台風１５号襲来直後の動きを巡り批判を受けている森田健作知事は３日の千葉県議会代表質問で、自身の給料と期末手当を減額する考えを表明した。
2019年（令和元年）12月3日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
スカパーJSAT株式会社
スカパーJSAT株式会社
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川宏、以下JAXA）とスカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉英一、以下スカパーJSAT）は、2019年4月に締結した譲渡契約※1に基づき、JAXAが保有・運用していた小型実証衛星4型（以下、SDS-4）※2が、2019年12月2日17時をもって、スカパーJSATに譲渡されたことをお知らせいたします。
本件はJAXAが開発した人工衛星を民間企業に譲渡した初めての事例であるとともに、スカパーJSATが低軌道衛星を初めて自ら保有・運用することとなります。現在、SDS-4は順調に運用されております。 http://www.jaxa.jp/press/2019/12/20191203a_j.html
本件はJAXAが開発した人工衛星を民間企業に譲渡した初めての事例であるとともに、スカパーJSATが低軌道衛星を初めて自ら保有・運用することとなります。現在、SDS-4は順調に運用されております。 http://www.jaxa.jp/press/2019/12/20191203a_j.html
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中原 圭介
1970年、茨城県生まれ。慶應義塾大学卒業後、金融機関や官公庁を経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。主な著書に『AI×人口減少』『これから日本で起こること』（ともに東洋経済新報社）、『ビジネスで使える 経済予測入門』『シェール革命後の世界勢力図』（ともにダイヤモンド社）、『日本の国難』『お金の神様』（講談社）などがある。東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』、ヤフーで『経済の視点で日本の将来を考える』を好評連載中。
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「中国で急増するキリスト教信者」
新しくキリスト信者になる人々の大半は中国政府が公認していない教会の信者となり、違法な民家の教会で隠れて礼拝を行っているといいます。
このような事実から判断して、宗教的な農民反乱であった「黄巾の乱」「紅巾の乱」「白蓮教徒の乱」「太平天国の乱」の再来を思い浮かべることができます。
中国共産党が宗教に対して不寛容であり、キリスト教徒を激しく弾圧するのは、まさにこういった歴史が繰り返されるリスクを恐れているからです。
中国の歴史は、虐げられてきた民衆の蜂起と反乱の歴史でもあります。そして、その歴史はこれから繰り返されてもおかしくない状況にあるといえます。
経済的に豊かな沿海部の都市に比べ、格段に貧しい内陸部の農村地区の人々の間には、共産党に対する不平不満がマグマのように蓄積しており、いつキリスト教と結びついて大反乱が起こっても不思議ではないのです。
そのうえ、昨年からの米中貿易摩擦によって中国経済の減速が予想以上に強まっており、沿海部の企業では倒産やリストラが相次ぎ、失業する人々が増加の一途を辿っています。
経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から体制に対して大規模なデモを起こし、それが農村部の暴動と連動するようなことがあれば、中国全土で大動乱にまで拡大し共産党一党による支配は崩壊してしまうかもしれません。
だから中国は、米中貿易摩擦で米国に大幅な譲歩をしてでも、何とか交渉をまとめたいと思っているはずです。メンツを重んじる中国は当初、自らのメンツを押し通すことで想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかったようです。従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたのでしょう。
しかし、それが考え違いであると認識している今となっては、米国と世界の覇権を争う以前に共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念しているというわけです。