【ソウル時事】韓国の釜山地裁は17日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、差し止めを求めた市民団体の訴えを却下した。市民団体が東京電力ホールディングスを相手取り、2021年4月に提訴していた。
原告らは、放射性廃棄物の管理に関する国際条約などを根拠に差し止めを求めた。裁判所は、同条約について「締約国の国民が他の締約国の国民に、差し止めを請求できる権利を与えたものではない」と判断。また、韓国の民法が定める「生活妨害の禁止」を根拠に差し止めを求めたことについても、国際裁判の管轄権がないとして却下した。 時事通信
地裁の発表によると、市民団体側は廃棄物の海洋投棄を禁じる国際法などを訴訟理由としていたが、「原告側の請求はこの裁判所の裁判規範になりえない条約に起因したもので、訴訟の利益がなく不適法」などとして却下した。また、「この裁判所には国際裁判管轄権もないと判断した」とも述べた。
朝日新聞
任期満了に伴う東大阪市長選(9月17日告示、24日投開票)に、現職の野田義和氏(66)が16日、5選を目指し大阪維新の会公認で立候補する意向を明らかにした。野田氏は初当選以来無所属で自民、公明両党の支援を受けていた。同市長選の立候補表明は初めて。 野田氏は東大阪市議(自民)を5期務め、2007年の市長選で初当選した。【玉木達也】 毎日新聞
国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15%」「割引率33.5%」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。
40%、33%を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40%から50%も引き上げられている。ところが国交省職員は40%値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。
ビッグモーターと損保ジャパン、国交省のズブズブの関係については金融庁と公正取引委員会、人事院の調査の行方を見守るしかないが、岸田内閣は支持率アップのため、9月以降に内閣改造をすると言われている。
岸田文雄総理が、ビッグモーターによる数々の不正を看過してきた国土交通省の大臣ポストをなおも公明党に譲るのであれば、増税と食料品の値上がり、さらに保険料まで値上がりして生活が逼迫する国民の怒りと不信感は、さらに増すこととなるだろう。
(那須優子/フィナンシャルプランナー) アサ芸プラス
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続。
産経新聞
宮内庁関係者を名乗り、皇室への献上名目で農家からモモをだまし取ったとして、福島県警は17日、詐欺の疑いで、東京都練馬区大泉学園町、自称農業園芸コンサルタントの加藤正夫容疑者(75)を再逮捕した。7月、同様の手口による詐欺未遂の疑いで逮捕されていた。
再逮捕容疑は献上品を選定する手続きをできる立場にないのに、昨年6月下旬ごろ、福島市の70代男性に献上を依頼し、同年8月1日にモモ4箱(1万6500円相当)をだまし取ったとしている。
産経新聞
台風7号が接近している北海道では、風が強まっています。また台風から離れた四国を中心に断続的に発達した雨雲がかかり、局地的に非常に激しい雨。土砂災害に警戒を。
●北海道の南西部 台風7号の強風域に
きょう17日午前9時現在、台風7号は小樽市の西北西約230キロを1時間におよそ30キロの速さで北北東へ進んでいます。北海道南西部の一部が、風速15メートル以上の強風域に入っています。
最大瞬間風速は、北海道檜山地方の奥尻空港で27.8メートル(午前4時41分)、後志地方の倶知安町では23.3メートル(午前6時36分)と風に向かって歩けないほどの風が吹きました。
台風7号は、今夜には温帯低気圧に変わる見込みですが、北海道の日本海側では暴風に警戒するとともに、高波に十分ご注意ください。台風7号の進路によっては、大しけとなるおそれがあります。また、これまでに降った雨で地盤の緩んでいる所があるため、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に注意が必要です。
ウクライナ政府は16日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、民間船舶が安全に航行できるよう暫定的に黒海に設定した航路「人道回廊」の運用が始まったと発表した。食料など3万トンを積んだ香港籍の貨物船が同日、南部オデーサ港からトルコのボスポラス海峡に向けて出港した。 発表によると、オデーサ港からの貨物船の出港は、ロシアが7月に黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出合意を離脱して以降、初めてとなる。今回出港した貨物船は、ロシアの侵略が始まる前日の2022年2月23日からオデーサ港に停泊していたという。 ロシアはウクライナの港を利用する全ての船舶を軍事物資運搬船とみなし、攻撃する可能性があると警告し、港への攻撃を強化している。16日未明には穀物輸出拠点であるオデーサ州のレニ港がロシアのミサイル攻撃を受け、穀物倉庫が被害を受けた。 ロシアはウクライナに向かう貨物船への臨検も実施するなど、黒海経由の往来を妨害する構えを見せており、「人道回廊」が安定的に機能するかは不透明だ。 読売新聞