松山城の国重要文化財の２つの門にひっかき傷 警察に被害届提出【愛媛】 (23/08/09 18:55) - YouTube
松山市によりますと３日午前９時頃、営業準備をしていた松山城の指定管理者が戸無門で３本のひっかき傷があるのを発見しました。また５日に隠門でも傷が見つかりました。２つの門の傷があった場所は、門の柱の間をつなぐ横木でした。 ひっかき傷は長いものでは約３０センチあるということです。 このため市は松山城の指定管理者に対し、重要文化財を含む松山城内の建造物５１棟の緊急点検を指示するとともに、#監視カメラ をチェック。原因が分からなかったため #松山東警察署 に被害届を提出しました。
（自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと発言したことについて）報道などで知っている限りだが、要するに、麻生氏がおっしゃりたかったことは、台湾海峡において、戦争を起こさせない、台湾有事は起こさせない、というところが一番の肝だったと思う。台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもない。そのためにしっかりと外交的な努力をしっかり進めるとともに、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨でおっしゃったんだろうと、私は理解している。
（8月28～30日に訪中する）山口那津男代表、我が党の訪中団にはそんなに影響があると思っていない。おそらく山口代表も、安全保障の問題について仮に議論になれば、私と同様、いま申し上げた発言をされるだろうし、中国側も理解を示すと思っている。（記者会見で）
日本周辺で最近、米中ロを中心にした軍事行動が増えている。ウクライナ侵攻による日ロ関係の悪化、北朝鮮の核開発、台湾有事を巡る米中対立などが背景にある。日中や米中間の外交も続いているが、大きな緊張緩和には至っていない。
防衛省によれば、中ロ両空軍は6月6、7の両日、日本周辺で戦闘機と爆撃機による共同飛行を実施した。両国の国防省などによれば、中ロ両海軍は7月初旬に上海沖、7月20日から23日まで日本海で、それぞれ合同軍事演習を実施した。米ウォールストリート・ジャーナルは、中国とロシアの艦艇が7月末ごろ、米アラスカ州のアリューシャン列島付近を航行したと伝えた。
防衛省が確認した中ロ両軍の共同飛行は19年から始まった。防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、日ロの友好関係を重視した安倍晋三政権からの政策が終わったとロシア側が判断したことや、中国の軍事力増大が背景にあると指摘する。
日米はロシアから侵攻を受けたウクライナを支援している。ロシアは日ロ平和条約締結交渉の中断を宣言するなど、強く反発している。
ロシアは昨年9月、極東地域などで大規模軍事演習「ボストーク（東方）2022」を実施した。ロシアを含めて、中国やインドなど計15カ国が参加した。前回18年の演習では日本側の要請を受けて行わなかった北方領土も今回は演習場に含めた。
高橋氏は「ロシア軍が台湾有事に直接参戦する可能性はないが、日本海などで活発に行動すれば、日米は戦力の一部を割かざるをえなくなる」と分析する。
また、北朝鮮は中ロ両軍の合同軍事演習前後の7月19日と24日に、それぞれ日本海に短距離弾道ミサイルを発射した。高橋氏は、北朝鮮が、中ロ両軍とミサイル発射情報の共有や、軍事的な連携を図った可能性があるとしている。ロシアのショイグ国防相は7月末に訪朝し、金正恩（キムジョンウン）総書記らと会談した。
米軍の動きも活発化している。7月、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が韓国・釜山に、攻撃型原潜「アナポリス」が韓国・済州にそれぞれ入港した。韓国内にある米国の「核の傘」への不信感を払拭（ふっしょく）し、併せて中ロ両国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
米空軍によれば、7月18日から19日にかけ、米軍が保有するB1B、B2、B52の各戦略爆撃機がアラスカ・エレメンドルフ空軍基地に集結した。米空軍が進める戦略概念「機敏な戦力展開（ACE）」の一環だという。
高橋氏は「中ロ両軍のシグナルに対する反応だろう」と語る一方、8月18日に予定される日米韓首脳会談で、東アジアの安全保障全般で突っ込んだ意見交換が行われるとの見方を示した。（牧野愛博） 朝日新聞
公明党の北側一雄副代表は１０日の記者会見で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し、「台湾有事を起こさせないということを一番言いたかったのだろう」と述べ、麻生氏の発言に理解を示した。
北側氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもない」とした上で「そのために外交的な努力を進めるとともに抑止力強化も重要だという趣旨で仰ったんだと思う」と述べた。
公明の山口那津男代表は２８～３０日に中国を訪問する予定だが、中国側が麻生氏の発言に反発していることについて、北側氏は「影響があるとは思っていない」とした。
産経新聞
ヨーロッパへの影響力拡大を目指してきた中国にとっては大打撃だ。イタリア政府が中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱に向けて動き出したのだ。イタリアは2019年、G7（主要7カ国）で初めて一帯一路に参加していた。
13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が一帯一路構想を提唱して10年という節目の年に、中国はメンツをつぶされた格好だ。「中国にとっては非常に屈辱的なこと」だと、米スティムソン・センターの中国プログラム部長、孫韻（スン・ユン）は言う。中国はヨーロッパの国、とりわけ西ヨーロッパの国が参加していることを誇りにしていたのだ。
これまでヨーロッパは、アメリカほど強い姿勢で中国に臨んでこなかった。特に経済面のデカップリング（切り離し）を強硬に推し進めてきたとは言い難い。しかし、風向きが変わり始めたようだ。
一帯一路は、中国のインフラ輸出を後押しし、さらには中国が地政学上の影響力を拡大させる手だてになってきた。
現在までに東欧諸国を中心にEU加盟国の3分の2が一帯一路に参加して、中国からの投資を呼び込み、自国経済のテコ入れを図ろうとしてきた。これらの国々の多くは、イタリアと同様、経済の不振にあえいでいて、中国からの投資が自国経済に大きな恩恵をもたらすと主張していた。
ところが、イタリア経済は一帯一路によって期待どおりの恩恵に浴せていない。中国側は総額28億ドルのインフラ投資を約束したが、イタリアに好景気は訪れなかった。
「19年当時は非合理な期待が高まっていた」と振り返るのは、米コンサルティング会社ローディアム・グループのノア・バーキン上級アドバイザーだ。「この取引は大きな恩恵をもたらさなかった」。バーキンによると、イタリアの対中輸出はほとんど増えず、中国からイタリアへの直接投資は大幅に減っている。
イタリア政府は、中国に厳しい姿勢で臨むようになっている。ドラギ前首相は昨年、中国への技術移転にストップをかけ、中国企業によるイタリア企業の買収もたびたび阻止した。
メローニ現首相は、もっと強硬だ。イタリアのタイヤメーカー、ピレリに対する中国企業シノケムの影響力を制限する措置を講じたり、台湾への支持を明確に表明したりしている。
テクノロジーをめぐる中国と西側の対立が激化するなかで、ほかのヨーロッパ諸国も中国との経済関係を見直すようになっている。
7月には、西側の対中輸出規制への報復として、中国が半導体素材のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を打ち出した。こうした緊張関係の下、EUもアメリカと同様に、対中関係での「デリスキング（リスク回避）」に向けて動き始めている。
もっとも、具体的な措置については西側諸国の間でも足並みがそろっていない。「どれくらい大々的な措置を講じるべきかでは、明らかに考え方の違いがある」と、米外交問題評議会のリアナ・フィックス研究員は指摘する。
一帯一路が習の政治的なレガシーに不可欠な要素であることを考えると、イタリア政府の一帯一路離脱の方針が両国関係に影響を及ぼすことは避けられない。
スティムソン・センターの孫は言う。「中国の人々は、一帯一路を習の看板外交政策と見なしている。中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」
