麻生総理の無為無策はは確信犯？

『反戦な家づくり」さんの『麻生クビキリ内閣』に注目すべきと思える推論を書いておられた。その一部をご紹介したい。

だいたい、こんな急激な国を挙げての大量解雇は、不景気をますます加速するのは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず、体力のありそうな企業から真っ先に解雇を強行しているのは、なんらかの目的があると見るべきだろう。

それはおそらく、新たな財閥の形成、資本の大再編ということでないか。
戦後の財閥解体は、不徹底なものではあったけれども、国の方針をまるごと牛耳ってしまう巨大財閥の力を削いだ。
それが、トヨタなどの新興勢力の勃興や、アメリカ資本の介入を経て、新たな形で再編復活されようとしている。
いくつかの資本グループの談合で、国の方針がすべて決まってしまうような状態を作り出そうとしている。

そのためには、資金を貯め込んでいる会社ほど、早いことクビキリをして資金を温存し、財閥の地位を固めようとする。
出遅れた会社は、支配されないように、やはり資金を残そうとしてクビを切る。
もう、生産や景気など二の次である。

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今年の７月以降、日本の株式市場の半分をしめる外国人投資家は、売りまくりになっている。
一方で、国内の個人や法人は、実はせっせと株を買っている。アメリカ資本による買収から、国内財閥による再編へと転換していることが垣間見える。

「外国人」８年ぶり売り越し　今年の国内株取引
2008年12月15日 読売新聞

当分は、アメリカ資本が売り浴びせで株を下落させ、国内資本が資本支配のために株を買い支える、という暗闘が続くだろう。
底を抜いてから買い戻せばアメリカ資本の勝ち、ほどほどに値を下げたのを良いことにうまく買い占めをできれば国内財閥の勝ちだ。

だから、とりあえずは株の下落は日米同盟で進行していく。
そして、その株下落をも景気悪化のアジテーションにして、どんどんクビを切り続ける。

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こうした流れが進行しているのでは、という目で麻生内閣の迷走を見てみると、やはりこれは確信犯だろうと思われる。
誕生と同時に「不景気だ、リセッションだ」と叫んだのは、ただアホだからではない。
不景気を回避したいのならば、まず景気対策を考え実行してから、リセッション入りしたと宣言すればいい。
しかし、麻生のやったことは正反対だ。まだ実質的な被害が広がる前に、大声で「不況だ不況だ」と騒ぎまくって不安感をかき立て、その挙げ句に景気対策はどんどん先送りして、不安感を絶望感にまで育て上げた。

これはどう見ても、意図的だ。
「この際、ばっさりと人員整理するから、不況だ不景気だと大騒ぎしろ」 「それで浮かした資金でどんどん企業買収するから、当分は株が下落するようにしておけ」 という国内財閥組の意向と、「二束三文になるまで株を下落させたら、一気に買い戻すから、とことん暴落させろ」 「その後は日本の会社の利益はアメリカのもんだ」 という寄生虫アメリカ資本の意向の、両方が一致して麻生の「不況だ～」の絶叫になった。

というわけで、麻生は景気を悪くして、企業のクビキリを応援するために誕生した総理大臣だ。

このように考えると麻生総理の、あのノー天気なニコニコ顔もうなずけると言うものではないだろうか。

このような事を見過ごして、次の選挙でも派遣法などの労働法規を、其の侭にしていたら、それこそ戦前のような格差社会が固定化してしまい、
企業の欲で戦争もさせられかねない国になってしまうのではないだろうか？

今こそ若い人たちは、民主主義を守る為にも、
現在の労働法規の見直しや労働条件の改善について、本気で取り組まねばならない時なのではないだろうか？