一般社団法人 住宅生産団体連合会
（以下、住団連）は、新型コロナにより
落込んだ日本経済を早期に回復させる
経済対策の実施と施策の案を、
国土交通省に提案しています。
もし住団連の提案が認められれば、
2021年以降に住宅を購入した人は、
住宅ローン控除の適用期間がさらに
延長されるかもしれません。
また、すでに受付が終了した
次世代ポイント制度のような施策
が再び実施されて、住宅を購入
しやすくなる可能性があります。
住団連が、住宅を購入しやすくなる
ような施策の実施を提案している理由は、
消費増税と新型コロナウイルス感染拡大
が重なったことで、住宅需要が低下したからです。
緊急事態宣言が発令された昨年4月と5月は、
多くの住宅展示場が閉鎖されました。
その結果、住宅展示場への来場者数と
住宅の受注数は、前年の同月を大きく
下回っています。
続きは次回。
