読売の「出会い系バー」報道、毎日に続き朝日新聞も疑問視

読売新聞が官邸からの書いて欲しいという圧力に屈して前川前次官が「出会い系バー」に通っていたと記事にした問題で、ヤメ検弁護士の郷原氏やネットメディアにとどまらず、毎日新聞や朝日新聞も相次いで疑問視する記事を掲載しています。権力を監視するという姿勢のかけらもない読売新聞は「社会の木鐸」どころか、単なる政府の広報機関に過ぎないと断罪する声が広がっています。

毎日）読売新聞「出会い系バー」報道への批判　反論に疑問の声

朝日）「出会い系バー」報道が波紋　読売新聞「公共の関心事」

デタラメの共謀罪（テロ等準備罪）、「一般人も対象」 政府見解コロコロ変わる

共謀罪の参議院の議論で、法務省局長は「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」6月8日 19時45分（NHK報道）と答弁しました。
衆議院をはじめは金田法相はテロ等準備罪は「一般人は対象とならない」と名言してきたのに、ウソをついてきたことになります。「ウソをついている」と野党は徹底追求してください。

デタラメぶりは有田議員の質問に対して何も答えられていないことからもよくわかります。

「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念　6月10日（NHK）

マスコミは菅官房長官が加計学園文書「怪文書」呼ばわりしていたことを徹底追求せよ

マスコミはマスゴミと呼ばれないために、菅官房長官が　「全く怪文書みたい」　加計学園巡る文書、強気否定（2017年5月18日、朝日）と怪文書呼ばわりしていたことを徹底追求せよ。今頃、再調査するのは遅いし、しかも、官房長官が怪文書呼ばわりしていたのに、今頃になって「文科省の判断」と責任逃れしている。安倍首相は「徹底的に調査するよう指示しました」と名言したのだから、少なくとも、本当の文書だと出て来たら、「怪文書」呼ばわりして内閣としてきちんと調べるように指示もしなかった菅官房長官の責任は免れない。野党も徹底追求すべきだ。

日経記事）官邸の東芝救済が狙いか 原発新増設の報道

９日付朝刊の日経１面のトップ記事によれば、経済産業省が今年度中に見直す国のエネルギー基本計画で、将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明記することを検討しているとのこと。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え、とある。
なんとまあ、微妙なタイミングで経産省からよく情報がでたものです。
というのは、森友、加計、共謀罪、レイプ告発問題で安倍政権の支持率が急落

している中で、国民の反発が大きい原発でしかも新設の情報が出てくるのは、どう見ても政権運営にマイナスだからです。
そこで勘ぐりたくなるのが、東芝の救済。国内で原発の需要がなくなれば、半導体も売ってしまったあとの東芝は食べていけません。19万人の従業員がいる東芝が倒産すれば「アベノミクスの失敗」と攻撃されるため、官邸は年初に銀行団に資金繰りに協力するように圧力をかけたと言われています（週刊新潮より）。ただ、銀行も融資を続けるには理由付けが必要ですが、国が原発の新増設計画を掲げれば「国の原子力政策では原発を新設、更新することになっているため、東芝の原子力事業の将来性はある」と借り換えに応じることができます。経産省としても、東芝危機の戦犯とされる首相秘書官の今井尚哉氏を守る意味もあるのかもしれません。今井氏は元新日鉄社長で経団連会長だった今井敬氏の甥で、「原発ルネサンス」を推し進め、東芝に米ウエスチングハウスの買収を促したとされています（注１）。
うがった見方をすれば、経産省も内閣支持率の急落を見て「もう政権は持たない」とわざと政権崩壊を促すような記事を日経新聞に伝えた可能性も否定できません。

政治的な謀略や闘争はともかく、将来的に人類が地球の外に移住する時は別として、狭い地球で命を繋ぐエネルギー源として原発が必要不可欠とは思えません。孫正義さんが設立した自然エネルギー財団の常務理事の方のエッセー「自然エネルギー100％への道　大野 輝之（自然エネルギー財団 常務理事）」をリンクします。

（注１）リテラ > 社会 > 政治 > 東芝崩壊と“影の総理”今井首相秘書官
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”

警察庁の中村格・組織犯罪対策部長、「読売リーク、レイプもみ消し、古賀氏排除」

共謀罪法案が成立したら、一般市民はもとより、前川氏のような正義感あふれる人もやりたい放題に蹂躙されるのか。空恐ろしい世の中がやってくる。

週刊現代（6月10日号）が報じたところによると、読売が5月22日に前川氏の出会い系バー通いを書いた背景には、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長（＝写真）が（読売に）情報を流したと聞いている」とあります。
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（※雑面の取り込みは著作権を保有する講談社には許可を得ておらず、講談社から正式に抗議が来たときのみ、取り下げます。ただ、新聞が報じないので、「国民の知る権利」の公益の観点からあえて掲載しています。みなさん、週刊現代を購入してください）


中村格氏は安倍信三の御用記者とされる山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し、および安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていた人物（日刊ゲンダイ、6月6日号）のようです。