アラバマ州、
トランプ氏に「最も偉大な大統領」決議を贈呈
https://www.youtube.com/watch?v=GYQ_T32h5sQ
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日米両政府は16日、米国のバイデン政権発足後初めてとなる外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を東京都内で開いた。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法などに「深刻な懸念」を表明し、軍事的、経済的に台頭する中国を強く牽制(けんせい)する共同声明を発表。年内に2プラス2を改めて開くことも確認した。
日米が共同文書で中国を名指しで批判するのは異例だ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊先に日本を選び、15日に来日した。新政権発足から約2カ月という異例のスピードで日米2プラス2を開き、対中政策でインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。ブリンケン氏は共同会見の冒頭、「インド太平洋地域はますます世界の地政学的に重要な地域。米国と日本がその他の友好国、同盟国とともに共通の概念を持ち、すべての人のために安全保障を獲得していかねばならない」と述べた。
共同声明では、米国が「核の傘」を含む拡大抑止を日本に提供することや、米国の日本防衛義務について定めた日米安全保障条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を改めて確認。「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起している」として、中国に対する脅威の認識を明確化した。
そのうえで、中国海警法などの動きについて「深刻な懸念」を表明。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」とし、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対」もうたった。米国が緊迫化を懸念する台湾海峡の安定の重要性にも言及した。
https://www.youtube.com/watch?v=l1SZ8oaWSqY
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塩野義製薬が開発を進める新型コロナウイルスワクチンの年内供給が、困難な見通しであることが16日、分かった。先行するワクチンの実用化が進み、偽薬を用いた数万人規模の最終段階の治験(臨床試験)を年内に実施することが難しい状況となっているため。同社では、ワクチンの安定供給と、日本特有の変異株出現に備えるため、安全性を担保した上で使用を認める緊急使用許可の仕組みの必要性を訴えている。
塩野義が開発を進める新型コロナウイルス予防ワクチンは現在、治験の第1、2段階にあたる第1/2相試験を国内で実施している。同時に、最終段階の治験となる、偽薬を用いた、世界の流行地域の数万人を対象にした治験に向けて準備を進めており、その予算は数百億円規模を見込む。
ところが、世界では米ファイザー製や英アストラゼネカ製など実用化したワクチンの接種が広まっていることから、未承認のワクチンの治験参加者の確保が難しくなり、年内に大規模な治験を実施できる国が少なくなっている。
塩野義はこれまで、開発と同時に国内工場を拡充し、年間3千万人分を供給できる生産体制の構築に取り組んでいた。同社は引き続き、大規模治験に向けて模索するが、米国では、コロナ禍の非常事態を考慮した緊急使用許可の仕組みで米ファイザー製などのワクチンが実用化されたことなどから、国内でも同様の枠組みの必要性を訴えている。
国産ワクチンで現在、人に接種する治験に入っているのは、第2/3相試験中の創薬ベンチャーの「アンジェス」と、第1/2相試験中の塩野義で、第一三共とKMバイオロジクスが今月中に治験に入る予定となっている。
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米食品医薬品局(FDA)が、パンデミック(世界的大流行)などの緊急事態で、ワクチンを含む医薬品を使用しやすくするために、承認されていない医療製品の使用を緊急に許可する仕組み。臨床試験は緊急使用が許可された後も継続され、結果をFDAに報告する必要がある。
https://www.youtube.com/watch?v=uVmdjNOgMr4
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東京新規感染者 300人
20代55人 30代67人 40代41人 50代45人
65才以上 52人 重傷者42人(+0)
https://www.youtube.com/watch?v=5k0nNjTd0v0
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加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島(同市)に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることについて「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べた。
加藤氏はまた、石垣市が標識設置のため上陸申請した場合の対応について「必要性や尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断する」と述べた。一方、政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示した。
石垣市では昨年6月に市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決。市は同年10月に字名を変更し、行政標識の設置を検討している。 産経新聞