また中国サンゴ密漁船か…沖縄沖を１１隻東進 海保が確認、警戒強化
海上保安庁は１７日、沖縄本島の南東の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１６日午前、少なくとも１１隻の中国船団が東に向かって航行しているのを同庁の航空機から確認したと明らかにした。サンゴの密漁目的で小笠原諸島（東京都）周辺に向かう可能性が高いとみて警戒を強めている。
海保によると、中国船団がそのまま東進すれば４～５日で小笠原諸島周辺に着くとみられる。９月以降に確認されたサンゴ密漁船と同様、１００～２００トン級の鉄製船で一部は中国国旗らしい赤い旗を掲げていた。
この日の定例会見で海保の佐藤雄二長官は「中国ではサンゴブームが続いており、（地元当局の）取り締まりをかいくぐって日本に来る船もある」と指摘。その上で「中国漁船はいつでも小笠原周辺に来航する可能性がある」と述べた。
中国漁船は９月ごろから小笠原諸島周辺で増加。伊豆諸島（東京都）周辺を含め１０月末に２００隻以上に膨れあがったが、１１月末にはほぼ退去していた。
Ｆ35、日本に整備拠点 米国防総省が伝達
戦闘機米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35」のアジア太平洋地域の整備拠点を日本に置くことが17日、固まった。オーストラリアなどが誘致に名乗りを挙げていたが、在日米軍の運用しやすさや日本企業の技術力が決め手となったという。同地域での日米の防衛協力の重要性を高めるとともに、日本の防衛産業活性化につなげる。
米国防総省がこのほど防衛省に伝えた。近く発表する。Ｆ35の組み立てなどを担う三菱重工業やＩＨＩが受注す…
また“不都合な真実”韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天…アムネスティも激怒
不都合な真実が、またひとつ明らかになったのだろうか。非正規雇用と正社員の待遇格差が社会問題化している韓国だが、肉体労働に就く外国人労働者に対する仕打ちの厳しさは尋常ではないようだ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告したのだ。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は決して甘くはない。
殴打…理由は野菜の切り方が悪い
アムネスティが１０月下旬に公表した報告書。そのタイトルは「Ｂｉｔｔｅｒ Ｈａｒｖｅｓｔ」（ビター・ハーベスト）。苦渋、厳しい、つらい収穫といった意味だ。韓国の農場で働く外国人労働者に対して行った聞き取り調査の結果をまとめたもので、リアルな労働現場の一端が浮き彫りとなった。
ＡＦＰ通信は、２５歳のカンボジア人労働者のケースを紹介した。
自分が雇い主から殴られている様子を撮影した携帯電話の録画映像を持って、政府機関に飛び込んで惨状を訴えた。だが「キャベツの切り方を間違えた自分が悪い。早く帰って雇い主に謝るようにいわれた」という。
労働環境の改善を求めようとした労働者が韓国政府当局から妨害を受けているため、報告書は政府がある程度関与している可能性さえ疑った。
虐待の連鎖、韓国人は耐えられるか
財務省が17日発表した11月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8919億円の赤字で、赤字額は１兆3011億円だった前年同月に比べ31.5％減少した。貿易赤字は29カ月連続。ＱＵＩＣＫが16日時点で集計した民間予測の中央値は9960億円の赤字だった。１～11月の貿易赤字の累計額は12兆円を超え、年間で過去最大だった2013年（11兆4683億円）を上回った。輸出額の増加に加え輸入が３カ月ぶりの減少に転じた結果、赤字幅が縮小した。輸出額は前年同月比4.9％増の６兆1889億円で、３カ月連続で増加した。品目別では半導体等電子部品、液晶デバイスを含む科学光学機器、金属加工機械などの輸出増が寄与した。地域別では対アジアが5.8％増の３兆4304億円。うち対中国は0.9％増の１兆1516億円と、11月としてみると比較可能な1979年以降で最大。対米国は6.8％増の１兆2083億円と３カ月連続で増えたが、対欧州連合（ＥＵ）は1.3％減の5917億円と18カ月ぶりに減少した。輸出全体の数量指数は1.7％減り、３カ月ぶりの減少となった。米国やＥＵ向けの自動車輸出の減少などが響いた。
一方の輸入額は1.7％減の７兆807億円で、３カ月ぶりに減少した。原粗油のほか、重油などの石油製品、石炭の輸入減少が目立った。対アジアは3.4％増の３兆3842億円で、うち対中国は3.9％増の１兆7484億円。ともに11月としては79年以降で最大だった。対ＥＵは2.4％増で11月として過去最大の6820億円、対米国は3.3％減の6262億円だった。
為替レート（税関長公示レートの平均値）は１ドル＝111円43銭で、前年同月比13.2％の円安 地域別の貿易収支は輸出入ともに最も多い対アジアが462億円の黒字で、貿易黒字は２カ月連続 対中国は5,968億円の赤字で33か月連続
415-0012 静岡県下田市白浜2754-43
電話番号0558-36-4343
徒歩圏（10分くらい）にコンビニあります。
共用レンジ、冷蔵庫有
滞在・連泊割引有
合宿歓迎
☆予約は電話orフォームにて承ります。
キッチンHANAUTA瞵接。
お泊りのお客様にはプラス1000円でタ食「ひもの定食」
朝食「焼き立てパン・モーニング」がつきます。
もちろん、オプションもOK！事前にお電話いただければ
ご希望に沿ったメニューをご用意いたします。
| メニュー | コーヒー | 300円 |
|---|---|---|
| 紅茶 | 300円 | |
| モーニングセット | 500円 | |
| 和定食 | 800円 | |
| 洋定食 | 800円 |
＜お車・バイクでお越しの方＞
東京方面から・・・白浜大浜を過ぎて下田方面へ。
見晴広場の先。板見漁港手前。
＜電車でお越しの方＞
伊豆急下田駅下車。（駅まで送仰いたします。）
具体化しない海保・海自の連携
日本の国の守りの脆弱（ぜいじゃく）性が浮かび上がってきた。２００隻を超える中国漁船団によるサンゴ密漁に対し、日本がなすすべもなかったからである。
脆（もろ）さとは何か。小笠原周辺海域が防衛力の空白地域であるうえ、尖閣諸島の領海警備に全力を挙げている海上保安庁の手が回らなかったことをさす。
対応が困難ならば、自衛隊の出番になるが、自衛隊を使うどころか、連携・協力すら具体化しなかった。日本が国の総力を結集できていないところに問題の根源がある。
◆侵害を許してしまった
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の３割を占めるこの海域は海上自衛隊の哨戒対象になっていない。自衛隊基地はあるが、救難や飛行機支援が任務だ。本土から約１千キロ離れた海域が侵害されるとは想定していないからだ。海域を守る小笠原海上保安署が監視取締艇（５トン）１隻なのも無理はない。
中国漁船団が確認された９月中旬以降、巡視船が違法操業を現認して逮捕したが、領海外に漁船を追い出すのが精いっぱいだった。１１月下旬、巡視船が増派され、領海内の夜間操業などを積極的に摘発する方針に切り替えた。漁船団の姿は見えなくなったが、２カ月以上、領海やＥＥＺ内のかけがえのない海洋資源の奪取を許してしまった
こうした事態に警戒・監視を含め、海洋の治安維持にもっともパワーを持っている海自との連携・協力を求める声が出るのは自然だった。小笠原村の森下一男村長らは１１月１４日、安倍晋三首相宛ての要望書に「防衛省等各機関の連携による警戒監視の強化」を盛り込んだ。
少し前には自民党の外交、国防などの４部会が「小笠原諸島周辺の警戒監視体制の脆弱性は従来から指摘されている」としたうえで「取締体制を増強するとともに大型船舶が入港可能な港湾の整備や飛行場の設置、レーダーの配備、十分な人員の常駐など、海上保安庁、水産庁、警察、自衛隊の基盤の整備ならびに装備を充実し、万全な警戒監視体制の構築を政府に求める」決議を採択した。
◆自衛隊を使えないとは
しかし、サンゴ問題に対する政府の実務責任者が集まる関係省庁の局長会合は１０月３１日に開かれたが、参加したのは内閣官房、外務省、海保、水産庁の４省庁だけだった。防衛省・自衛隊には声がかからなかった。
この背景には、省庁の縦割り意識と自らの権益を守ることへのこだわりが見え隠れする。
警察（海保は海洋警察）と自衛隊は平成１２年、「警察力が不足する場合には治安を侵害する勢力の装備、行動態様などに応じて自衛隊と警察の任務を分担する」協定を締結した。だが、分担の線引きはあいまいだ。自らの組織では対処できないと認めることが組織の否定につながりかねないから、協力を躊躇（ちゅうちょ）するのである
中国船と海保の駆け引き 全貌が冒陳で明らかに 横浜地裁初公判
タリバン、学校襲撃…生徒に乱射１４５人死亡
【イスラマバード＝丸山修】パキスタン北西部ペシャワルで１６日、武装集団が公立学校に侵入し、子供らに向けて銃を乱射した。地元当局者によると、少なくとも１４５人が死亡、１３０人以上が負傷した。犠牲者の多くは１０代の児童・生徒とみられる。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）が犯行声明を出した。
学校は軍が設立し、軍関係者や一般家庭の子供たちが通っており、教育水準が高いとされ、男子と女子が学んでいる。事件当時は児童や教師ら約５００人が試験などのため校内にいた。地元テレビによると、実行犯は６人で、突入した軍部隊との間で銃撃戦となり、全員射殺された。襲撃時は校内で爆発音が響き渡り、児童らが逃げまどうなど大混乱に陥った。
ロイター通信などによると、ＴＴＰの広報担当者は学校襲撃の理由について、「軍は我々の家族を殺害した。そのことをわからせるために学校を襲撃した」と述べた。軍が同国北西部の部族地域で行っているテロ掃討作戦への報復措置だと表明した。
