焼津市がふるさと納税で総務省の通達前に駆け込み勧誘

焼津市がふるさと納税で７月に総務省が返礼品の内容物を今日する前に「駆け込み」でなりふり構わず、昨年、ふるさと納税した人に対して勧誘していることが判明しました。昨年、焼津市にふるさと納税をした人に送られて来た勧誘の文書と返礼品カタログを入手しましたので情報公開します。
・文面からは総務省の規制強化前の納税を呼びかけていることがわかります。

・返礼品のパンフレットを見ると、高額納税者に対する換金が容易な時計やカメラの返礼品はパンフの上から「ソールドアウト」のシールが貼られ、総務省への一定の配慮がなされていることがわかります。

ある程度納税している人にとっては実質的な「減税」となるふるさと納税。菅官房長官の政策だけに、内閣改造後も菅氏が続投するとの噂で、ふるさと納税は継続する可能性が濃厚です。

巨人ワースト13連敗は読売の「出会い系バー」報道の呪いか？｜

当ブログで既報の通り読売巨人軍11連敗、読売の「フェイク・ニュース」後から2017-06-07 07:29:11
同様の視点で６日後に記事にしたメディアがありましたのでお知らせいたします。
巨人ワースト13連敗は読売の「出会い系バー」報道の呪いか？｜2017年06月13日

ナベツネ帝国の限界が露呈したと言えよう。読売新聞社員は志のある清武さんの乱がナベツネ権力で蹂躙されたことに恐れおののいて「物言えば唇寒し」になってしまっているのでしょうが、ここは文科省官僚に見習って「公益通報」すべきです。じゃないと、ノンフィクション映画「ニュースの真相」のダン・ラザー氏のように（米CBSの伝統的な調査報道番組60minitsでブッシュジュニアの軍歴詐称疑惑を報じたら、ブッシュ勢力に文書の偽造疑惑に話しをすり替えられて、謝罪に追い込まれる話し）になってしまい、本当に「ヤメ検・郷原弁護士）読売新聞は死んだに等しい　巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事」となります。

＜加計学園＞文書一転「あった」 不自然、苦しい説明

教育行政の長である松野文科大臣が「あるものをない」とウソを言ってきた責任は重い。辞任は必死。安倍首相の任命責任も免れない。
毎日）加計学園 文書一転「あった」　不自然、苦しい説明

毎日）「萩生田官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに

毎日）「守秘義務違反」”ヤンキー先生”副大臣発言に批判続出

脚本家・劇作家ら１０団体、「共謀罪」反対表明

「共謀罪」が１５日午前、徹夜の末、参議院で強行採決されました。一方、映画やテレビの脚本家や劇作家ら表現活動にかかわる団体が１４日に国会内で記者会見し、「共謀罪」への反対を表明しました。日本劇作家協会が２月にまとめた「『新共謀罪』に反対する表現者の緊急アピール」に、１４日までに賛同した日本シナリオ作家協会や日本映画監督協会、日本演出者協会、日本劇団協議会など９団体が名を連ねた（朝日新聞）そうです。
権力者が一般市民を監視するなら、一般市民やメディアは権力を監視し、人権が蹂躙されないようにチェックし続けるしかありません。

国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を 隠す政府に危うさ

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、特別報告者をつとめるアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は日本で行った表現の自由についての調査結果を報告しました（NHK）。
ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。
●都合の悪いことを隠す安倍政権とともに、テレビ局に放送免許停止をチラつかせて脅し、新聞には経営トップとの会食で社内の言論を統制しようとする政権と主要メディアの危うさを指摘しています。