＜ヒトモノカネ監視政府首脳は李訊雷所長を内陸地方強制労働所へ送還か＞
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近藤 大介
近藤 大介（こんどう だいすけ、1965年 -５５歳。 ）は、日本のジャーナリスト。
週刊現代元編集次長、特別編集委員、現代ビジネスコラムニスト。
明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）
https://ja.wikipedia.org/wiki/近藤大介_(評論家)
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2020/05/27 08:00
いまからちょうど1カ月前の4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。新型コロナウイルスの影響で、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え、失業率は20.5％に上っているというのだ。中国国家統計局が5月15日に発表した4月の都市部の調査失業率は6.0％で、31大都市に限れば5.8％なので、公式発表とは3倍以上の乖離があることになる。
経済レポートの出所は、中泰証券研究所。中泰証券は、
山東省済南市
＜人口８８３万人。済南市（さいなんし/チーナンし、中国語:济南市、英語:Jinan）は中華人民共和国山東省に位置する副省級市。山東省の西部に位置し、省都として省内の通商、教育、政治、文化、医療の中心としての地位を占める。市中を黄河が流れ、南には泰山が控えている。人口のほとんどは漢族であるが、満族や回族なども居住している。商業都市としての重要性は清代、中華民国時代にも続き、近代以降は日本人を含む多くの外国人が商取引のため居住した. 日本総領事館、日本郵便局、国民学校、華北交通支店、日本陸軍師団本部が置かれ、多くの日本人が住む商都となった。民国の内戦中に日本人居留民が巻き込まれる済南事件が起こっている。日中戦争で破壊をまぬがれ戦前の建物が市内中心部に多く残されており、改革開放後は商工業都市として順調に成長している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/済南市
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に本社を置く、中国10大証券会社の一角である。2001年5月に、山東省の9社の投資信託会社に所属する24の証券営業部が独立して、斎魯証券を設立。2015年7月に、中泰証券と社名変更した。4月29日に発表した「2019年財務報告」を見ると、昨年の売上高は約97億元（約1500億円）、純利益は約23億元（約350億円）に上っている。子会社も含めた社員数は7718人を数え、中国国内284カ所に支店を持つ。今年は株式上場を目指している。
中泰証券研究所は、上海のウォールストリートこと陸家嘴（ルージアズイ）の東亜銀行金融ビル18階に瀟洒なオフィスを構え、152人のエコノミストらを抱えている。2016年12月には、中国で最も著名な証券アナリストの一人である李訊雷（Li Xunlei）氏を所長に迎えたことで話題を呼んだ。
そんな由緒ある大手シンクタンクが発表したにもかかわらず、この経済レポートは発表後すぐに、当局からの圧力で、お蔵入りにされてしまった。つまり、そんなレポートなどもともと存在しなかったことになったのだ。
さらに李訊雷所長は、名前にある雷のごとく電光石火で、クビになってしまった。
誠実な経済レポートが封印される不幸
この経済レポートの論点は明快で、国家統計局などの公開されたデータに基づいて、偏見なく淡々と予測している。さらに第4章では、「掛け算と連鎖反応により、必然的なV字回復はない」と題して、厳しい先行き見通しを分析している。
＜国民の収入が減少し、失業が増加すると、まずは消費に影響が出る。第1四半期の国民の名目収入は0.8％上がったことになっているが、消費支出は8.2％も下がっている。これらの消費減少が意味するのは、これらの産業に従事する人々の利益が落ち、収入が落ちるということだ。よって失業者増加の影響は、掛け算的、連鎖反応的に増していくのだ。
収入の下落は、おそらく後からやって来る。第1四半期の国民収入の中で、経営収入は7.4％の下降で、給与収入は1.2％の増加だ。これを各省で詳しく見ると、経営者の収入が占める割合が大きい省ほど、国民収入の落ち込みが大きくなっている。
また、国民の今後の収入見通しが悲観的なため、最新の全国30大都市の不動産購買面積は往年の8割程度しか回復していない。3月の100都市不動産価格は、下落する都市がさらに増えた。特に上海は前期比5.9％減で、丹東8.6％減、福州7.2％減に次いで下落幅が大きかった。二線級都市でも50％近くが前期比で下げており、中国人の財産の6割、7割が不動産関連に置かれていることを思えば、不動産下落の消費に対する影響は無視できない。
このように、中国経済回復の速度は十分すぎるほどの忍耐が必要なのだ。経済活動を「一時ストップ」することは容易だが、そこから「再開」して正常な回復に向かうには、非常に長い時間を要するのだ。経済が脆弱な期間の収入減少、企業破産、失業増加などの諸問題は、すべて掛け算式に起こるだろう。一夜にして店が閉店になっても、再び店を開けるまでには確実に多くの問題が横たわっているということだ。そもそも医学的に新型コロナウイルスが完全にどう終息するのかも不確定なのだから＞
以上である。論じている内容は、いちいちしごく正論に思えるが、いまの中国では、この程度の経済レポートさえも発表が許されないのは、残念なことである。