朝から、新宿上空を飛んでいる
菅義偉官房長官、携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」
菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた 菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った 公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた 産経新聞
トランプ米大統領は20日、ロイター通信とのインタビューで、中国との貿易戦争を続ける期間について「無期限だ」と述べた。今週、中国と事務レベルの協議を開くが「大きな進展を期待していない」と言明。中国は為替操作していると批判し、強硬姿勢を改めて示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進める利上げには再び不満を表した トランプ氏は対中貿易戦争に関して「中国と同じように私は長期的な展望を持っている」と述べ、長期化も辞さない考えを強調した。米政権は23日、中国から輸入する160億ドル（約１兆８千億円）分に第２弾の制裁関税を発動する。中国も報復関税を課す方針で、米中の対立は一段と激しくなる見通しだ ＦＲＢの利上げ路線については「現在いろんな国と交渉し、勝とうとしている。その間はＦＲＢも支援すべきだ」とけん制した。トランプ氏は７月以降、ツイッターや米テレビ番組で相次いで利上げに不満を表している ＦＲＢは今年、２回の利上げを実施している。堅調な米景気や物価上昇を受けて、９月の次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るとの見方が多い 日本経済新聞
台湾の蔡英文総統は２０日、中南米訪問を終えて台湾に戻る。経由地の米国では往路と復路でそれぞれ演説など公開の活動をこなし、米中両国の関係が貿易戦争で冷え込む中、台湾の存在感を示した 蔡氏は１９日、米南部ヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターを訪れた。米国は台湾の地球観測衛星の開発に協力しており、「政治性は低い」（台湾の研究者）ものの、現職の総統が公開形式で米政府機関を訪問するのは初めて。台湾側は米台高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」の成果と受け止めている また、往路では、西部ロサンゼルス郊外のレーガン元大統領を記念する図書館で講演し、台湾への武器供与を重視した同氏をたたえた 台湾メディアが期待した米政府高官との接触はなかったもようだが、在米台湾人らとの夕食会には超党派の米議会議員も出席した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、米議会では反中感情の高まりが親台派議員の行動をより大胆にしているとして、大統領の許可が必要ない議会演説を、蔡氏に認めることもあり得るとする米研究者の見方を紹介 産経新聞
