住団連は、控除期間を13年超、控除率を全期間
「年末時点における借入残高の1%」とする
住宅ローン控除を、2021年以降に景気が
回復するまで実施するよう提案しました。
現行の住宅ローン控除の控除期間は、
最大で13年です。もし住団連の提案が実現すると、
所定の条件を満たして住宅を購入した方は、
現在よりも長期間にわたって減税を
受けられることになります。
また控除率が、今回の提案通り全期間1%
になると、借入期間が長い人は控除額が
増える可能性があります。
増税時に実施された特例措置では、
11〜13年目の控除額は
「年末時点における借入残高の1%」と
「建物の取得価格の2%÷3」
のどちらか低い金額でした。
借入期間が長期間である場合、
11〜13年目の控除額は「建物の取得価格の2%÷3」
となる場合がほとんどです。控除期間が
全期間1%になると、11年目以降も借入残高の
1%に相当する減税を受けて、従来よりも多く
の節税効果を得られます。