都内で過去最多 女性40倍に
梅毒の感染報告数は、全国で増えているのだが、特に、都内の感染状況は深刻のようだ。去年1年間の感染報告数は3677件で、1999年の調査開始以来、最多となった。2016年～2020年は1700件前後で推移していた。去年は、その2倍強にのぼったことになる。 男女別に見ると、男性が2291件、女性が2291件。10年前の報告数と比較すると、男性がおよそ9倍（2012年263件）だったのに対して、女性はおよそ40倍（2012年34件）にのぼったといいう。女性の感染報告の急増が目立つ訳だが、多くは20代が占めているという。 梅毒は、性行為により粘膜や皮膚の小さな傷から感染するとされる。ほとんど症状がなく経過するため、気づかないまま病気が進行し、気づかないまま他人に感染させていくとのこと。そして、感染後およそ1か月で、発疹やしこりなどができるという。 特に、妊娠している人が梅毒に感染すると、母親だけでなく胎盤を通じて胎児にも感染する恐れがあり、非常に危険とされている。 こうした事態を受けて東京都は、来月の4日間、無料検査所を都内4カ所に設置すると発表した。その日のうちに検査結果が分かるという。検査所の設置日は、3月3日が新宿、7日が錦糸町、11日が立川、16日が多摩センターとなっている。 新宿区の二十歳のつどいの展示コーナで正しい性行為のパンフレットとコンドームを配っています
「専守防衛」が、自国にどれだけ大きなコストを負わせるか。今のウクライナの姿は、それをまざまざと示している。ウクライナは他国を侵略する意図も、そのための装備も有していなかった。では、それで平和が守られたか。むしろ、そうであったからこそロシアのプーチン大統領は攻撃しようと判断したのだと思う。
これまで続いてきたのはウクライナ国内の戦闘だ。ロシア側は、送り込んだ兵士の被害があっても、モスクワでは人々が普通に生活している。こうした状況下でプーチン氏が「このあたりで停戦しよう」と考えることはないだろう。残念ながら、これが専守防衛のリアルだ。ロシアも、相手国やその仲間の国の反撃で壊滅的な被害を受けると思えば、侵略という選択はしなかったはずだ。
他方、各国がウクライナを応援しているのは、ウクライナが自ら国を守る意欲を示しているからだ。「私たちは戦えないので助けてください」という国を、助ける仲間はいないだろう。 産経新聞
記事は、日本の財務省の貿易統計で、22年下半期の電子製品輸出額が前年同期比13．9％増の9兆2322億円、輸入額が同17．2％増の9兆3134億円で、貿易収支が812億円の赤字となったことを紹介。1988年に現行の統計方法が始まってから34年で初めて半期ベースの赤字になったと伝えた。
また、4兆1685億円と過去最高の貿易黒字を記録した1991年下半期に比べて2022年下半期の輸出額が約1．8倍となったのに対し、輸入額は約9．1倍に拡大したと指摘。新型コロナによって停滞していた企業の生産活動が回復し、半導体産業などの輸入が増えたこと、1ドル＝151円まで進んだ円安が輸入額を大きく増やす要因になったと紹介している。
さらに、種類別ではスマートフォンなどの通信設備が1兆7898億円、冷蔵庫などの家電設備が4003億円、テレビなどの音響・映像設備が3093億円の赤字になった一方で、半導体などの電子部品は3784億円の黒字、回路などの装置も8136億円の黒字という結果になったことを伝えている。
記事は、日本の電子産業の貿易黒字は1998年以降増加と減少を繰り返し、2006年には減少の一途をたどり始めたと紹介。黒字が減少し、ついには赤字転落した根本的な背景として日本メディアが、08年のリーマンショックを契機に日本のコンシューマーエレクトロニクス企業が低コストな海外へと生産拠点を移転し、輸出が減少したこと、そして米アップルのiPhoneに代表される海外製スマートフォンが日本国内市場を席巻する一方で、日本企業は世界のトレンドを把握できずに相次いで撤退するなど日本の電子産業自体の競争力が弱まっていたことを挙げたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）
原発に安全性を求めるのは当然として、他の発電方法にも危険は伴う。単純な数値比較はできないものの、1テラワット時（TWh）の発電量に対して、発電方法別の死者数を計算すると、その事実が浮かび上がる。
40年以上原子力に関わってきたというドイツの研究者（マンフレッド・ヘイファーバーグ氏）が、ドイツの経済誌のインタビューに答えた内容によると、「石炭は30人、石油は20人、バイオマスは5人、天然ガスは3人、風力、水力、太陽光、地熱は0.2人、原子力は0.1人」
英オックスフォード大学が提供するサイト「Our World in Data（アワー・ワールド・イン・データ）」でも同様に、発電方法別の事故や大気汚染による1TWh当たりの死者数を掲載している。20年2月の“What are the safest and cleanest sources of energy?（最も安全でクリーンな電源は何か？）”という記事内の図には、以下のような結果が紹介されている。
褐炭：32.72人
石炭：24.62人
石油：18.43人
バイオマス4.63人
天然ガス：2.82人
水力：1.3人
風力：0.04人
原子力：0.03人
太陽光：0.02人
これらのデータを基に結論を出せば、原発の安全性がダメなら他の発電はもっと危ないということになる。原発のリスクはゼロにはできないが、それ以上に、火力や太陽光という発電方法であっても死亡者が出ている。原発だけにゼロリスクを求めるのは非合理的だ。そもそも太陽は、核融合で熱を発している。核融合がダメなら太陽光発電もダメ。問われているのは安全性だ。
家計のためにも、経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、浜岡原発をはじめ日本の未稼働原発を動かそうではないか。
