これからは「マンション管理ビジネスの時代」－活躍の場が広がる「管理業務主任者」－

１００年を超える長寿命のマンションを普及させる動きが活発化している。大地震
など天災への備えや省資源化といった需要に応えるとともに、マンションの建て替
え頻度を極力減らしたいとの思惑もある。マンションの大規模補修や建て替えに
は、住民の意見集約や経済負担の問題が大きいためだが、マンションの長寿命化の
方向には、期待や不安が入り交じっている。

現在、「１００年マンション」の供給に積極的なのがマンション販売専業大手のダ
イア建設だ。同社は２００４年９月からダイアパレスブランドの中に「ＴＭキュー
ブ」という設計思想を取り入れた商品を販売している。建築基準法における耐震等
級、劣化対策等級を従来の商品よりも１ランクずつ高めたマンションで、配管など
の交換が容易な「スケルトンインフィル構造」を採用しているのも特徴だ。同社で
はすでに４０棟を販売しているという。

他のマンション販売大手も「技術的には十分対応可能」と本格的な参入機会を模索
中だ。


自民党はこのほど、住宅土地調査会（福田康夫会長）を開き、戸建てや分譲マンシ
ョンの耐用年数を延ばし、２００年以上住み続けられる住宅を普及させるための検
討に着手した。構造面、中古住宅市場を中心とした流通面、住宅ローンなど金融面
のそれぞれで小委員会を設け、長寿命住宅ガイドラインなどを作成。来年４月をめ
どに「２００年住宅ビジョン」をまとめるという。


長寿命マンションでは駆体構造はもちろんのこと、サッシやドアなど付属設備にお
いても１００年、２００年に１度の地震、強風などに耐える強度が求められる。コ
ンクリートの劣化防止策なども含め、さまざまな技術や評価方法があり、法的な制
度作りもまだ緒に就いた段階といえる。


長寿命マンションの普及が急がれる背景には、既存マンションの建て替えの難しさ
がある。以前はマンション管理組合の決議がなければ建て替えができなかった。こ
れは、住民の中に反対者が１人でもいれば、建て替えがほぼ不可能なことを意味す
る。

老朽化マンションが増える中、政府は０２年１２月に「マンション建て替え円滑化
法」を施行し、建て替え決議の手続きを容易にした。しかし、「住民の費用負担の
問題など、建て替え決議は相変わらず難しい」（業界関係者）のが実情だ。


みずほフィナンシャルグループの不動産系シンクタンク、都市未来総合研究所の浦
上健副主任研究員は「建て替えられないまま老朽化したマンションに不法入居者が
居着くといった“スラム化”の恐れもある」と指摘する。

一方で、マンション業界側の反応はまちまちだ。
業界各社は、分譲マンションの売り上げを次の土地の仕入れに充てており、マンシ
ョンを建て続けなければ経営が成り立たない。このため「少子高齢化を見据え、マ
ンション建設だけでなく、管理業務に重点を置いたビジネススタイルを模索する業
者が出てきている」（不動産アナリスト）という。

一方、あるマンション販売大手の幹部は「１００年を超えるような長寿命マンショ
ンでは、設計から販売、管理まで大手の総合力が生かせる」と自信をみせる。マン
ションの長寿命化は中小業者の経営を圧迫する可能性もある。

実際の販売の現場では、長寿命より、立地や広さを優先している消費者も多い。そ
れだけに、長寿命住宅の普及には、消費者の購買意欲をかき立てるような施策が求
められる。（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 11月24日8時32分更新

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「管理業務に重点を置いた経営」
人口の減少と同じで、マンションの場合も、統計学的数値を見ることによって、マ
ンションの需要とそれに伴っての「管理業務」のビジネス拡大が容易に掴むことが
出来ます。

マンション管理業は、分譲マンションの販売と並ぶ、総合建設業の重要な収益部門
となることは間違いありません。

ただ管理するだけではなく、いずれ行うであろう大規模修繕の仕事も請けることが
期待できるなど、「マンションを管理する」という仕事は、これから拡大の一途で
あると思います。

ですから・・・
「管理業務主任者」資格は、今は地味なイメージですけど、「安定した職業」「年
配者でも雇用の機会がある業界」へのパスポートとして、今後は急激に注目を浴び
る国家資格だと思います。

難易度が高くならないうちに、是非ともこの「管理業務主任者」の資格の早期取得
を目指されてはいかがでしょうか。