前回の続きです。
太陽光設置義務化について
は事業者と都民双方の理解と
協力が必要と小池都知事が
仰るように、事業者や購入者
への補助を拡充していく様相です。
国と都の助成金を活用できると
なると費用負担の問題も解決
しますね。
ただ、懸念事項として都内では屋根面積
がそれ程多く取れないという問題です。
所謂発電量が少ない為、メリット
それ程ないのでは？ という問題です。
屋根の大きさ・形状により太陽光パネル
設置が現実的ではない事は大いに考え
られます。
この課題に対して、数戸が合同で
太陽光パネルをまとめて設置するという
方式も考えられているようです。
例えば分譲地において、共用発電施設
を設ける事なども視野に入ると思います。
色々な活用が考えられそうですね。
今までの知識を知恵に変える事が必要
になる良い時代に入って参りましたね^^
