「移民大統領」のバイデン
メキシコ大統領が壁建設に着手か？
https://www.youtube.com/watch?v=2jm1uO5nk7E
菅首相会見 緊急事態宣言21日で解除決定
https://www.youtube.com/watch?v=tv8GQy4mhJ8
1都3県への緊急事態宣言 解除へ
https://www.youtube.com/watch?v=ulLZ81ZS2ps
“宣言解除”へ準備 桜の名所、ホテルや飲食店は・・・(2021年3月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=9ywvphamjsY
新造巡視船「みかづき」が出港
中国船など密漁対策へ（2021年3月18日）
https://www.youtube.com/watch?v=OKiZKzxcBbg
東京都新規感染者323人
20代65人 30代48人 50代４２人
65才以上75人 重傷者44人（+3）
６００年前の日本
https://www.youtube.com/watch?v=8nFo8SskNVI
電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が１７日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波（ウサデン＝頭文字による略称）という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。
防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。
３年度末には北海道の留萌のほか、長崎県の相浦▼鹿児島県の奄美▼那覇▼沖縄県の知念－の駐・分屯地にも部隊を置く。さらに５年度末までに対馬と与那国島の駐屯地にも新設する。
対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処する。個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素から特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化する。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討している。
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。
１都３県 緊急事態21日で解除 きょう正式決定（2021年3月18日）
https://www.youtube.com/watch?v=vq3Hk5bsfkQ
日立製作所 アメリカ・ワシントンから地下鉄車両を２３９８億円で受注
https://www.youtube.com/watch?v=7sM3qPhiQ3M
菅首相「１都３県の宣言」２１日で解除の方針を表明
https://www.youtube.com/watch?v=G72X6M4AUac
"The Supreme Court's failure to date to address the massive election fraud and multiple constitutional violations that wrought a coup of the presidency of the greatest country in world history completes the implosion of each of our three branches of government into the rubble of a sinkhole of corruption.
It is an absolute tragedy for the Rule of Law, the future of what was a Republic, and all freedom-loving people around the world." - Sidney Powell
１都３県の緊急事態宣言、期限の２１日で解除方針 菅首相が表明
菅義偉首相は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、再延長後の期限通り２１日で解除する方針を記者団に明らかにした。「感染者数、病床の使用率が解除の方向に入った」と理由を語った。１８日に専門家の会合で了承を得た後、対策本部で正式決定する。宣言は１月７日の発令から２度の延長を経て約２カ月半で全面解除される。
首相は「解除の方向であす（専門家の）意見を聞いた上で、最終的に判断したい」と記者団に表明した。東京都などで感染者数が再び増加に転じつつあることには「リバウンド（感染再拡大）をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調した。これに先立ち首相は関係閣僚と官邸で病床や感染者数の状況を分析した。
政府は５日、医療提供体制の改善傾向を確実なものとするため、２週間の宣言再延長を決めた。その後も病床使用率は緩やかに改善し、内閣官房の集計（１６日現在）では、東京２５％、埼玉３８％、千葉３７％、神奈川２５％と、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を下回っている。
政府は１８日午前に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）を開催。解除の了承を得た後、衆参の議院運営委員会で首相が報告し、同日夕の対策本部で解除を正式決定、首相が記者会見する。
解除にあわせ、変異株の監視体制強化や医療提供体制の充実といった対策も打ち出す。飲食店への営業時間短縮要請やイベント制限などは継続し、段階的に緩和する。
また、宣言を先行解除した府県で実施中の無症状者に対するモニタリング検査を１都３県でも行う。再拡大の兆候を探知すれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方針だ。
