細胞内に入ったインフルエンザウイルスの遺伝情報に働きかけて増殖を抑制する。細胞内で増殖したウイルスが細胞の外に放出されるのを食い止める既存薬とは異なり、ウイルスの量が早期に減るので、他人への感染の可能性を低めることも期待されている
インフルエンザ治療薬で主流の「タミフル」は5日間の服用が必要だが、同社の新しい治療薬「ゾフルーザ」は錠剤を1回、経口で服用するだけで効果が期待できる
塩野義はスイス製薬大手、ロシュと開発面で提携し、日本と台湾を除く国・地域で治験などで協力を得ている。ロシュはタミフルの製造販売で実績があり、世界販売での連携も視野に入れる。米国では今年中にも米食品医薬品局(FDA)に承認申請を行う
塩野義は昨年10月、成人、小児のA型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療薬としてゾフルーザの承認を厚労省に申請。画期的な薬の早期実用化のために厚労省が優先的に審査する先駆け審査指定制度の対象となっている
同社はゾフルーザの世界での売り上げ規模を年間10億ドル(約1086億円)と見込む
インフルエンザ治療薬の仕組み
産経新聞
1回飲むだけの新たなインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が5月にも発売される見通しになった。ウイルスの増殖を直接抑える、これまでになかったタイプ。塩野義製薬が開発した。従来の薬にウイルスが耐性を持ち、効きにくくなった人にも効果が期待される。
厚生労働省の部会が2日、製造販売を了承した。順調にいけば3月に承認され、5月にも薬価が決まり発売される。A型、B型のインフルエンザウイルス感染症が対象。年齢や体重によって異なる量の錠剤を1回飲む。
1日2回、5日間飲み続けるタミフルなどと比べて使いやすいのが特徴だ。塩野義製薬によると、既存薬よりも他人にウイルスを感染させるリスクを減らせると期待される。
国内でよく使われるタミフルなどの4種のインフル薬は、細胞内で増殖したウイルスが細胞外に広がるのを抑える。このタイプの薬が効かない耐性ウイルスが流行した時に、ゾフルーザは効果を発揮しそうだ。
10年前には、欧州でタミフルに耐性のあるウイルスが登場し世界中に広まった。4年前には、札幌市内の患者から、タミフルなどが効きにくいウイルスが検出された。国や自治体は、従来薬に耐性をもつウイルスの調査を続けている。
ゾフルーザは、有望な薬を早く実用化するために優先的に審査する、先駆け審査指定制度の対象になっている。 (福地慶太郎)
【韓国マナーの悪さ】
台湾新幹線で暴れ話題となった日本人女性は韓国人のなりすましだった!
韓国人「悪い事をする時は 日本人 と言えば良い」信じられない本当の話題
6日午前の東京株式市場は、5日の米国株式市場の急落を受けて売りが優勢となり、大幅続落した。日経平均株価の下げ幅は一時、1000円を超えた
5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比1175・21ドル安の2万4345・75ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としてはリーマン・ショックを受け世界的に景気が悪化した2008年9月29日(777ドル)を超え、過去最大だった
産経新聞
トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国
支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える
北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている
年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ
産経新聞
5日午後4時45分ごろ、佐賀県神埼市千代田町の住宅にヘリコプターが墜落したとの119番があった。墜落したヘリは陸上自衛隊目達原駐屯地(同県吉野ケ里町)の第3対戦車ヘリコプター隊に所属するAH64D戦闘ヘリコプターで、佐賀県警によるとヘリの墜落で住宅が燃えた
防衛省によると、ヘリには男性隊員2人が乗っており、うち1人が死亡、別の1人は捜索中という。ヘリが墜落した住宅には4人が暮らしており、小学5年の女児が右膝を打ち軽いけがを負った。両親と兄は外出しており、無事だった。近くには幼稚園や小学校もあったが、ほかにけが人は確認されていない
産経新聞