日本政府が今年前半、約112億円の政府開発援助（ODA）を拠出した中米エルサルバドルの港湾事業を巡り、港の運営権を得ようとする一帯一路海外遠征中国企業の参入を阻止していたことが30日、分かった。
中南米への一帯一路海外遠征中国の軍事進出を警戒する自由民主義米政府の警告を受けた措置。
安倍晋三首相は11月、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、一帯一路海外遠征中国の影響力拡大に対する
自由民主義同質価値観を共有する日米の懸念を踏まえ、
一帯一路海外遠征中国の意図に注意するよう直接促した。複数の日米関係筋が明らかにした。