宅地建物取引士と併せて取得すれば効果あり：管理業務主任者

平成29年1月20日に平成28年度　管理業務主任者資格試験の
合格発表がありましたが、例年通りの合格率でした。


不動産業においては、大きく分けて２つの業界があります。
行政への営業許可では、「不動産業」という登録は無く、
賃貸や売買の営業であれば「宅建業」での登録、分譲マンション
の管理であれば「マンション管理業」での登録となります。


宅建業では、受験者数年間20万人と言われる「宅地建物取引士」
の資格が必要です。

マンション管理業では「管理業務主任者」の資格が必要です。

どちらの資格も、必置義務のある国家資格で、かつ、独占業務を
持っている国家資格。

一定数の有資格者がいないと営業出来ないので、業界内では
取得必須の国家資格です。


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ちなみに、賃貸建物の管理は何の資格も要りません。
多くは、賃貸物件を仲介した宅建業の業者がオーナーから任されて
賃貸建物を管理しています。


また、マンション管理士の国家資格は、名称独占国家資格であり
「マンション管理士という名称のみが有資格者でないと名乗れない」
というもので、管理業務主任者や宅地建物取引士のような必置義務や
独占業務はありません。

これは、他の業界では「調理師」の免許がそうです。
調理師免許は国家資格ですが、こちらも名称独占国家資格で有資格者
でないと「調理師」という名称は名乗れません。

しかし、「料理人」「シェフ」等と名乗るのであれば、資格は要り
ません。

不特定多数の人（他人）に、調理したものを提供するサービス（営業）
を行おうとする場合、講習を受けることで取れる「食品衛生責任者」
の公的資格さえ取得すれば、すぐに料理を提供することが出来ます。

ですので、日本の国家資格「調理師」を持っていなくても、開業資金
と腕前さえあれば料理のお店を出すことができるわけですね。


名称独占国家資格のマンション管理士。

「士」と付きますが、弁護士、会計士、税理士、司法書士、社労士
行政書士、そして宅地建物取引士のような独占業務を有していない
ところが、早期に資格を取得しようと思う「必要性」に対して、
薄く感じてしまいます。まぁ、取るのはいつでもいいや、という
感じですね。

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サラリーマン（ウーマン）として不動産業界で雇用されて働く
のであれば、宅地建物取引士と管理業務主任者の２つの国家資格
の取得が大事です。

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これから不動産業界へ行こうと考えている人は、
まずは「宅地建物取引士」の取得が最優先ですね。

すでに、不動産業界の中でも、マンション管理業への就職を
考えている人は、管理業務主任者の取得が先となりますが、

分譲マンションの管理を行っていますと、必ず「売りたい」
「貸したい（転勤等による）」という話が出て来ますので、
そうなると、宅地建物取引士の国家資格が必要となりますので
やはり、宅地建物取引士は外せません。

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「宅地建物取引士」＋「管理業務主任者」

不動産系の企業で働くならば、法律上、必置義務があり＆独占業務
を持つ、この２つの不動産系国家資格のダブルライセンスがあれば
充分です。

あとは、入社後に、宅建業、マンション管理業のどちらにおいても、
損害保険募集人資格は取得させられますので、＋損保資格で、
不動産業界における各種契約関係は１人で行えるようになります。


重要事項の説明や契約締結時は・・・自分は無資格者なので、先輩
社員や後輩社員の有資格者にお願いしないと手続きが出来ない・・・
これでは、たとえ営業成績トップでも物悲しいですよね。

全てが出来て「一人前」の時代です。