全国で999人感染 13県で新規感染者ゼロ
東京都329人
20代43人 30代50人 40代36人 50代30人
70代40人 80代45人 65以上131人
https://www.youtube.com/watch?v=KbPYAbarkoY
東京都329人
20代43人 30代50人 40代36人 50代30人
70代40人 80代45人 65以上131人
https://www.youtube.com/watch?v=KbPYAbarkoY
新型コロナウイルス感染症対策として25日、福島県相馬地方の4市町村で作る相馬地方市町村会に防護服1000着が贈呈された。4市町村は、ワクチン接種などに携わる医療関係者らに配布する。
贈呈したのは、東日本大震災の復興支援コンサートを主催した世界音楽合唱チャリティー協会(東京)の会長で、再生医療会社を経営する林明男氏。歌手の小林幸子さんの夫だ。コロナ禍で東京からの来訪が難しいため、コンサート出演などで同協会と関係の深い南相馬市の少女合唱団「MJCアンサンブル」の金子洋一代表(66)とサブリーダーの県立原町高3年、伊藤有香さん(18)が4市町村の首長に手渡した。
金子代表は「縁の深い相馬地方で、過酷な業務に携わっている医療関係者に贈呈したい」と林氏の言葉を紹介。伊藤さんは「大変な中で闘っている皆さんのお仕事に少しでも役立ててください」と話した。
医師でもある立谷秀清・相馬市長は「大変貴重で高性能の防護服。ワクチン接種などで感染防止のため活用したい。心から感謝します」と語った。【高橋秀郎】
毎日新聞
https://www.youtube.com/watch?v=2BnLHfrXrHk
https://www.youtube.com/watch?v=JlDzzOCLYxs
中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫・委員長だ。
志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。
もともとは、ともに1920年代にコミンテルン(共産主義インターナショナル)の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本(顕治・書記局長=当時)修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。1998年からは不破哲三・委員長(当時)のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。
「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、(民主化運動でノーベル平和賞を受賞した)劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」(志位氏)
緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。
「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄・首相と周恩来・首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。
中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」(志位氏)
江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。
「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」(志位氏)
保守政党であるはずの自民党が政権与党の座にありながら、菅義偉・首相や茂木敏充・外相、二階俊博・党幹事長らが“対中べったり”にしか見えない外交スタンスを取り、革新政党である日本共産党トップがそれを叱るという、あべこべな構図である。この国の政治の歪な姿が浮き彫りとなった。
https://www.youtube.com/watch?v=3D8UOUV2ync
JR北海道は2月28日、社員2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同じ休憩・宿泊場所を使う運転士ら社員約50人もPCR検査を受け、結果が判明するまでは乗務から外す。運転士の人繰りがつかなくなったため、28日は函館線(小樽―長万部(おしゃまんべ))で列車5本を運休し、180人に影響が出た。3月1日も同線で31本を運休する。JR北で社員の新型コロナ感染により列車の運行に影響が出たのは初めてという。
2人は倶知安(くっちゃん)保線管理室(北海道倶知安町)に所属している。JR北によると、感染した2人のうち1人は2月23日に発熱し、25日に感染が判明。保健所の指示でもう1人も検査したところ、28日に感染がわかった。
3月2日以降も運休する列車が出るかどうかはわからないという。JR北は「引き続き保健所などの指示に従い、感染拡大防止に努める」としている。
◇
1日朝に運休する主な列車は次の通り。
長万部発(午前6時5分)小樽行き普通▽倶知安発(同6時24分)長万部行き普通▽小樽発(同6時13分)蘭越行き普通▽蘭越発(同6時16分)札幌行き「快速ニセコライナー」の蘭越―倶知安間▽蘭越発(同8時52分)倶知安行き普通(榧場勇太)
https://www.youtube.com/watch?v=_47IxgKfSrM
2月28日 日曜日午前より発生したシステム不具合は、原因が定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したものと判明し、現在当該システムは復旧しております。
ATM・通帳繰越機は、機器の再起動を実施した店舗より順次復旧しております。3月1日 月曜日のサービス開始時にご利用頂けない拠点は、改めてこちらに掲示する予定です。
みずほダイレクトにおいてサービスを停止しておりました定期預金、グローバル口座サービスは、3月1日 月曜日0時00分に復旧し通常通りご利用いただけます。
みずほ銀行が全国で展開するATM(現金自動預払機)で28日、出金などができなくなる障害が起きた。定期預金システムの更新作業が原因で、一時は全国で5千台を超えるみずほ銀ATMのうち過半数が停止。インターネットバンキングでも障害が起きた。みずほ銀は同日夜、ATM拠点を作業員が巡回して復旧させると公表。3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。 産経新聞
みずほ銀のATMでは28日、利用者が操作時に入れたキャッシュカードや通帳が戻らず、足止めされたとの報告が多発。障害は午前中から起きていたとみられる。午後7時40分時点でATM5395台のうち2956台が停止。インターネットバンキングでも一部取引ができなくなった。
みずほ銀はATMと併設する通帳繰越機でも一時的にサービスを停止。ホームページ上で、「ご不便、ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くおわび申しあげます」と謝罪した。
みずほ銀はATMに取り込まれたカードや通帳は後日返却すると説明。急ぎの現金引き出しにはイオン銀行、セブン銀行、ローソン銀行などの提携先ATMを使うよう求めた。この際の手数料はみずほ銀が負担するとした。
https://www.youtube.com/watch?v=-XuYV3g_4Co