●国会を無視する岸田。国賊・安倍の国葬も、無駄で莫大な防衛予算増額も、万能の「閣議決定」で決めてしまう。
「財政民主主義」＝政府が財政を処理する場合は、国民の代表から構成される国会の議決が必要である（憲法83条）。だが岸田はオールマイティな「閣議決定」で先に決めてしまう。国会での必要か必要でないかの審議はどうでもいいことになる。
岸田のドラ息子・翔太郎を、縁故主義の極みで政務担当の総理大臣秘書官に強引に決めてしまった。外遊でのお土産買いが任務なら事務担当秘書官でいいハズだ。だが岸田皇帝は経験皆無の政務担当秘書官に任命してしまった。国家公務員特別職12号俸だと、月額58万円超、その他ボーナス等を含めると年収1348万円超になる。
来年の秋にはマイナンバーカードが全国民に強制される。頼んでもいない余計な事を次々と実行しやがる。
丁寧に説明しない独裁者、岸田皇帝の痴政が今後も続く。
●誰もが、岸田に近い評論家でさえ、ボンクラ岸田政権が続けば「国が亡ぶ」と感じている。
2023年1月28日放送の「ニュースライブ 正義のミカタ」。岸田政権とも近しく永田町の化石と呼ばれる泉政治評論家がハッキリと岸田の無能さを次のように語った。
「明確なビジョンを持っているように見えないリーダー（近しいので遠回しに言っているが、端的に言えば「ボンクラ」）がムテキな状況にいる！ こんな状況が続けばいずれ「国が壊れる」ということになりかねない」
（ニュースライブ 正義のミカタ 2023.1.28）
この番組は、ホンコンなど吉本芸人や局側の台本通りに喋るタレントなどをかき集めて、安倍・菅政権時代から与党政権擁護のプロパガンダ放送が主体である。そんな番組からでさえ見放された岸田。
ただ透けて見える局側の魂胆は、菅さんならこんなことにはならなかった、という待望論。レイプ犯逮捕を握りつぶした陰謀政治家を待望するなどどっちもどっちであるが。
●独裁化・例１ 「解散は首相の専権事項」という刷り込みが浸透。それでは「国会は政府の下部組織」なのか。
2021年10月14日、首相に就任してわずか１０日で岸田は衆議院を解散した。しかもあと７日後には衆議院は任期満了となるのに。
わずか就任10日で？任期満了がすぐなのに？なぜか？
組閣した閣僚9人が金に汚いことが判明したからだ。慌てた岸田は、「国民に信任を問う！」と潔さを演出し、野党の結束の準備が整っていないことも見通して解散に打って出たのだ。
（日刊ゲンダイ 2021.10.6）
安倍・菅が、騙しやすい国民をマスゴミを通して刷り込んだ「解散は首相の専権事項」という不当な解散権行使を政治利用したのだ。
その結果、バカな日本国民はうまく騙されて、何となく潔い岸田に、自民の単独過半数獲得、自公合わせて絶対安定多数261議席という独裁化へのステージを提供したのだ。日本国民は金に汚い政治家、政党が好きなのだ。
＜権威があるとされる大手新聞社も、与党の飼い犬であることを露呈＞
岸田が衆議院解散を宣言した翌日10月15日の日本経済新聞でさえ、自民党のプロパガンダ拡散、国民洗脳、刷り込みに加担した。
① 「解散とは、憲法に基づく首相の専権事項」
② 「衆院解散は憲法７条と69条で規定される。7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為一つと位置づける。「解散権は首相の専権事項」と解釈される。・・」
紙面を見て、「なるほどそうなんだ」と納得する人は、自民党の思う壺にハマっている。
常識を働かせてみよう。主権は国民にある。憲法の前文に書かれてある。国民の選挙によって選ばれた代表者、すなわち国会議員によって国会が構成される。だから「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）と定められているのである。
だが、国政の全てを首相の思うがままに従わせたい（すなわち国政の私物化、独裁化をしたい）岸田や自民党は、憲法7条3号だけを根拠に、「解散権は首相の専権事項」とバカな国民に刷り込みをしているのである。
首相の好きな時に、首相の都合によって自由に国会という国権の最高機関を解散できると主張しているのである。
ここまで説明すればバカな国民にもわかるだろう。あなたのことをバカだといっているのではない。あなたの横にいる「まだよく分からない」と首をかしげてボーｯとしている日本国民のことを指して言っているのである。
与党の首相が、野党が大勢増えてきて気に要らないと思ったら、自由に衆議院を解散できるとすると、実態として国会は内閣の隷属機関ということになる。それは「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）という憲法の主旨と矛盾することになる。
（日本経済新聞 2021.10.15）
＜憲法7条3号は、解散を行う手順、手続きの形式を定めたものと解釈すべき＞
憲法7条は、天皇の国事行為を定めた条項であり、天皇は「日本国の象徴」（憲法1条）であって「国政に関する権能を有しない」（憲法4条）とハッキリ示されている。
したがって解散権は憲法69条を根拠に議論すべきであり、69条はフリーハンドの内閣の解散権を認めていない。
7条だけを根拠に衆院解散は違憲であるとして争われた裁判、「苫米地事件」では、司法は「裁判所の審査外」として判断をさけたまま、今に至っている。
少なくとも憲法学上の通説としては、「内閣の都合で自由に好きな時に衆院を解散することは、不当」とされている。
●独裁化・例2 不正と金儲けしか頭にない輩が、日本の最高頭脳集団、アカデミーを潰そうとしている。
2023年2月14日、科学のカの字も分からない岸田政権が、日本の学術の最高機関、日本学術会議を岸田政権の管理下に置こうとしている。政府が通常国会に日本学術会議の組織改悪法案を提出しようとしていることに、当該会議の歴代会長５人が「根本的に再考することを願う」と、日本学術会議の存立意義の理解と法案提出撤回の声明を連名で発表した。
（朝日新聞DIGITAL 2023.2.14）
そもそもの間違いは、サル集団ならボスザル的存在だった首相の菅が、日本のアカデミー、日本学術会議が提出した会員の任命を拒否するという、日本学術会議法を理解していないことから始まった。
ＷＷⅡ後、アインシュタインや湯川秀樹博士などの科学者が時の政府の要請に引きづられて原爆の開発・研究をしてしまった反省から、各国のアカデミーは、政府、議会などから中立的な立場で助言を行うため、アカデミーの自主性・独立性を尊重することが求められることとなった。
そのため日本学術会議は「日本学術会議法」で設置された、政府組織とは違う学術組織体である。
首相が統括できるのは、「国家行政組織法」で規定された官僚組織、国の行政機関である。
だが与党は軍事技術開発に否定的で消極的な日本学術会議が気に入らない。近年自公政権の首相は、日本の最高権力者だから国政の全てをコントロールできると思いあがった考えに凝り固まってしまった。自民の選民思想派は言うことを聞け！と改悪法案を通すつもりなのだ。何もポリシーのない岸田は分かったフリして黙って法案を提出するだろう。
日本の誇るべき知性をサルの管理下に置いてはいけない。そんなことになれば日本の退化が加速する。世界が科学的進化を加速させる中で、日本だけサルの惑星化していく。
エリート意識の強いサル集団と無能なボスザルにリードされる先は、３流国、亡国に転落する道に通じる。
今、世界各国は総合科学力の進展に力を入れている。軍事技術という狭い範囲に最高頭脳を使う発想はサル知恵である。米国が中国を警戒しているのは、なぜか？
中国は、量子コンピューター、ＡＩ、半導体、ＥＶ、独自の宇宙ステーション建設など総合科学力の先端を走っているからだ。欧米のHUAWEI５Ｇ排除騒動だけ見ても、中国の総合科学力の一端が分る。サル知恵では歯が立たない。
かって日本は半導体大国だったし、独自の人工知能開発の国家ＰＪもあったが、サル集団の長い支配が続いたおかげで見るも無残な衰退を辿った。サルには長期的展望がない。頭にあるのは利権と保身と、不正蓄財や政治資金規正法違反がバレた時どう誤魔化すかだけである。東京五輪汚職が予想通り発覚しても、スケープゴートとして民間人の逮捕でお茶を濁し、悪徳政治家の逮捕はやはりなかった。検察も政府の犬と化して久しく、巨悪は眠らせないとほざいた検察ＯＢも最近はサッパリＴＶに出てこなくなった。古巣の腐敗・堕落が酷すぎて恥ずかしくて出てこれないのだろう。マスゴミはほぼ政府プロパガンダの巧妙な放送か記事で埋まっている。
３流国転落は、バカ国民のせいでほぼ決まりである。
狂ったコロナ政策・原発政策転換などは次回にしよう。
「財政民主主義」＝政府が財政を処理する場合は、国民の代表から構成される国会の議決が必要である（憲法83条）。だが岸田はオールマイティな「閣議決定」で先に決めてしまう。国会での必要か必要でないかの審議はどうでもいいことになる。
岸田のドラ息子・翔太郎を、縁故主義の極みで政務担当の総理大臣秘書官に強引に決めてしまった。外遊でのお土産買いが任務なら事務担当秘書官でいいハズだ。だが岸田皇帝は経験皆無の政務担当秘書官に任命してしまった。国家公務員特別職12号俸だと、月額58万円超、その他ボーナス等を含めると年収1348万円超になる。
来年の秋にはマイナンバーカードが全国民に強制される。頼んでもいない余計な事を次々と実行しやがる。
丁寧に説明しない独裁者、岸田皇帝の痴政が今後も続く。
●誰もが、岸田に近い評論家でさえ、ボンクラ岸田政権が続けば「国が亡ぶ」と感じている。
2023年1月28日放送の「ニュースライブ 正義のミカタ」。岸田政権とも近しく永田町の化石と呼ばれる泉政治評論家がハッキリと岸田の無能さを次のように語った。
「明確なビジョンを持っているように見えないリーダー（近しいので遠回しに言っているが、端的に言えば「ボンクラ」）がムテキな状況にいる！ こんな状況が続けばいずれ「国が壊れる」ということになりかねない」
（ニュースライブ 正義のミカタ 2023.1.28）
この番組は、ホンコンなど吉本芸人や局側の台本通りに喋るタレントなどをかき集めて、安倍・菅政権時代から与党政権擁護のプロパガンダ放送が主体である。そんな番組からでさえ見放された岸田。
ただ透けて見える局側の魂胆は、菅さんならこんなことにはならなかった、という待望論。レイプ犯逮捕を握りつぶした陰謀政治家を待望するなどどっちもどっちであるが。
●独裁化・例１ 「解散は首相の専権事項」という刷り込みが浸透。それでは「国会は政府の下部組織」なのか。
2021年10月14日、首相に就任してわずか１０日で岸田は衆議院を解散した。しかもあと７日後には衆議院は任期満了となるのに。
わずか就任10日で？任期満了がすぐなのに？なぜか？
組閣した閣僚9人が金に汚いことが判明したからだ。慌てた岸田は、「国民に信任を問う！」と潔さを演出し、野党の結束の準備が整っていないことも見通して解散に打って出たのだ。
（日刊ゲンダイ 2021.10.6）
安倍・菅が、騙しやすい国民をマスゴミを通して刷り込んだ「解散は首相の専権事項」という不当な解散権行使を政治利用したのだ。
その結果、バカな日本国民はうまく騙されて、何となく潔い岸田に、自民の単独過半数獲得、自公合わせて絶対安定多数261議席という独裁化へのステージを提供したのだ。日本国民は金に汚い政治家、政党が好きなのだ。
＜権威があるとされる大手新聞社も、与党の飼い犬であることを露呈＞
岸田が衆議院解散を宣言した翌日10月15日の日本経済新聞でさえ、自民党のプロパガンダ拡散、国民洗脳、刷り込みに加担した。
① 「解散とは、憲法に基づく首相の専権事項」
② 「衆院解散は憲法７条と69条で規定される。7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為一つと位置づける。「解散権は首相の専権事項」と解釈される。・・」
紙面を見て、「なるほどそうなんだ」と納得する人は、自民党の思う壺にハマっている。
常識を働かせてみよう。主権は国民にある。憲法の前文に書かれてある。国民の選挙によって選ばれた代表者、すなわち国会議員によって国会が構成される。だから「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）と定められているのである。
だが、国政の全てを首相の思うがままに従わせたい（すなわち国政の私物化、独裁化をしたい）岸田や自民党は、憲法7条3号だけを根拠に、「解散権は首相の専権事項」とバカな国民に刷り込みをしているのである。
首相の好きな時に、首相の都合によって自由に国会という国権の最高機関を解散できると主張しているのである。
ここまで説明すればバカな国民にもわかるだろう。あなたのことをバカだといっているのではない。あなたの横にいる「まだよく分からない」と首をかしげてボーｯとしている日本国民のことを指して言っているのである。
与党の首相が、野党が大勢増えてきて気に要らないと思ったら、自由に衆議院を解散できるとすると、実態として国会は内閣の隷属機関ということになる。それは「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）という憲法の主旨と矛盾することになる。
（日本経済新聞 2021.10.15）
＜憲法7条3号は、解散を行う手順、手続きの形式を定めたものと解釈すべき＞
憲法7条は、天皇の国事行為を定めた条項であり、天皇は「日本国の象徴」（憲法1条）であって「国政に関する権能を有しない」（憲法4条）とハッキリ示されている。
したがって解散権は憲法69条を根拠に議論すべきであり、69条はフリーハンドの内閣の解散権を認めていない。
7条だけを根拠に衆院解散は違憲であるとして争われた裁判、「苫米地事件」では、司法は「裁判所の審査外」として判断をさけたまま、今に至っている。
少なくとも憲法学上の通説としては、「内閣の都合で自由に好きな時に衆院を解散することは、不当」とされている。
●独裁化・例2 不正と金儲けしか頭にない輩が、日本の最高頭脳集団、アカデミーを潰そうとしている。
2023年2月14日、科学のカの字も分からない岸田政権が、日本の学術の最高機関、日本学術会議を岸田政権の管理下に置こうとしている。政府が通常国会に日本学術会議の組織改悪法案を提出しようとしていることに、当該会議の歴代会長５人が「根本的に再考することを願う」と、日本学術会議の存立意義の理解と法案提出撤回の声明を連名で発表した。
（朝日新聞DIGITAL 2023.2.14）
そもそもの間違いは、サル集団ならボスザル的存在だった首相の菅が、日本のアカデミー、日本学術会議が提出した会員の任命を拒否するという、日本学術会議法を理解していないことから始まった。
ＷＷⅡ後、アインシュタインや湯川秀樹博士などの科学者が時の政府の要請に引きづられて原爆の開発・研究をしてしまった反省から、各国のアカデミーは、政府、議会などから中立的な立場で助言を行うため、アカデミーの自主性・独立性を尊重することが求められることとなった。
そのため日本学術会議は「日本学術会議法」で設置された、政府組織とは違う学術組織体である。
首相が統括できるのは、「国家行政組織法」で規定された官僚組織、国の行政機関である。
だが与党は軍事技術開発に否定的で消極的な日本学術会議が気に入らない。近年自公政権の首相は、日本の最高権力者だから国政の全てをコントロールできると思いあがった考えに凝り固まってしまった。自民の選民思想派は言うことを聞け！と改悪法案を通すつもりなのだ。何もポリシーのない岸田は分かったフリして黙って法案を提出するだろう。
日本の誇るべき知性をサルの管理下に置いてはいけない。そんなことになれば日本の退化が加速する。世界が科学的進化を加速させる中で、日本だけサルの惑星化していく。
エリート意識の強いサル集団と無能なボスザルにリードされる先は、３流国、亡国に転落する道に通じる。
今、世界各国は総合科学力の進展に力を入れている。軍事技術という狭い範囲に最高頭脳を使う発想はサル知恵である。米国が中国を警戒しているのは、なぜか？
中国は、量子コンピューター、ＡＩ、半導体、ＥＶ、独自の宇宙ステーション建設など総合科学力の先端を走っているからだ。欧米のHUAWEI５Ｇ排除騒動だけ見ても、中国の総合科学力の一端が分る。サル知恵では歯が立たない。
かって日本は半導体大国だったし、独自の人工知能開発の国家ＰＪもあったが、サル集団の長い支配が続いたおかげで見るも無残な衰退を辿った。サルには長期的展望がない。頭にあるのは利権と保身と、不正蓄財や政治資金規正法違反がバレた時どう誤魔化すかだけである。東京五輪汚職が予想通り発覚しても、スケープゴートとして民間人の逮捕でお茶を濁し、悪徳政治家の逮捕はやはりなかった。検察も政府の犬と化して久しく、巨悪は眠らせないとほざいた検察ＯＢも最近はサッパリＴＶに出てこなくなった。古巣の腐敗・堕落が酷すぎて恥ずかしくて出てこれないのだろう。マスゴミはほぼ政府プロパガンダの巧妙な放送か記事で埋まっている。
３流国転落は、バカ国民のせいでほぼ決まりである。
狂ったコロナ政策・原発政策転換などは次回にしよう。
