大阪市西成区の民泊用の部屋で行方不明の女性（２７）（兵庫県三田市）とみられる遺体が見つかった事件で、女性の監禁容疑で逮捕された米国人の男（２６）が、兵庫県警の調べに、遺体の遺棄を認める供述をしていることが２５日、捜査関係者への取材でわかった
捜査関係者によると、女性は今月１５日に勤務先を退出。１６日午前０時過ぎに、男とみられる外国人とマンションの民泊部屋に入った後、行方不明になった
男は県警が２２日、奈良県内で発見し、大阪市東成区のマンションにある民泊部屋に女性を閉じ込めたとして逮捕した
読売新聞
日本のイノベーション（革新）で大きな役割を担うのは企業だ。世界に通用する技術やサービスを生み出し、次世代の事業へと再投資していく循環が成長のエンジンとして欠かせないからだ。だが現状は研究開発（Ｒ＆Ｄ）に振り向ける多額の投資を十分に収益に結び付けられていない。データを分析すると、いまの日本企業に足りないものが浮かび上がってくる
上位では5.0倍でトップのブリヂストンを筆頭に、２倍以上の企業が２割あった。だが全体の平均は1.5倍にとどまり、利益が投資を下回っている１倍未満の企業も３割を超えた
倍率は５年間の研究開発投資が次の５年間の営業利益にどう結びついているかを集計した。リストラや収益構造の変化など複数の要因があり一概に言えない面はある。だがデロイトトーマツコンサルティングの調査でも、雇用者報酬などを含めた生産付加価値を研究開発費で割った「効率性」は、米国の39倍に対し日本は32倍。やはり「稼ぐ力」は見劣りする
倍率が高い企業の取り組みをみると、大きく２つの特徴がある。第１は、自らの強みとなる分野を見極め、そこに集中的に投資する戦略。第２に、社内に足りない技術があれば貪欲に外から取り入れていく姿勢
ブリヂストンは世界シェアトップのタイヤに集中する。過去には養殖用器具などを手がけた時期もあったが、今は「コア事業に生かせなければすぐに研究を終了する」（松田明常務執行役員）。気圧や温度を計測し続ける鉱山のトラクター向けなど付加価値の高い商品が収益に貢献する
日本経済新聞
最新・世論調査 内閣支持率、裁量労働制の拡大
中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。中国国営新華社通信が２５日、伝えた
現行憲法では、２０１３年に国家主席に就任した習近平氏（総書記）の任期は２２年で終わる。改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、２３年以降の３期目の続投も可能となる。建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる
産経新聞
訪問者数 569
閲覧数 2,880 962 / 2,810,283
