企業が描く「金利のある世界」　経団連調査が示す未来の経済像

経団連は2024年7月30日から9月17日にかけて実施した会員企業へのアンケート調査結果を17日に発表した。この調査には184社が回答（回答率12％）し、「金利のある世界」に対する企業の見解や望ましいマクロ経済環境について明らかにした。

調査結果によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。今後3～5年にわたり、短期金利1.0％程度、物価上昇率2％程度、円ドル相場120～140円／ドル程度のマクロ経済環境を望んでいることが分かった。

「金利のある世界」とは、日本経済がデフレから脱却し、2％程度の適度な物価上昇を背景に、価値の“競創”によって潜在成長率が上昇し、金利が引き上げられる経済環境を指す。具体的には、以下のような取り組みが想定される。

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経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0％程度、物価上昇率2％程度、円ドル相場120～140円／ドル程度が挙げられる。

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