、「古い汚染土」がいっぱい出てくるのかもしれない。
だから岸田がアンケート調査という「徹底調査やっているフリ」で誤魔化そうとしているのだろう。