法人税：復興特別法人税 １３年度末廃止で自公合意

＜復興特別法人税＞自公　１年前倒し…１３年度末廃止で合意

毎日新聞 12月2日(月)20時42分配信

自民・公明両党は２日の与党税制協議会で、東日本大震災
の復興財源に充てる「復興特別法人税」を当初予定より
１年前倒しして、２０１３年度末で廃止することで正式
合意した。前倒し廃止による減収分の約８０００億円について、
１２年度決算の剰余金から復興財源に補てんする。

復興特別法人税は１２～１４年度の３年間、企業が支払う
法人税を１０％上乗せ課税する措置。安倍政権は来年４月の
消費税率引き上げに備え、企業への景気対策の一環として
前倒し廃止を検討してきた。

公明党内には慎重論も強かったが、同党の斉藤鉄夫税調会長は、
この日の協議会で「復興財源の確保と復興加速化、中小企業
の賃上げ実施と検証」を条件に了承した。

復興法人税、前倒し廃止了承＝賃上げ、財源確保にめど―与党

時事通信 12月2日(月)17時22分配信

自民、公明両党は2日、国会内で与党税制協議会を開き、
復興特別法人税について予定を1年早め、2013年度末に廃止する
ことを了承した。前倒し廃止の条件としていた企業の賃上げや
復興財源確保などにめどが立ったと判断した。これを受け政府
は、近くまとめる経済対策に同税の前倒し廃止を盛り込む。

復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源に充てることを
目的に、12年度から法人税額に10％上乗せして徴収している。
当初は14年度まで3年間実施する予定だったが、政府が今年9月、
企業減税の一環として、予定を早めて13年度末に廃止するよう
与党側に要請。与党は前倒し廃止について、代わりの復興財源
確保や企業の賃上げにつながるかどうかを見極めた上で、
12月中に結論を得ることで合意していた。

・・・

時間が空いたときには、法人税の再度学習し直しをして
いますので、この記事が気になりました。

私の勤める会社でも、給料が上がらない１つの要因として、
この復興特別法人税がありました。

今回の下期賞与では、前年と比べて平均４万円ＵＰと
なりましたが、昨年が低すぎたため正社員のみんなは、
イマイチ納得していません。

この復興特別法人税の廃止と、２％以上賃上げした企業に
対して、原資の10％を法人税額から差し引くという制度の
恩恵は？と正社員のみんなは様子を見ている状況です。

噂では、来年４月から賃金が上がるという話が流れて
いますが、果たして会社側（経営者側）は、どう判断
するのか。

ちなみに、
「『法人税額』から差引く」というのは、
会社側にとって、とても魅力のある控除方法です。

会計上の当期利益から・・・
別表４で
（加算）益金算入・損金不算入
（減算）益金不算入・損金算入
仮計
（加算）寄付金の損金不算入
（加算）法人税額から控除される所得税
（別表４では、損金不算入として、別表１で
法人税額から控除）
＝「所得金額」を算出したのちに、
別表１で、
法人税２５．５％（８００万円以下は１５％）
を掛けて、「法人税額」を算出するわけですが、

「所得（の）金額」の算出過程で減算する
のではなく、税率を掛けて算出した「法人税額」
から差引けるとなると、減税のメリットも大きく
なります。

このような法人税額から差引くという方法は、
法人が受け取った利子や配当金等の源泉徴収された
所得税が別表１で法人税額から控除（「控除税額」）
とされて計算されています。

・・・

さぁ、賃金が上がるのか否か。
賃上げしなくても、会社側は復興特別法人税分は
負担が無くなるわけですから、どうなることやら。

あとは、勤めている会社の考え方次第ですね。