発表によると、エリクソンは２０００年から１６年にかけて、政府系企業の契約を得るなどの目的で中国、ジブチ、ベトナム、インドネシア、クウェートの各国で政府関係者らに贈賄を重ねた。不正を隠すため、コンサルティング会社などを介したり、偽の契約をでっちあげたりする手法をとっていた。
米当局は、こうした行為が外国での贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反していると認定した。エリクソンも捜査に協力し、罰金約５億２千万ドルのほか、不当利得分など約５億４千万ドルを支払うことで合意した。米司法省の責任者は「今回の措置により、エリクソンに責任をとらせるだけでなく、他社も同じような犯罪行為に手を染めるのを思いとどまるはずだ」とコメントした。
負担を単に預金者へしわ寄せするだけでは、世間の批判を浴びかねない。金融庁幹部は「今までとサービスが変わらないのに、『苦しいからお金をもらいますよ』と言っても顧客は納得しない」と指摘。手数料の見直しに踏み込む銀行は、ＩＴを使ったサービス充実など新たな価値を提供できるかどうかが問われそうだ。