東京スカイツリーに落ちる雷。大気が不安定になった都内では各地で雷雨が起きた＝１３日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
東京電力によると、その後、停電区域は１都６県に拡大。午後６時２０分現在、東京約４３００軒▽山梨約１６００軒▽静岡約７００軒▽千葉約３００軒▽茨城約１００軒－の１都４県で計約７千軒の停電が続いており、復旧を急いでいる 産経新聞
雷を伴い局所的な大雨 関東甲信
13日午後、東日本は大気の状態が不安定になり、関東甲信で局地的に雷を伴う非常に激しい雨が降った。気象庁は大雨による土砂災害や河川の増水などに警戒するよう呼びかけている
都心の上空を走る稲妻 13日午後、東京・大手町から望む 日本経済新聞
逃走を続けている樋田淳也容疑者はマンションに忍び込んで女性を襲ったり、現金入りのかばんをひったくったりしたとして今年５月以降、強制性交や強盗致傷などの容疑で計４回、逮捕されている。さらに大阪府警羽曳野署の駐車場で捜査車両が放火された事件にも関与した疑いがあり、府警捜査１課が裏付け捜査を進めていた最中だった １０代後半～２０代の若い女性を狙った強制性交や同未遂容疑などで再逮捕。路上で２０代女性のリュックサックを奪おうとしてナイフで手に切りつけ、けがもさせている 最初の逮捕に先立つ５月２日未明には、羽曳野署の駐車場で不審火があり、捜査車両が焼損。車内に積まれていた窃盗事件の証拠品の自転車も燃えた。付近の防犯カメラには樋田容疑者と似た男が写っていた 自転車は前日に羽曳野市内で起きたひったくり事件の現場に乗り捨てられていたものだった。樋田容疑者がひったくりと不審火の両方に関与していた疑いがあり、捜査関係者は「証拠隠滅を図ろうと火をつけたのでは」とみている
雷雨激しくなる、音は近い 雷雨は苦手です
中国寧夏回族自治区の同心県で１２日までに、モスク（イスラム教礼拝所）の取り壊しに反対する住民らが大規模な抗議活動を起こした。地元政府は話し合いに応じる姿勢を示したという 当局はモスクを違法建築だとして取り壊す方針だった。９～１０日に数千人の住民らがモスク周辺に集まって抗議した。香港メディアによると、当局は強制撤去をやめる代わりに、モスクを改築してイスラム風な雰囲気を弱める案を示した 同自治区はイスラム教徒である回族が多く住んでいる。中国政府は各地でイスラム教徒に対する抑圧を強めている 産経新聞
パチンコ 22兆円産業に、初めて課税の道開くＩＲ法
お金をもらってパチンコ利権を守る
警察 ﾏｽｺﾐ 国会議員 VS 財務官僚 2018年8月13日 https://www.youtube.com/watch?v=m8l-yoi8U_0
熱中症の予防・対策
① シーズンを通して、暑さに負けない体づくりを続けよう
熱中症を予防するためには、暑さに負けない体作りが大切です。気温が上がり始める初夏から、日常的に適度な運動をおこない、適切な食事、十分な睡眠を
② 「水分を」こまめにとろう
のどがかわいていなくても、こまめに水分をとりましょう。スポーツドリンクなどの塩分や糖分を含む飲料は水分の吸収がスムーズにでき、汗で失われた塩分の補給にもつながります
③ 「塩分を」ほどよく取ろう
④ 「睡眠環境を」快適に保とう
⑤ 「飲み物を」持ち歩こう
⑥ 「休憩を」こまめにとろう
安倍晋三首相 憲法改正案「次の国会提出へとりまとめ加速すべき」
安倍晋三首相は１２日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立５周年記念会で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べた、秋に予定される臨時国会での提出を明言したのは初めて。首相は、９月の党総裁選をきっかけに、党員間での憲法改正議論の深まりに期待した上で「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」と強調した。首相はまた、「自衛隊を合憲」とする憲法学者が２割にとどまる現状などに触れ、「こんな状況に終止符を打つ。すべての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任だ」と重ねて語り、憲法９条への自衛隊明記に強い意欲を示した。北朝鮮による日本人拉致問題には「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と言明。「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」とも改めて話した、首相は「今こそ『戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ」と訴え、「最大の課題の一つ」と位置づける日露平和条約交渉の締結を目指す考えに言及した 進む高齢化社会を踏まえた社会保障の在り方に関しては「全世代型へと改革していかねばならない。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する」と説明した 産経新聞
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