ロス米商務長官は１６日、鉄鋼やアルミニウムを安値で米国に輸出する国への対抗措置として、日本製を含めて輸入量を制限する案をトランプ大統領に勧告したと発表した。主に中国を標的としているが、発動されれば、日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低２４％、アルミで最低７・７％の関税がそれぞれ課される可能性がある。トランプ氏が遅くとも４月に発動の是非を判断する
商務省は米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼やアルミの大量輸入を放置すれば、米メーカーの生産力が奪われ、戦闘機や軍艦を造る国防産業に悪影響が出る恐れがあると判断した。発動されれば、中国などの反発は避けられない。貿易摩擦が激化し、世界経済に悪影響が及ぶ懸念もある
商務省は鉄鋼、アルミでそれぞれ三つの選択肢を示した。鉄鋼は（１）全ての国からの輸入に最低２４％の関税を課す（２）中国、韓国、ロシア、ブラジルなど１２カ国からの輸入に最低５３％の関税を課し、日本を含む他の国からの輸入は２０１７年の水準までしか認めない（３）全ての国からの輸入を１７年の６３％に制限
産経新聞
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改憲で自衛隊に感謝を示そう
「自衛隊さん、ありがとう！」
不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」（服務の宣誓）ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる
その自衛隊の存在を憲法９条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が２７年３月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となっているにもかかわらずである
自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧な地位に置き続けることに、何の理もありはしない
自民党内も、戦力不保持を規定した９条２項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があって、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか
阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
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