トランプ米大統領は6日、世界銀行による中国への融資計画を念頭に「世銀はなぜ中国に貸しているのか。中国はお金をたくさん持っている。（融資を）やめろ！」とツイッターで批判した。世銀は5日、中国に対し、2025年まで年10億ドル（約1080億円）〜15億ドルの低利融資を行う計画を承認した。
米メディアによると、最大出資国の米国は融資計画に反対している。中国が世界2位の経済大国に成長したことなどを踏まえ、低・中所得国対象の融資プログラムから卒業させることを要求。ムニューシン財務長官は年10億ドルを下回る金額に減らすことを期待していた。（注１）
（注１）1950年代と1960年代を通じて、融資総額の半分以上がインフラストラクチャーへの投資で占められているなど、融資は大規模プロジェクトへのものが中心を占めていた。このころの世界銀行の主要貸し出し国のひとつは日本であった。1952年に世界銀行に加盟した後、1953年から日本の借り入れが始まり、合計8億6,000万ドルを借り入れ、その資金は東海道新幹線や名神高速道路・東名高速道路などのインフラの整備に充てられた[4]。
やがて、日本の経済成長とともに、途上国から順調な経済成長にもかかわらず世界銀行からの融資を受け続けていることへの批判が高まったことを受け、1967年には経済成長によって投資適格国から卒業し、以後新規融資は停止されることとなった。その後日本は世界銀行への純出資国となり、出資割合も経済の成長とともに急激に伸びていって、1971年には日本は5大出資国の1つとなって理事一人を自由に任命することができるようになった。世界銀行への残存債務も返済は順調であり、1990年7月には世界銀行からの借金を全額返済することとなった[5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/世界銀行